2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
梶山経済産業大臣に伺います。 一月二十六日の当委員会で私が質問したときには二十九万件という話でしたが、現時点での未給付は何件でしょうか。
梶山経済産業大臣に伺います。 一月二十六日の当委員会で私が質問したときには二十九万件という話でしたが、現時点での未給付は何件でしょうか。
また、先月中旬には、梶山経済産業大臣からも、閣議後の会見において、経産省は前面に立って支援を行うなどの発言がなされております。 こうした状況を認識した上で、政府一体となって対応に当たり、国益を確保していく必要があると考えますが、まず、経済産業省の方から中国輸出管理法の内容と評価を伺います。
続きまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについても質問をさせていただきたいと思いますが、梶山経済産業大臣は、十月二十三日の会見の中で、処理水の取扱い方針の決定に向けて協議を継続する意向を示されました。特に風評被害への対応や国内外への情報発信のあり方について検討を進める必要性があるということでしたが、具体的に現在何が検討されているのでしょうか。
一点目は、労働者へのアクセスの問題、二点目は、外資参入に係る基本政策、三点目は、データ保護法制を制定する際の情報保護の水準とデータ移転の自由の維持について、四点目は、英国の独自規制・基準のＥＵ基準との整合性、五点目は、研究開発予算へのアクセス、以上、梶山経済産業大臣に答弁を求めます。
同時期に梶山経済産業大臣、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電のフェードアウト、まあ消えてなくなっていくという意味だと思いますが、その新たな規制措置の検討を指示されました。
なお、梶山経済産業大臣は、英・ＥＵのＦＴＡが成立しなければ日英ＥＰＡを締結した意味がないというふうに御発言をされておられますが、その発言の真意と、閣内の一致した御認識がどのようなところにあるかも踏まえて、大臣と参考人から御答弁をお願いいたします。
そして、梶山経済産業大臣は、今後十年間は再稼働に全精力を注ぐ、こういう報道もされているところであります。 十月に始まったエネルギー基本計画見直しの会議の議論の中では、原発新増設を求める意見まで出てきている。これほど逆行する議論はないと思います。地球環境のために脱炭素をと言いながら、あの福島の私たちが経験した危険な原発に頼ることなどあってはならないというふうに思います。
○富田委員長 この際、梶山経済産業大臣及び井上国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。梶山経済産業大臣。
梶山経済産業大臣に具体的な数字をお尋ねします。 一部報道によりますと、トヨタや日産など日系の自動車メーカーが英国政府に対して関税コストの補償を請求する動きがあるとのことですが、日系企業の事業の継続性を確保するための政府のバックアップ体制はどうなっているのか、梶山経済産業大臣から説明をお願いします。
梶山経済産業大臣に伺います。英・ＥＵ間の交渉が年内に妥結しなければ、在欧日本企業にどのような影響を与えると見ていますか。政府として、その事態を想定した対策を検討していますか。また、日本が率先し、英国とＥＵが歩み寄るよう双方に強く働きかけるべきだと考えますが、政府はどう対応しているのでしょうか。 日本の真価が更に問われるのは、日英の新協定の先です。
私からも梶山経済産業大臣に申入れを行っているところであります。 具体的なやりとりは控えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、本当に、復興に向けた漁業者の努力が妨げられないことを最優先にやっていきたいということであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先ほど梶山経済産業大臣が答弁しましたけど、私自身は、大臣にこの問題を指示しておりますので、大臣の進捗状況を見ながら判断をしたい、こう思います。
先ほどの下村政調会長からの、答弁でも梶山経済産業大臣から水素ということに少し触れていただきました。 質問させていただきます。 カーボンニュートラルの実現に向けた水素の重要性、また、各国の取組と比較した際、今、日本の立ち位置というものはどのようなものになっているのか、御説明をお願いいたします。
米国、ノルウェー、デンマーク、カナダなどの関係国を巻き込んで、我が国のエネルギー安全保障環境の改善のために、北極海航路や資源開発など北極政策をどのように進めていくおつもりでしょうか、梶山経済産業大臣にお伺いします。 本年のノーベル平和賞に決まった国連食糧計画の授与理由は、飢餓が戦争や紛争の武器として利用されないための努力です。食料が安全保障にとって極めて重要であることを示しています。
今後、原子力や石炭を含め、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策については、結論ありきではなく、梶山経済産業大臣が中心となって集中的に議論してまいります。 核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしています。
今後、原子力を含め、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策については、梶山経済産業大臣を中心に集中的に議論をしていきます。（拍手）
また、御指摘もありましたように、梶山経済産業大臣も直接現地を視察いたしまして、事業者の皆様から直接被害状況や御要望を伺っているところでございます。 委員御指摘のように、新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、更に今回の豪雨で大きな被害を受けたことにより、多くの中小・小規模事業者等の皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
○ながえ孝子君 梶山経済産業大臣には是非、声を大きく頑張っていただきたいなというふうに思っていますし、これ、輸送のコストの問題が出てくるのは特にちょっと大消費地と距離のある地方かなと思います。ですから、解決しなきゃいけない課題というのは地域によって様々なんですよね。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月二日本委員会に付託され、翌三日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十二日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
続きまして、ちょっと質問の順序を変更いたしまして、先ほど来出ております持続化給付金の委託事業の検証について、梶山経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 持続化給付金につきましては、短期間で大きな給付を行うため、平時ではない体制を取らざるを得ない、その意味で民間団体に委託することは理解をしているところでございます。