1950-09-20 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
もう一点国税に準ずるというようなことを……、少くとも地方税で地方自治体の財政確立だといつて大きく旗を掲げて来た税制改革につきまして、国税に準ずるというようなことでなしに地方税は地方税として特殊の見解に基いて地方財政の欠陷をどうするか、平衡交付金なり特別交付金をどうするかということに、超然たる基礎をおかないと、国税に準ずるというようなことになりますと、又地方によつて市街地区と農村漁村地区と、いろいろの業種
もう一点国税に準ずるというようなことを……、少くとも地方税で地方自治体の財政確立だといつて大きく旗を掲げて来た税制改革につきまして、国税に準ずるというようなことでなしに地方税は地方税として特殊の見解に基いて地方財政の欠陷をどうするか、平衡交付金なり特別交付金をどうするかということに、超然たる基礎をおかないと、国税に準ずるというようなことになりますと、又地方によつて市街地区と農村漁村地区と、いろいろの業種
得意先からいただく金額になるということのために、ほかの小売業種と多分に違う点がございますので、そういう点等から考えまして、二十名という制限のありますことは当時承知いたしておりましたが、それではもはやほんとうに石炭を一箇月に七トン一車か、あるいは三トン程度をかますに詰めて売る販売業者、炭まき業者以上の者は、ほとんど石炭に関しては大手業者になるというようなことでございまして、石炭の大手業者というのは、申
実は八月の委員会のときに私が資料要求をいたしまして、いわゆる現在の地域差料金、現在の割当方法が妥当であるかどうかの検討のできるような各地区別の、又業種別の内訳表を作成願いたいというので安本のあなたの方で拵えて頂いたのでありますが、これを拝見して非常に私は電力の地域差料金を含めての割当が各地区別に均等になつておるということが分つたのであります。
○佐久間委員 何分新しい法律であり、またこれを一々業種に当てはめてお考えになる期間が、はなはだ少かつたと思うのでありまして、これに対する適確なる御意見を伺うことができないことは、やむを得ざることでございましようけれども、はなはだ遺憾とするところでございます。
従つてもつと強力な民間の御意向をお聽きすることは我々も非常に希望するところでありまするけれども、御承知のように各業種によつて又季節によつてそれが非常に相違を来たしますので、一部分の民間の方の御意向を拜聽いたしましても、それで満足な割当ができるかどうかという点にも一応疑問を持つておりまするので、成るべく各それぞれの業界の御意向をもつと詳細に聽取いたしまして、それを基礎として割当するということの方が適切
これは地域によつて又変動しておりますし、業種によつてもいろいろ違つておりますので、今のは電力量で申上げましたもので、更に金額によりますと火力料金が入つたために、例えば従量電灯のようなものには北海道九州では火力料金が入つた單価としては却つて安くなる、こういうような地域もございます。簡單でございまするが……。
而も使用基準を決めましてこの業種については一キロワットに対しまして使用基準が八〇とか一〇〇とかいうことを決めるのが非常に困難な実情であります。
更に又業種別に見ましても税負担の不均衡が非常に甚だしいのであります。年收十万円の人を例に取つて見ますると、二十五年度におきましては、勤労者が千六百十円の減税に対して、商業者が七千八百二十一円の減税、工業者が四千五百九十六円の減税、農業者が五千九百四十六円の減税なのであります。
附加価値税の免税点の九万円は低いではないかとの質問に対し、総売上金額に対する附加価値の割台は業種によつて異なるも、販売業のごときはその一〇％、製造業のごときは三〇％程度のものと思う、従つて九万円の附加価値は、これを総売上金額に直して見れば、販売業では九十万円、製造業では三十万円となる、いろいろ考え合せてこの程度を以て免税点としたとの答弁がありました。
○田中（織）委員 もう一点お伺いしたいのでありますが、その他の地域という場合でありますけれども、これは業種等によりまして数箇町村等にまたがつておる協同組合ができる場合は、やはり預金額及び出資額の限度は、そのままで一つのものとして考えていいわけですか。
そういう方面に私どもとしましては、できる限りのごめんどうを見ておる次第でありますが、業種別に見ますと、大体工業関係が五割、商業関係が三五％、その他一五％という割合になつております。
ただ資金の関係からいたしまして、どういたしましても二割ぐらいしか今のところ供給できないというきわめて残念な状況にありまして、あとの一割ないし二割の方々は、一応業種といい規模といい、千差万別でありますから、順位をつけますればつけられないこともないわけであります。また資金需要の性質から申しましても、何と申しますかいろいろな意味で順位をつけようと思えば、つけられるわけであります。
業種によつては或いは先が怖いと思つてやる人も多少あるかも知れない。或いはただ物価が上つて仕事が殖える、物が売れる、国内的にも国外的に心売れるから、原料手当が第一だという、そうした見地の方もあると思います。又、いずれを取るにしましても、財界の自力で以て買付けのできるものはできるだけして貰つた方がいいではないか。
現下の漁村の窮状、水産業の危機に瀕しております現況からいたしまして、早急にその調査をまとめる必要があると考えまするから、各業種別漁業団体等を動員されまして、一日も早くそのおまとめを願うように、特にこの点に御希望を申し上げておく次第であります。
それから二百五十四号は、電気、ガス税に特例を設けて課税、非課税の差別的取扱をすることは面白くないから、電気、ガス税の課税、非課税の業種別を撤廃し、若し存置するにしてもその税率を五パーセントに引下げて、均等に電気事業者全部に課税して頂きたい、こういう趣旨のものであります。
○中田吉雄君 吉川さんが尋ねられたのですが、附加価値額の九万円以下の免税の奴ですね、業種別にどれだけあつて、とれだけが免税点の範囲になるというように何かお考えですか、今この資料にはちよつと見当らんようですが……。
○政府委員（鈴木俊一君） 業種別の免税点の額を調べましたものはございませんので、今の全体の付加価値額を計算いたします際に、免税点はそれを引いて出しておりますが、これは概略の見込だけでございまして、業種別のを出したものは今手許に持つておりません。
また今の質疑応答にもありましたように、結局税の軽減は各業種、階層を通じての基礎控除なり、税率の軽減という普遍的な方法で行くべきだ。
○小林政夫君 長期資金は、今の見返資金又は預金部資金の、これが使える業種、業態等については、相当限りがある。一般的に多くの中小企業者、或いは巨大資本企業でなしに、ちよつとその下のものなんかは、大部分が自己資本の調達に充てるには株式発行等をやつて行かなければならんわけでありますが、その際に証券金融の点について昭和十五年の末には、銀行の貸出額の二七％は証券担保による貸出しである。
除外の範囲というものが割合限られたものになりまして、それこそ徴收上困難を来たすわけじやないか、それを更にもう一歩細かな業種につきまして、いろいろな範囲に広げて行きますと、実際問題として徴税事務に非常に経費を食うことになるのではないかというような考えを持つておりますので、大筋としては私が今申上げましたような方向に漸時改正を加えて行くことが穏当ではなかろうかというふうな考え方を持つておるわけであります。
○中田吉雄君 この免税の範囲ですが、四百八十九條に挙げてあります業種は大抵採算の合う有力な産業ばかりなんですね、最も経営難に脳む中小企業の電力事業が当然私はこれに入るべきだと思いますが、どうでしようか。
これを回復するのは非常に困難な問題でありまして、この価格維持の目的のためよりも、むしろ国民に対する信用と名誉を維持し、再び排斥を買わないために、世界各国の小さな国々におきましても輸出業種別産業組合を作つておるのであります。然るに私共の国は如何に敗戰下とは申せ、独占禁止法、事業者団体法に抵触すると称して、この種組合の結成を見ないのは、実に前途に憂うべきものがあるのであります。
○山縣勝見君 第十六條の「解撤して鉄くずとする者」というのは、解撤して鉄くずとする者であることは、解撤業者、造船業者、その他の業者に拘わらず、この作業をする者ならば誰でもいいのか、それとも業種的に一つの制限なり或いは一つの何らか特定された者がありますか、どうですか。極端に言えば船主自体がスクラツプにするということの場合は少なかろうと思いますが、それが含まれておるかどうか。
○中田吉雄君 これは非常に問題だと思うのですが、今承つたような各府県に対する業種別の所得税から逆算して、その半分を所得税額、半分を酒の売上げとかいうようなことだけではこれは正確なものではないと思うのです。どうも十分それで各府県別の遊興飲食額が的確に把握できるか問題だと思います。一つこれは研究課題としてお願いしたいと思います。というのは小さい府県ではこういう割当をしてます。
今とつておりますのは、やはり関係業種別についての所得税額から推しているのであります。或る程度遊興飲食税の額と関連を持つているのじやないかというふうに思つております。一応府県について業種別にその府県内で徴收された所得税額というものは示すことになつております。
○首藤政府委員 ただいまのところ最終的な決定はいたしておりませんが、大体会員で五十万ないし百万、これは業種によつて異なります。しかしながらお説のごとく相場の波瀾が今後の情勢いかんでは相当拡大するかもしれないという考え方もむろん政府として持つておりますので、できる限り御趣旨に沿いまして引上げるような方法をとりたいと存じております。
ただこの手形の問題は、現在のところ企業関係と組合関係とで約半々ぐらいの実績になつておるのでございますが、できますれば将来手形基金といつたようなものを業種別なり、あるいはその他の分類によりまして、全国的なプールにまで持つて行きたいというふうなことを考えております。
これは上半期におきまして各業種ごとに調べました統計数字がございます。念のために申しておきますと、二十三年度におきまして納税者を実調いたしましたのは、遺憾ながら一〇％弱であります。昨度年は非常に努力して参りまして、約二〇％近くの実調をやつたのであります。しかし爾後の八〇％につきましては、それをもとにして、いろいろな外形的な標準とか、そういつたものから推定せざるを得ない状態にあつた。
一例を申し上げますと、一つの燃料費におきましても、北海道の燃料費と大阪の燃料費は違う、かかる意味において、おおまかでよいけれども、あなたの管内における業種別の、あるいはこれを割つた国民一人当りの所得がおわかりですかと言つたら、全然そんなことはわからない。それでは何をもとにして課税なさるのですか。
私は純然たる業界の先輩であるとか、あるいは農業協同組合長でありますとか、あるいは各種業種団体の代表者であつたものを、協議団に入れたらよろしいと思いますが、それに対して政府はどういう考えを持つて今後紛争を除去し、税務行政の円滑を期したいと思つておられますか。これに対しまして説明を求めます。