2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
本案は、去る四月八日本委員会に付託され、翌九日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
梶山経済産業大臣に質問します。 本協定では、関税に特化した見直し規定が置かれていませんが、更なる関税撤廃、削減に向けた見直しをどのように行っていく考えですか。加えて、ＴＰＰ11より縛りが甘いデジタル分野などのルールの厳格化についてはいかに進めていく方針ですか。 ＴＰＰから離脱した米国では、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、ＴＰＰ復帰は依然厳しいと見られています。
今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。
梶山経済産業大臣が、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月にテレビ会談を行っていました。報道によれば、政府が処分方針を決めた際にＩＡＥＡが科学的に評価をして安全性を国際社会に発信するよう協力を要請して、グロッシー事務局長も全面的に協力をすると、このように応じたと伺っております。
この問題、私も本委員会で何度か取り上げてきましたし、昨日も、党の国会議員団としても梶山経済産業大臣のところに申入れをしまして、決めるなということで言いました。まだ決まっていないと、近日中というふうに言っていたんです。近日中と言っていて、昨日の今日ですからね。本当にこれどういうことかというふうに思います。
梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 特許法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
政府としては、下請取引の適正化などに取り組んでまいりましたが、昨年、西村大臣と梶山経済産業大臣の共催で、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催し、経団連、日本商工会議所、連合の代表が参画し、大企業が中小企業とのパートナーシップの構築を宣言する仕組みを構築しました。こうした取引も、中小企業が人件費の増加を価格に転嫁しやすい機運を醸成し、賃上げの流れの継続につながることを期待しております。
最後になりますが、この柏崎刈羽の事案を受けて、先日、梶山経済産業大臣も、次期エネルギー基本計画での将来的な原子力の位置付けについて、今回の事案も含めて検討する必要があるという発言をされております。この夏のこの次期エネルギー基本計画、本当に大事なタイミングだなというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 三月八日でしたか、梶山経済産業大臣と一緒にほかの当局者と官民の金融関係の方々出席していただいて、中小企業等の、年度末控えていますので、金融の円滑化に関する意見交換会を催させていただきました。
菅総理からは、技術力が高いんだけれども、こうした標準の戦略的、国際的な活用は他国よりも苦手な分野なんだろうと、こういうお話もありましたし、梶山経済産業大臣からも、技術で勝って事業で負けるという、こういう事態を引き起こしているとの指摘があると認識をされているということもお答えをいただきました。
さらに、年末には、菅総理から梶山経済産業大臣と私に対して、カーボンプライシングについて連携して検討を進めるよう指示がなされました。 こうした進展を踏まえ、今年は、環境政策を更に前進させるべく、四つの柱を立てました。一つ目が四本の法案、二つ目が国・地方脱炭素実現会議、三つ目がカーボンプライシング、四つ目が福島の復興です。 一つ目は、今国会に提出し、又は提出を予定している四本の法案です。
梶山経済産業大臣に伺います。 地方の中小企業は、その土地土地の経済を支える中核であるとともに、伝統的な技能の継承にも取り組む重要な存在です。 例えば、私の地元佐賀県に有田町という焼き物の町がありますが、観光客であったり、卸先の飲食店の不振などの影響で非常に今厳しい状況にあります。
梶山経済産業大臣は、しっかりと避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、このようにおっしゃっていますけれども、少なくとも柏崎刈羽原発については、現状においてしっかりとした避難計画は存在しないと言わざるを得ないと私は思うのでありますが、大雪でも住民が避難できる広域避難計画が必要ではないのか、最後に梶山大臣の見解を伺います。