2019-03-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第15号
他方、同時に、安保条約の五条において、日本がもし侵害をされたときにおいては共同対処してくれる米軍がいる、一方、米側は、六条において、日本において施設等々について極東の安全のためにこれを使用することができるということで成り立っている中において、総合的に判断していくことが求められているわけであろう。
他方、同時に、安保条約の五条において、日本がもし侵害をされたときにおいては共同対処してくれる米軍がいる、一方、米側は、六条において、日本において施設等々について極東の安全のためにこれを使用することができるということで成り立っている中において、総合的に判断していくことが求められているわけであろう。
次に、三浦公述人にお伺いをいたしますけれども、今、中国、対中との関係、あるいは韓国を含むこの極東のアジアの周辺のことについていろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、残念ながら、今、韓国とは大変外交上厳しい状況にあるわけでありますが、一連のこの今韓国との間で起きている外交上の摩擦についてどのようにお考えになっているのかということについてお伺いをしたい。
○岩屋国務大臣 防衛当局としては、極東における、あるいは北方領土におけるロシア軍の動向は常時注視をしております。もう委員お詳しいので一々申し上げませんけれども、それはしっかりとウオッチをさせていただいております。 それから、今後のことについては、今からまさに日ロの交渉が本格化していくところだろうと思います。
特にロシアは、次のページ、六ページ、七ページをごらんいただいたらありがたいと思いますが、これは防衛省の資料ですが、極東、北方領土におけるロシア軍の動向というのは、北方領土、千島列島における軍備の強化、それから軍事活動を活発化させる傾向にあるということ。それから、ロシア軍機に対する緊急発進回数は増加の傾向にあり、また、長距離爆撃機の日本周回飛行も毎年実施をされている。
そして、日米ロ、また中国とのパワーバランスというのがどのように変化していくのかというものを、私ども日本も、地政学上、米ロに挟まれた極東の位置に我々はおります。また、隣には朝鮮半島、三十八度線から以北をソビエトに武装解除し、以南をいわゆる米軍に武装解除されたという、いまだに地球で唯一冷戦構造が色濃く残っている場所、それが地政学から、私どものすぐそばにあるわけであります。
ですから、極東の二つの国の問題を国際社会の問題として取り上げる、あたかも我が国が理不尽であるかのような主張をしてきている、この点について、ぜひとも、IHOの要請に基づいて協議をするということでございますが、恐らく当事者間で幾ら話をしても、これはもうお互いの主張がぶつかり合うだろう。
また、ロシア側は非常にやはり極東開発に日本の力を貸してほしいという意識が非常に強いわけでありますけれども、去年、日ロ企業が共同でハバロフスクの国際空港ターミナルの整備、運営を行うと、これの調印が行われました。この辺がやはり象徴的なこれまでの具体的成果かなというふうに思っています。 やはり、日ロといえば、大きな金額のプロジェクトということになるとエネルギー分野ということになるわけであります。
○国務大臣(岩屋毅君) 今、ロシアの北方領土における、あるいは極東における軍備拡張の状況について大野先生から詳しくお話をしていただきましたが、この北方領土及び千島列島におけるそのロシアの軍備強化、また活動の活発化の傾向は、私どもとしてはしっかりウオッチをさせていただいております。
第五条においては、我が国への武力攻撃に対して日米が共同対処するということを定めておりますし、六条において、米国に対し、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めております。
そして、今、大変コンパクトになるということで、スケールダウンであることは間違いないし、例えば、この極東、東アジアで何かが、まあ起きないことを祈りますけれども、起きたときに、この海兵隊の役割というのは実はそこに対処するものではないということも専門家の間で言われている。そういう中で、本当にこういう沖縄に新しい基地まで造ってということを私、やっぱり考えるわけです。
今、米軍再編は、その意味で、分散型を持ちながら、日本の、極東ということもありますけれども、中東とかいろんなところに飛んでいけるようにということで、分散型で、そしてどこかに集合してという形、今それを再編しているわけですよね。
ことしの九月でありますけれども、中旬にロシアの極東地域で大規模戦闘訓練、ボストーク二〇一八が開催をされました。自衛隊の総数を超えます約三十万人の兵士が参加をしております。
したがって、楽観論や期待感で防衛政策をつくるわけにいかないと思っていますし、中国については、非常に、東シナ海、南シナ海、アグレッシブな活動を継続をしておりますし、ロシアとはさまざまな交渉をやっていますが、北方領土、極東における軍備増強が図られている。
○岩屋国務大臣 お時間がないというので簡潔に私も答弁をさせていただきたいと思いますが、ロシアが極東で軍事力を増強しているというのは、もう今委員のお尋ねの中にございましたので省略をさせていただきたいと思います。
「日米地位協定は、日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的で日本に駐留する米軍が円滑に活動できるよう、米軍による日本における施設・区域の使用と日本における米軍の地位について規定したものであり、米国との関係で日本にとって不利か有利かという問題ではありません。」と書いてあるんです。
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
南北の朝鮮始めとする極東の国際政治だってまだまだ動きますよ。そういう中でオリンピックをうまく平和の祭典に利用しようということで、それでまあ南北統一チーム作っちゃえと、その方がみんな喜ぶだろうの乗りでやられちゃったら、困るのは組織委員会ですからね。オリンピック成功できなくなっちゃいますよ。
既にもう、北海道の病院が極東のロシアの病院をサポートしているという例も出てきております。 あともう一つは、やはり、寒冷地の農業をやっておられるということであります。北海道は、大変寒冷地で農業の条件が厳しい、にもかかわらず非常にすばらしい農産物をつくり出している。
この環日本海経済圏にはもちろんロシアも入ってくる、とりわけ極東地域が入ってきますが、ロシアの極東地域に着目すれば、やはりロシアもいろいろ国内経済上の課題を抱えている、極東では労働力不足で、中国からばんばんばんばん入っているというところがあります。中国の企業の進出も激しい。ということであれば、こうした動きを見据えて経済交流もしていかなければならない。
政府といたしまして、ロシア極東地域の動向につきましても関心を持ち、また注視をしているところでございます。 そのような中で、ロシア極東地域につきましては、エネルギー、農業、水産物など多くの資源に恵まれているところでございまして、日ロ間の協力の余地は大きいというふうに認識をしております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど答弁したとおり、まずはこの日米の同盟関係の権利義務については、基本的にも今後、憲法議論とは別でありますが、基本的にはこれは変わらないというふうに考えておりますし、極東の範囲ということについてもこれは変わりがないんだろうと思います。 そこで、安全保障政策については、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。
住民の反対を押し切って、この間、米空母艦載機部隊の移駐が前倒しで完了され、岩国基地は所属機数で極東最大級の航空基地とされました。その中で、この空母艦載機の着艦訓練が行われるのではないか、これは市民の不安と疑心暗鬼の焦点になってきた重大問題です。 これまで、政府は岩国基地で空母着艦訓練を行うことは考えていないという趣旨の説明をしてきたと思いますが、大臣、そうですか。
配付資料の四も見ていただきたいと思うんですが、これは先ほど紹介した当委員会の再審制度調査小委員会、これの第四回目の審議の際に、安倍治夫アジア極東犯罪防止研修所教官が陳述した部分であります。 「再審制度は実態的真実のために法的安定性を犠牲にする非常救済手続であるから、これを運用するにあたっては慎重を旨とし、いやしくも濫用にわたってはならないことは云うまでもない。」
確かに、TPPの問題や、昨今のこの極東地域の様々な諸問題も確かに重要です。軽んじているつもりは毛頭ございません。 ただ、過日の参議院の本会議でも申し上げましたとおり、外だけではなく肝腎の中、中が腐ってしまっては、これはそれこそ国民の信頼はますます失われ、そして国際的な信用もなくなってしまう、そういう大事な問題をこの公文書の改ざん問題ははらんでいるというふうな認識を持っております。
他方、地政学的には、NATOと我が国はヨーロッパと極東といったユーラシア大陸の両端という位置関係にございますので、一見して直接的なつながりはありません。