本委員会におきましては、同日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十日に質疑に入り、十四日両案につきそれぞれ参考人から意見を聴取し、十七日に質疑を終局いたしました。 質疑終局後、まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
そして、三月六日には、梶山経済産業大臣から各信用保証協会と政府系金融機関に対しまして、保証、融資審査に対して、赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなくて、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことなどについて要請をさせていただきました。
本日は二法案の審議でございますが、今、時期が時期ですので、まず冒頭は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策、特に、経産省が重い責任を負っております事業者の支援について、梶山経済産業大臣に質問させていただければと思います。 まず、きのうの午後の発表だったので、通告していないので所感を伺えればと思うんですけれども、日銀のさくらレポート、地域経済報告が出されました。
経済産業省といたしましても、御地元沖縄県を始めといたしまして、今回の新型コロナウイルス感染症が実体経済に大きな影響を及ぼしている、このことを、まずは、三月十九日から、安倍総理また梶山経済産業大臣を始めとする閣僚が出席のもとで、例えば、個人事業主、フリーランス、小売業、観光業、飲食業、さまざまな分野にわたりまして、複数回にわたって生声をヒアリングしたところでございます。
梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
なお、両法律案の趣旨説明は、梶山経済産業大臣が行います。 両法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの浅野哲君、日本共産党の笠井亮君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、浅野哲君は十五分以内、笠井亮君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨日、衆議院の経済産業委員会で我が党の足立康史議員からも提言させていただき、梶山経済産業大臣からも、頭の中に入れておくという御答弁をいただきました。 社会保険料は、働く現役世代や事業者にとって負担が大きく、今回の自粛や一斉休校で経済的ダメージを特に負っているのはまさにこの人々です。あまねく全ての人に恩恵が渡る施策よりもピンポイントで効率的という見方もできると思います。
そのため、三月六日には日本政策金融公庫や信用保証協会等に対して、事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて取り組むよう要請しておりますし、また、三月の十六日には梶山経済産業大臣が直接これらの団体のトップとお目にかかって、このことを要請しております。
丁寧にその自治体の相談に乗っていただいて、国の補助制度とあわせて、ユーザーに対する、より手厚い補助が行き渡るように、よく相談をして進めていただきたいと考えますけれども、梶山経済産業大臣の御答弁をお願いいたします。
そこで、まず梶山経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 今回の補正予算案に、被災地の小規模事業者の事業再建を支援する持続化補助金というのが五十八億円含まれております。この補助金は、通常の持続化補助金よりも補助額が大きいと。事業継続のために移転する場合の賃料や、被災した飲食店等が移動販売を行うために購入する車両費にも活用することができます。しかし、ＮＰＯ法人が対象外なんです。
さて、梶山経済産業大臣にお聞きしたいと思います。 昨年十月から消費税が一〇％に引き上げられました。それに伴い、支払方法を現金ではなくクレジットカード等のキャッシュレスにした場合でございますね、一定の中小小売店でキャッシュレスで支払いますと二％又は五％のポイント還元が得られるという仕組みがスタートをいたしております。今年の六月までこのポイント還元ございます。
梶山経済産業大臣にお聞きをいたしたいと思います。官民ファンドについてでございます。 私は、自由民主党行政改革推進本部で官民ファンドも担当いたしております。官民ファンドにつきましては、民業圧迫、実績が余り上がっていないじゃないかという批判をされる方々もいらっしゃいます。検証作業も必要でございますけれども、実は極めて収益というかキャピタルゲインを上げている官民ファンドもあるわけでございます。
そこで、梶山経済産業大臣にお尋ねします。
この点で、梶山経済産業大臣にお願いがございます。 地元を回っている際に、ある社長さんから、ものづくり補助金に関するお話をお伺いしました。
○あべ委員 引き続き梶山経済産業大臣に対しての御質問でございます。 二〇一九年の十一月の労働力調査、女性の就業者数が三千万人を突破いたしました。この六年間で二百九十万人の増加でございます。 女性が働く上で、百三万の壁というのがございます。これは企業で支払われる配偶者手当でございまして、配偶者の所得制限が定められている場合がございます。
そこで、原発の安全性の確保を大前提にしつつ、経済や生活への影響も考慮しながら、超超臨界圧発電や再生可能エネルギーの活用など、エネルギーのベストミックスを実行していくことで地球温暖化対策を進めていかなければならないと考えますが、梶山経済産業大臣の御所見を伺います。 日本最初の成文法である聖徳太子の十七条の憲法第一条は、和をもって貴しとなすです。