2020-11-10 第203回国会 参議院 議院運営委員会 第4号
○参考人（岡村肇君） これまでも任期付職員や官民人事交流を通じて、先ほど申しましたが、採用を行ってきたところでございますが、管理職以上の民間公募については昨年度から取り組んできたというところでございまして、どのくらいの規模でいつまでに公募するのが適当か、これはなかなか現時点では一概に申し上げることはできませんけれども、先ほども申しましたように、民間の方々の視点やノウハウを活用して会計検査院の検査能力
○参考人（岡村肇君） これまでも任期付職員や官民人事交流を通じて、先ほど申しましたが、採用を行ってきたところでございますが、管理職以上の民間公募については昨年度から取り組んできたというところでございまして、どのくらいの規模でいつまでに公募するのが適当か、これはなかなか現時点では一概に申し上げることはできませんけれども、先ほども申しましたように、民間の方々の視点やノウハウを活用して会計検査院の検査能力
管理職以上の民間公募については、昨年度から取り組んできたところでございますので、数が十分か否かについては現時点では一概には申し上げることはできませんが、民間の方々の視点やノウハウを活用して会計検査院の検査能力を高めていくということは重要でございまして、今後とも積極的に民間の方々を受け入れて会計検査院の業務に活用していくということが望ましいと考えているところでございます。
ＩＴは技術の進歩のスピードが著しく、その検査には高い専門性を要するということがございますので、研修等によって調査官等の検査能力の向上を図るとともに、任期付職員として民間の実務経験者を採用するなどして、民間の視点やノウハウを活用して検査能力を高めるように努めてまいりました。
また、検疫所の入国時の検査能力を今月中に一日二万人に引き上げることとしており、国際的な人の往来については、防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で、段階的に再開をしてまいります。 雇用調整助成金等の対応や困窮する一人親世帯への給付についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金の特例措置の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断してまいります。
また、検疫での入国時の検査能力について、今月中に二万人まで引き上げることとしており、防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で、段階的に国際的な人の往来を再開してまいります。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
近年、ＩＴを活用した政策が急速に進行している状況を踏まえまして、会計検査院では、検査対象機関におけるＩＴ関連施策の検査を適切に行っていくため、調査官等のＩＴ関連施策に対する検査能力の向上のための教育訓練などを積極的に進めてきたところでございます。
検査能力の向上に関しましては、内部で研修やセミナーを行っておりますし、大学に留学させるなどの外部機関による研修も行ってきたところでございます。また、研修等によるプロパー職員の育成だけではなく、さまざまな専門知識や実務経験を持った民間人を採用したり、官民交流を行ったりしているところですが、引き続き多様な人材の確保に努めていく必要があると考えております。
冬の季節性インフルエンザがこれから広がるような、懸念される季節でありますけれども、十分な検査能力を持つような仕組みも必要であります。 我が国は、まさに医療機関の皆様のひたむきな御努力によって、ほかの国々と比較して、感染者、重症者あるいは死亡者の人口比水準を低く抑えることができつつあります。
また、この冬の流行期に備え、地域の医療機関で一日平均二十万件の検査能力の確保に向けて検査キットの増産を要請をするとともに、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助などを行うなど、地域における診療体制、検査体制の整備に向けて準備を進めております。 発熱患者が急増した場合の医療体制についてお尋ねがありました。
また、検疫での入国時の検査能力を来月中に一日二万人に引き上げることとしており、国際的な人の往来については、防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で段階的に再開をしてまいります。 雇用、労働対策についてお尋ねがありました。
また、この冬の季節性インフルエンザの流行期に備え、地域の医療機関で一日平均二十万件の検査能力の確保に向け、検査キットの製造メーカーに増産を要請するとともに、地方自治体において、地域における診療体制、検査体制の整備に向けて準備を進めていただいております。なお、この検査は行政検査として公費により実施されるため、患者の方々には検査費用の負担はないと承知しています。
今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で一日平均二十万件の検査能力を確保します。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。 ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。
今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で一日平均二十万件の検査能力を確保します。重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。 ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。
感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的強化、医療提供体制の確保、治療薬、ワクチン、保健所体制の整備、感染症危機管理体制の整備、国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充について、個々項目を挙げて、それに対して取り組むことを明示をさせていただきました。
我々も、検査機械ですね、分析機械、これしっかりそれぞれの業界に対しても増産のお願いをしたり、あるいは、かなり人気機種とそうでない機種もあるんですけれども、それぞれどんな状況になっているのか、こうした状況を医療機関等にもしっかり提供し、また購入されたことに対する財政的な支援もしっかりさせていただいて、より検査能力が上がっていけるように、そしてできるだけ早くに答えが出るようなシステムを入れられるように努力
そういうように、いずれにしても、検査能力をいかに上げていくか、それに向けて既に私ども指針も出して、それぞれの都道府県においてその整備もお願いしておりますけれども、引き続き、中には今回の、急激にこの七月、八月ですね、感染者数が増加してきたというところが当初の想定を超えているところも正直ありますので、こうした状況も踏まえて、必要な検査ができるよう検査能力の充実に努め、また我々としても、どんな機械だったらば
○加藤国務大臣 今御指摘のように、まさにこれは自由な経済取引というんでしょうか、そういった中で行われるものでありますから、それぞれにおいてお決めになるということがまず原則になるんだろうと思いますけれども、我々としては、全体の検査能力を底上げを図っていく、要するに供給をふやしていくといったことで取り組んでいきたいというふうに思っております。
それで、だから、それが戦略にならないと、その検査能力もどこまで拡大されるのかということが非常に不安なんですね。 厚労省は、六月二日の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針についてという事務連絡で、今後の感染拡大局面も見据えて、ＰＣＲ等検査、保健所、医療機関の病床確保、それぞれどこまで強化するのか、都道府県に報告を求めています。
アメリカ・ニューヨーク州、五月四日に経済活動再開に当たっての指針を出していますが、ＰＣＲ検査能力については一か月で人口の三％を検査できることと定めています。仮に東京都に当てはめると、月に約四十二万件、一日当たり一・四万件という検査になるわけですね。 これは感染状況に限らずどこでも満たすべきという基準で、ニューヨーク州の中でもニューヨーク市はこれを超える水準で検査を行っています。
こうした点検を通じまして全体的に検査能力の底上げが行われたところでございまして、この資料にもございますけれども、供給能力というところで見ますと、約七万件を超える供給能力まで高まっているというところでございます。 それから、この八月七日、同日でございますけれども、厚生労働省といたしまして、更なる検査体制の強化に向けてということで、戦略的強化の五本の柱ということで対策をお示ししております。
こうした取組により、現在、一日当たり、ＰＣＲ検査については五万四千件、抗原簡易キットについては二万六千件、抗原定量検査については八千件の検査能力が確保されていることが確認できております。一週間当たりの検査数としても、四月上旬には四万九千だったものが八月上旬には十七万件を超えており、特に八月六日には一日当たり三万二千件となっております。
検査能力が拡充される中で、行政検査に支障のない範囲において希望に応じて社会経済活動のための検査を実施していただくことも考えられますが、まずは検査が必要な方が適切に検査が受けられるようにすることが重要と考えておりますので、現時点では社会経済活動のための検査を実施している機関のリストを作成することは考えておりません。
愛媛でいったら、当初は一日百件の検査能力だったのが今は四百八件ですけれども、実際に検査しているのは、見ていて、一日大体十件ぐらいです。ですから、その残りですね、三百八十件等はまだ使えるわけです。それをうまく使って社会を動かしていく。出張だとか、赴任だとか、ボランティアだとか、あるいは講師だとか、こういったところに相応の理由があれば使っていくということをお願いしたいというふうに思います。
トータルとしての検査能力を拡大していくという視点も十分必要だと思いますし、それに向けてどういう施策をすれば、特に民間の方においてより先行的な投資を行っていただいて、検査能力を拡大していただけるのか、そういった視点は大事だというふうに思います。
そうした作業を行いまして、速やかに大学等の検査能力という数字に私どもとしても計上をさせていただいて、そしてまた具体的に実際に活用していただくように、引き続き情報提供等、文部科学省さんと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○玄葉委員 中国は四百万件あって、アメリカは一日五十万件ぐらいの検査能力があると言われていますけれども、私は、戦略、方針が早く定まらないと目標も定まらないということだろうと思いますから、一刻も早く前向きな戦略、方針を定めてもらいたいと思っているんです。
偽陰性の場合は、専門家の先生方いらっしゃいますけれども、無症状だったら八割は人にうつさないということですから、偽陰性は余り数は出ないはずでありますから、私は、とにかく検査能力の拡大に向けてはまっしぐらに進むべきだというふうに思います。 ところで、この検査能力、日本の検査能力は現状どうなっているのか、厚労副大臣にも来てもらっています、通告もしております。
以前、ｉＰＳの山中教授が安倍総理とともに出演したインターネット番組等でＰＣＲ検査の機器や技師の不足が今後の課題だというふうにおっしゃっていて、ｉＰＳ細胞研究所にはＰＣＲ検査のできる機器が三十台ぐらいありまして、全国の大学の研究所の力をうまく活用すればＰＣＲ検査の検査能力は二万を超えるんではないかというふうに発言されていました。
このため、検査体制の拡充につきましては、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、先ほども文科省から御答弁ございましたが、大学やその他民間検査機関の更なる活用促進等による検査能力の増強、この検査能力を最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置を進めるとともに、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで検体採取のための体制拡充等に取り組んできたところでございます
厚労省とも今後は連携していただくということで、やっぱりこの大学等、各自治体において協議をしながら、これを使用していくのかどうか、検査能力をどういうふうに自治体と連携しながら拡充していくのかというのも大事だと思うんですが、この第二波に備えましても、これ、大阪府では既にこちらのｉＰＳ細胞研究所と附属病院、それから大阪市立大学と、この大学の検査機器の貸与を受けるなどして検査件数を増やす、で、この感染歴を調
これについても、冬までに一日当たり二十万件の検査能力の確保を求められている。それから、政府の方の骨太の方針でも、ＰＣＲの検査の拡充というのが一番目に入っているわけです。 その中で、この全自動を使わない。
検査体制につきましては、唾液による迅速検査など、現在の鼻咽頭拭い液によるＰＣＲ検査にかわる検査の導入に向けて準備に取り組むなど、検査能力の拡充に努めているところでございます。 今後、国際的な人の往来の部分的、段階的な再開が検討されている中、迅速かつ適切な検疫が実施できるよう、体制の強化と効率化に努めてまいります。
で、これの回答を、それぞれの各県で、検査が必要な件数のピークの件数何件で、それに対する検査能力の現状が今何件かという報告を求めているんですが、これ、十九日、報告締切りだったということですが、簡潔で結構ですので、どれぐらい報告が戻ってきているでしょうか。
会計検査院といたしましては、国の財政状況が厳しい中で、検査能力の質的な向上を図ることや、機動的、弾力的に検査体制を構築することにより、現在の人員及び予算をできる限り効果的に活用することが重要であると考えております。
○東徹君 会計検査院がより効果を上げていっていただくためにも、会計検査院の検査能力、これどうすれば向上していくと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。