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87102件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-05-15 第10回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第11号

木村守江君 この遺児等教育費国庫負担に関する法律案要綱ですが、只今のお説のように皆さん家帰つていろいろこの案件を検討したいと思います。それからこの金額等についてもいろいろ研究した後に質疑応答したほうがいいと思いますので、どうぞそのように御取計らい願います。

木村守江

1951-05-15 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第36号

都道府県知事の要求によりまして、或る治安上重大な案件につきまして止むを得ざる必要のありまする際においては、国家地方警察がそこに活動をするというような制度を認めることによりまして、小自治体警察のかような欠陷の補いを付ける、こういうような方法も講じてあるわけであります、考え方といたしましては、一面においてこれらの事柄は地方自治体警察の権限の一部を国家警察が奪つておるというふうにも言えるかも知れませんが

大橋武夫

1951-05-15 第10回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

それからまた自治体警察の管轄内におきまして、国家地方警察都道府県知事要請によつて活動するという規定を入れておりまするが、これなども現在の自治体警察というもののあり方から見ますと、どうしても国家地方警察がその自治体公安委員会要請をまたずして、ある種の案件については活動するという必要が治安上どうしても必要である、こう認められているわけでありまして、これにつきまして国家地方警察の側から活動をして行

大橋武夫

1951-05-15 第10回国会 参議院 内閣委員会 第23号

時間の都合で、県庁訪問は極めて短時間佐々木知事、崎田副知事等と会談した程度でありまして、格別御報告するような案件はありません。現在宮城県庁として特に委讓を希望している出先機関としてはなく、県側の意向として話に出た一、二点を御紹介しますと、一、特別調達庁下請業務はこれを完全に県の事務として県に任せるか、若しくは特別調達庁直営事務として欲しいこと。

梅津錦一

1951-05-15 第10回国会 参議院 建設・内閣・地方行政・経済安定連合委員会 第1号

そういう点から見ましても、それが即ち国土総合開発法がここで有効に働くフアクターができておるのでありまするから、それをやはり有効に働かせる行動を、かような法律案件提出によらずして推進することができるのではないか、かように考えます。従いましてそれらの点から申しましても、かような発案はどうであろうかということを私は心配するものであります。

河井彌八

1951-05-12 第10回国会 参議院 決算委員会 第19号

四百四十一号は、放出たばこを誤つて著しく安く売渡したという問題でありまして、これは本所の專売出張所長が、自由販売放出パイプたばこ包当り九十六円で売渡さなければならないものを、産業労務者用特配放出たばこを一包当り二十八円八十銭のものを引渡すのだというふうに、現物に関しまする売渡しについてのたばこの性質について誤認いたしまして、二十八円八十銭で売渡しました結果、八十四万円ばかりの国損を生じたという案件

山名酒喜男

1951-05-10 第10回国会 参議院 決算委員会 第18号

こういう案件であります。御参考までにこれは実は私どものほうで二十四年度で売払い方が非常にまずいのもございまして、その分を別に批難しております。その資料として細かく調べたのでありますが、一番安く売りましたのは一本單価五円であります。大阪であります。これを実は批難したのであります。ほかは入札をいたしまして腐つたようなものもあります。

小峰保榮

1951-05-10 第10回国会 参議院 決算委員会 第18号

説明員小峰保榮君) 三百九十七以下の終戰処理費の物品に関する案件でありますが、これはこの前ざつと御説明したように思つておりますので、今日も重複する点がございますかも知れませんが、九十七と九十八、代表的な案件といたしましてここに全部で二十数件並んでおりますので、一つ一つ説明するのも如何かと思います。

小峰保榮

1951-05-07 第10回国会 参議院 議院運営委員会 第38号

これは従来政府提出済のものにつきましては、本審査なり予備審査をやつている委員会に皆割当ててあるものでありますが、そのほかのものにつきましては、未提出でございますから、本提出になりませんければ、議長としても委員会付託することはできないわけでありまして、その実際の提案を見まして、この委員会の分け方と若干違うものができるかも知れませんが、現在のところでは、案件の名前、それから従来その案件がどこの委員会にかかつてつたかということから

河野義克

1951-05-07 第10回国会 参議院 内閣委員会 第20号

そこで内閣委員会付託されるものはどれだけあるかということになりますが、これはすでに付託済になつておりまする経済調査庁法の一部を改正する法律案、それから水産省設置法案及びこれに関連している法律案、この三件はすでに内閣委員会付託になつておりまするが、只今申しました政府の予定する案件について申しますると、審議会等の整理などをいたすための、総理府とか各省庁の設置法、それの改正が十二件予定されております。

河井彌八

1951-03-31 第10回国会 参議院 議院運営委員会 第36号

従いまして各両院協議会を設けられた案件について、こちらの議決の各派の分野を申上げます。日本国有鉄道法の一部を改正する法律案及び関税定率法の一部を改正する法律案につきましては全会一致でございます。それから食糧管理法の一部を改正する法律案につきましては、社会党、民主党、第一クラブ、労農党共産党議員におきましては、当時出席しておつたかたが全員これに反対し、当院の議決を構成したわけであります。

河野義克

1951-03-31 第10回国会 参議院 人事委員会 第14号

千葉信君 この衆議院から回付されました案件関連のある問題ですが、御承知のように、大蔵本省賠償施設処理事業費支弁に係る事務に従事する職員に対して退職手当がどういう扱いになるか、この点を御質問申上げたいと思うのですが、只今申上げた職員定数は、行政機関職員定員法昭和二十四年法百二十六号の第二条第四項に基ずく終戦処理業務費等支弁に係る事務に従事する職員の各行政機関別定数を定める政令によつて、当初

千葉信

1951-03-31 第10回国会 参議院 人事委員会 第14号

千葉信君 御承知通りに、退職手当支給の率の問題につきましては、衆議院大蔵委員会における審議経過並び参議院における本案審議に際して、各党派が一応一致してどうしてもこの支給率の引上が理の当然であるという考えを以ていろいろ修正案案件も考慮されましたけれども、遺憾ながら成功はしなかつた。併し実際上これらの公務員諸君の状態を見ますと年年三割以上の人員がどしどし首を切られておる。

千葉信