2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
核兵器の使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が明日二十二日に発効します。この条約の発効により、核兵器は国際規範上認めることができないとする国が多数となります。 日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。
核兵器の使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が明日二十二日に発効します。この条約の発効により、核兵器は国際規範上認めることができないとする国が多数となります。 日本は、本来ならば唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国に対して条約批准を働きかける大きな役割を果たせるはずです。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。 御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ちかったあかしとして、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
さらに、八月に開催が見込まれる核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収められるよう、国際的な議論に積極的に貢献していきます。 厳しい状況を乗り越え、今年の夏は、特別な夏にしたいと思います。人類がウイルスに打ち勝った証として、安全、安心で感動を呼ぶ東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催できるよう、外務省としても政府全体の取組に貢献してまいります。
○小西洋之君 だから、一概に答えなくてもいいんですけれども、日本国民全体が、だって核兵器持っている国もあるわけですから、日本に対する武力攻撃が発生したときには、日本国民全体の生命や身体が危険にさらされる、そういうような場合もあり得るという理解でよろしいですか。当たり前のことを聞いています。
○国務大臣（岸信夫君） 委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現防衛大綱においては、核兵器の脅威に対しては、核抑止力を含む米国の拡大抑止や総合ミサイル防衛などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨、記述をしております。
次に、核兵器禁止条約の締結国会合、平和首長会議を同時に広島、長崎で開催すること及びバイデン次期米国大統領の長崎訪問についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。
バイデン氏は、大統領選前の八月六日、広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界に近づけるよう取り組むと述べ、核兵器の役割を減らすとしたオバマ政権の目標を継承することを表明しました。 一方、オバマ政権が核の先制不使用政策を検討した際に安倍前総理が反対したと当時のワシントンポストが報じ、唯一の戦争被爆国としての姿勢が問われました。
○国務大臣（茂木敏充君） 井上議員から、バイデン次期米国大統領の発言及び核兵器の先制不使用についてお尋ねがありました。 我が国は唯一の戦争被爆国として、菅総理が本年九月の国連総会の一般討論演説で述べたとおり、広島、長崎が繰り返されてはならないと考えており、バイデン次期大統領とも認識が一致していると考えています。
先般、政府に対しましても、長崎市長、広島市長から要望があっております、来年発効となる核兵器禁止条約の批准、署名を求めるとともに、それがすぐには難しいという場合であれば、締約国会議のオブザーバーとして参加をして、従来から政府が主張されております核兵器保有国と非核兵器保有国の実効性のある橋渡し役をしっかりと果たすべきであると考えます。
○茂木国務大臣 我が国のこれまで申し上げてきた立場に照らして、核兵器禁止条約に署名する考えはなく、御指摘のオブザーバー参加及び広島、長崎での開催を含めて、核兵器禁止条約の締結国会議に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見きわめる必要があると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） この核兵器禁止条約につきましては、これまで述べてきた我が国の立場に照らしまして、まず我が国として署名する考えはないわけであります。
核兵器禁止条約が来年の一月に発効することになりました。核兵器の非人道性を厳しく告発をして、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止をして違法化をする、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記した画期的な国際条約を人類は手にすることになります。 私は、広島に育った被爆二世として、この国連での検討会議にも参加をいたしましたし、採択の瞬間にも立ち会いました。
○政府参考人（本清耕造君） 先ほども申し上げましたとおり、来年開催が見込まれるＮＰＴ運用検討会議はコンセンサス方式で合意文書が出されるものですから、核兵器国、非核兵器国、両方から支持される文書でなければいけないということになりますので、そういった一致して取り組むことができる共通の基盤となり得る具体的措置を見出すということで関係国と調整を行いました。
○穀田委員 核兵器禁止条約は、前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らしてその違法性を明確にする太い論理が貫かれています。記されていると言っていいでしょう。 この非人道性は、被爆者を先頭に戦後一貫して訴え続けてきたことで、そのことが条約の前文に、基本命題になっています。
○茂木国務大臣 穀田委員おっしゃるように、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしているところであります。
私は、核兵器禁止条約と政府の対応について質問します。 国連で二〇一七年七月に採択された核兵器禁止条約の批准が五十カ国に達し、来年一月二十二日に発効することが確定しました。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しました。
核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。 安全保障の裾野は急速に広がり、経済安全保障についての取組も喫緊の課題です。宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかり進めていきます。
本年は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約発効五十周年の節目の年でございます。我が国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、国際場裏における様々な核軍縮、核廃絶への取組も進めてまいりました。 菅政権として、今後、核兵器のない世界の実現に向けて今後具体的にどのように取り組むのか、総理の御所見をいただきたいと思います。
○石川博崇君 核兵器禁止条約、これを批准した国と地域がついに必要な国・地域の五十か国を達成をいたしまして、明年一月の発効が確定をいたしました。我が国の被爆者の長年の声が初めて国際的な法規範として結実したものでございまして、核廃絶を掲げ、また市民社会の皆様とも連携して運動してきた我が党としてもこのことを歓迎、評価したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 総理からも明確に答弁をさせていただいておりますように、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針であります。 先日、公明党山口代表、そして石川委員の方からも申出、提言をいただきまして、大変重く受け止めているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、通常兵器と核兵器、まあ大きな違いがあって、非常に非人道的なものであると考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国際社会が核兵器の悲惨さや被爆の実相に関する正確な認識を持つということは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートということで重要であると思います。 こうした観点から、我が国は、唯一の戦争被爆国として、国連総会での核兵器廃絶に向けた決議を毎年提出するなど、被爆の実相の理解向上に向けた国際的な取組を主導してきています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そうした使命を有しているというふうに思います。核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有していると思います。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠であるというのが、これ、というふうに思います。
○菅内閣総理大臣 そういう認識ではありますけれども、まさに世界で唯一の被爆国でありますから、そうした中で、この核問題を、核兵器のない国、ない世界をつくる、そういう出口というのは同じであります。
○岡田委員 核兵器のない世界を目指すという目的は共有しているというのが政府の従来の答弁ですね。 その前に、核兵器の非人道性ということを核禁条約は強調しています、そのことについては認識を共有されますか。
○茂木国務大臣 核兵器禁止条約、五十カ国ということで、来年には批准ということになる。そこの中に核兵器の非人道性という言葉は出てまいります。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核の非人道性、これについてはどの国よりもよく理解をし、そして、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有していると思います。
十月二十五日、核兵器禁止条約が五十か国の批准を達成し、九十日後の来年一月二十二日に発効することが決まりました。いかなる場合も核兵器の使用を禁止するとの規定には、核廃絶を目指す上で歴史的に大きな意義があります。 公明党は、先日、核廃絶に向けての緊急要望を政府に提出しました。
核兵器禁止条約の批准国が五十に達し、発効が確定しました。核兵器の開発、実験、生産、保有から使用と威嚇まで違法化し、核兵器に悪の烙印を押す画期的な国際条約です。日本共産党は、被爆者を始めとする核なき世界を求める世界の声が結実した巨大な一歩を心から歓迎するものであります。 しかし、政府がこれに背を向けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことと言わねばなりません。
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有しています。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠です。しかし、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。
核兵器禁止条約が年明けに発効する見込みとなりました。歓迎すべきことであり、広島、長崎の被爆者や御遺族の皆さん、ＩＣＡＮなどの世界のＮＧＯ、市民社会の運動の成果であり、心から敬意を表したいと思います。我が国をめぐる安全保障環境に鑑み、我が国としても中長期的に批准に向けてあらゆる努力をしなければならないと考えますが、当面は締約国会議にオブザーバーとして参加するべきではないでしょうか。
核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をしています。 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが、これは不可欠です。現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。
先ほど指摘したように、一九五〇年代から六〇年代、日本学術会議は、原子力潜水艦の寄港に反対したり、原子爆弾の実験に反対をし、核兵器廃絶を求めるアピールをするなど、政府の見解と異なる活動をして、その日本学術会議への攻撃が現実にあったんです。だから、任命はあくまで形式的であり、推薦のままに任命すると。
我が国の周辺においては、核兵器を含む大規模な軍事力が依然として存在している。また、北朝鮮による核・ミサイル開発に見られるように、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増している。このような状況の下、核兵器を保有していないこととしている日本では、安全保障を全うしていくためには、自らの防衛力整備に努めるとともに、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であるという考えを示しています。
一部識者からは、核兵器が飛んできて落下物を気にしている方がおかしいというふうな意見を言う人もいますけれども、それは一つの意見ではありますが、とはいえ、やはりそういう危険性がある。いざとなったらそういうものが落下する場合もあります。
今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をいたしまして、中国、ロシアを始めとする国際社会とも協調しながら、北朝鮮の完全な、そして検証可能な、かつ不可逆的な方法での全ての大量兵器、大量核兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて、関連します国連安保理決議の完全な履行も含めまして、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいる、このような決意でございます。
実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。
先週、ちょうど先週、一週間前、スウェーデンにありますストックホルム国際平和研究所が世界における核兵器の数、発表しました。世界においては一万三千四百発核兵器があります。そのうち一番核兵器を持っているのはロシアであります、六千三百七十五発。三番目が中国、これ今年にフランスを抜いて三百二十発あります。