1950-11-29 第9回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
それから次に商用年数の改正、或いは修繕費支出の取扱いの問題とも関連があるのでありますが、修繕費については年々平均的に修繕が起る業種によつてはそういう場合もありますが、業種によりましてはそうでなしに三年目とか四年目とかに周期的に相当大修理の行われる場合がございますので、これに対しては何らかの形における引当金のような制度を設けまして、そうして、修繕費の少い年には利益をその方に繰入れて、実際に修繕が起つたときにその
それから次に商用年数の改正、或いは修繕費支出の取扱いの問題とも関連があるのでありますが、修繕費については年々平均的に修繕が起る業種によつてはそういう場合もありますが、業種によりましてはそうでなしに三年目とか四年目とかに周期的に相当大修理の行われる場合がございますので、これに対しては何らかの形における引当金のような制度を設けまして、そうして、修繕費の少い年には利益をその方に繰入れて、実際に修繕が起つたときにその
次に業種をかえまして古河鉱業、ここは銅その他をやつているところでありますが、資本金二億円で、九月期の利潤から予想して年間三億三千六百万円、年率にして資本金の一六○ないし一七〇％くらいの利益を上げている。それから金属に時に関係の深い、最も中心になる工場の八幡製鉄でありますが、資本金八億円、九月期の予想から年率二〇〇％、配当は一割くらいの見当だというように言われております。
これは業種別でなしに、大体商工会議所あたりが主体になつて、一税務署管内の業者、これは業界の区別なしに、納税者が全部一致して納税協会というものをつくつてやつているのでありますが、どうもわれわれ考えてみると、やはり業種別にこの同業組合の諮問団体の方が効果があるというように考えているのであります。それで具体的に民間の協力態勢をつくるということについて、公述人の方はどういうふうに考えておられるか。
ところがもう二、三年の間は、少くとも昭和二十七年、八年まで、三十年とは言わないが、ここ二、三年間はどうしても私は第三者、各業種団体、もしくは地方の行政担当の経験者を集めた者の意見を聞いて算定の基礎をつくる。これが一番よいと思つておつて、かつての所得税調査員というような意味合いにおいての権限はなくても、ある程度まで聞いてから、しかる後に税務署長が決定をする。
しかしながら国鉄公社でありますとか、專売公社でありますとかいつたような業種に準ずべき先ほどの四つのような業種は、これはやはりそういう建前と同じ建前をとることがよかろう、ただそうでない單純労務者についての労務関係については、国家公務員の方における單純労務者との関係において、これは将来に残される懸案だと思いますが、できるだけ妥当な解決を早く見出したい、そういうふうに考えております。
一応この案によりますれば、四業種を除く單純労務者も地方公務員としての扱いを受ける。その四業種以外の單純労務者の取扱い方をきめまする場合には、国家公務員の單純労務者も同一に考えなければならぬ、こういうふうに考えます。
それで四業種につきましては、この地方公務員法の適用はしない、こういうふうになつております。四業種以外の單純労務者の取扱い方については、国家公務員法における單純労務者と合せて、これはできるだけ別途の、一連の措置を講じなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
つまり組合はいろいろ業種によりまして疾病率その他も違いますので、そのくらいの幅を持たせてあるわけであります。その際に政府のほうが大体従来でございますというと、千分の五十五でございますから、千分の五十五の半分の千分の二十七・五が労働者の負担になつておる。
レッド・パージの行われました業種の総従業員に対しまして比率は〇・四％という程度で終つたのであります。さように注意をいたして参つておりましたところ、只今上條委員の御指摘の東邦レーヨンの鱒島工場におきまする問題が出て参りまして、組合から我々に対しまして実情の陳情がございました。そこで我々といたしましては使用者側に来てもらいまして、事実を一々聴取いたしたのであります。
見返資金の私企業に対する融資に対しましては、まず各省からそれぞれ所管の業種につきまして、こういう設備のため、これだけの融資を適当と認めるという希望が安定本部に集まりまして、安定本部におきましてそれをいろいろ勘案いたしまして一つの計画案ができます。それを基礎にいたしまして個々の一企業から大蔵大臣宛に実際の融資の申、請書が出て参ります。
その運営計画を安定本部が中心となりまして作りますにつきまして、石炭で申しますならば資源庁、その他の業種で申しますならばそれぞれの所管の各省がございます。そういうところから安定本部に対しまして原案、要求と申しまするかそういうものを出すわけでございます。そこにおきまして第一次的に計画を作りますまでにそれぞれ所管の各省の意見、希望というものが出されるわけであります。
両若干補足いたしますならば、安定本部が中心となりまして各業種に亘る運営計画を作ります。その原案と申しますか、それが関係各省から安定本部に提出されるわけでございます。それを安定本部におきまして、安定本部が中心となりまして総合勘案いたしまして、石炭に対しては二十二億なら二十二億程度というような案ができるわけでございます。その間におきまして各省と安定本部との間に話もあるわけでございます。
この問題につきまして含まれておる業種のうちでは、喫茶店、料亭、その関係は保健所関係でありますが、旅館は保健所から意見を申達いたしまして、都知事において許可する状態であります。
○説明員（水谷昇君） 我々としてはやはり具体的に教育上支障するということがはつきりいたしますれば、これはどうしてもそういうものはできるだけ止めたいと、ただ問題は、建築をいたしておるものを取壊してしまうということは必ずしも至当ではないので、そういう業種の内容が教育的に不適当なものがなければいいのであつて、その点は何とかして我々努力して行きたいと考えております。
それでこの申告納税のほうの減を源泉徴收のほうの増でカバーするという仕方、どうも最近のやり方は申告納税のほうでどうも取れないのを、源泉徴收の自然増でカバーする傾向で、だんだん国民所得から見ますと個人業種所得のほうが勤労所得よりも多いのに、だんだん勤労所得税のほうが、即ち源泉課税のほうが殖えて来て、申告納税のほうがそれに近付いて来ておるのです。
○谷敷説明員 第一点につきましては、百人を越える従業者が入つている場合に、それが大規模事業者と公正取引委員会が認定される可能性はあるわけでありますが、現在のところまだ公正取引委員会は、大規模事業者であるという審決をやるまでに立ち至つた事例はないのでございまして、今後起つて来るだろうと予側されますので、われわれの方といたしまして、公正取引委員会と連絡をとりまして、百人以上であつても、業種なり事業内容というものによりまして
只今申上げましたことを相手方の業種別について見ますというと、肥料、石炭、製鉄というようなものが多いそうであります。引取資金といたしましては鉄鉱石、それから原油、輸出パルプ、原綿、原毛の引取という資金の需要が目立つておるのでございます。 これに反しまして銀行の貸出の回收はどうかという点でございますが、報告によりますれば概ね順調ということになつております。
これには新扶桑金属の事変関係需要増加によるもの、又ガスや電鉄関係のごとく自然増加に追われるものと、東京、名古屋等における同種業種に比しまして割当の少いと訴えるもの等であります。割当不足は更に料金負担過車の話となり、結局電源帰属及び料金地域差緩和の要望になつた次第であります。割当及び料金に対する特別の意見といたしましては、割当超過の場合に直ちに火力料金に入るときには階段的に上げて貰いたい。
この特定大口の三千キロ以上の割当につきましては、今尚問題が残つているわけでございますが、この分け方につきましては、一応最近の実績という意味で、第一・四半期の地区別、業種別の消費実績を一応大きなめどといたしまして、この十九億を各業種別に圧縮いたしました。
それから第二に書いてございます特殊な需品者に対する割当、これは第一に未計器需用、臨時需用、積算電力計の取付けてなかつた需用者及び臨時需用者については、業種別使用基準に契約電力を乗じたもので実績を計算すると、こういうことで、計器がないものでありますから実績というものがわからない。従つて業種別の使用基準というものが現在告示に載つておりますが、それに契約電力を乗じたものであります。
最後に締めくくりといたしまして、われわれ財界の者からの希望といたしましては、とにかく一つの業種につきましていろいろな面が各省にわたつておる現状をなるべく改めていただきたい。簡單に申しますならば、マニユフアクチユアー、いわゆる製造面は商工省一本にお願いいたしたい。たとえて申しますならば、繭については農林省が監督することは当然でありましよう。
貸付金を業種別に見ると、製造業一億四千七百万円で、全体の五割九分に相当し、卸売業及び小売業これに次いで七千二百万円で二割九分に相当しております。又これを用途別に見ると、設備資金千三百万円、運転資金二億三千六百万円で大部分が運転資金となつておるのであります。けだし償還期限の関係上止むを得ないことでありましよう。
さらに更生資金運用状況につきましては、本県の引揚者に対する更生資金貸付件数は本年三月末で五千八十八件、人員にしますと一万六千六百余名でありますが、貸付金額が八千八百四十余万円、償還率が八一・四％で業種別の貸付対象は商工業が大半を占めておりました。 生業資金の利用状況を申し上げますと、引揚者の利用は小口貸付でありますが、約二割であります。
なお一言申し上げますと、そのときの閣議決定といたしましては、本炭鉱に対する案件のほか昨年度に申請が出ておりまして、昨年度中に解決されなかつた他の案件約十数件と記憶しておりまするが、業種的に申し上げますると、化学部門、農林部門、製鉄部門等がございまして、そういうものと合せましてその一環として閣議決定になつておるわけであります。
それは私の方の役所の中にやはり調査部というのがありまして、そこで非常に広汎な各種の事業にわたりまして一般的な調査、ことに独占禁止法なり、事業者団体法なりの観点に立つて、その事業関係をかなり業種別に調べております。
その理由とするところと具体的な要望を各業種別、地域別にみますと、先ずこの説を最も熱心に主張しておりますのは石油関係、採油関係であります。帝国石油秋田鉱業所では、従来主として採油対象とされた背斜構造の外に断層封鎖・尖減封鎖等の特殊構造を対象とするようになり、このような構造の調査には相当の長期間を必要とする。更に最近石油資源の探査が、漸次平原地帶に移行する傾向にある。
それから業種でございますが、これも只今申上げましたように、まだ金額が大幅に減りますのではつきりしたことは申上げかねますが、先程申上げしましたように、主要な業種をピック・アップするというような考え方で参りたいと存ずるのでありますが、炭鉱関係それから化学関係、或いは鉄鉱関係、そういうようなところを主眼にいたしまして、ただ繊維だとか、或いはその他の雑貨の関係につきましてもとよりその中に重要なものもございましようと
資金の問題に対しましては御存じの通りいろいろの方面で資金難が叫ばれておりますので、各業種に対して通産省といたしましては御援助したいと考えておりますが、何分資金は枯渇しておりますので出来得るならば見返資金を流用することを大蔵当局と話を進めたいと思います。 それから暴利取締の件でございますが、これはもはや御存じの通りの状態になりました。