2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
一般論で申し上げますけれども、核兵器については様々な特殊性がございますので、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機と自衛隊機が共同訓練を実施するといったようなことは、現状においては想定されないと考えております。
一般論で申し上げますけれども、核兵器については様々な特殊性がございますので、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機と自衛隊機が共同訓練を実施するといったようなことは、現状においては想定されないと考えております。
NPT第六条においては、核兵器の核軍縮交渉義務が明記されているところでございます。一九九六年以降のNPT運用検討会議の最終文書においても、例えば二〇〇〇年の運用検討会議において核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束は確認されましたが、全面廃絶に至るプロセスについては合意は形成されていないという、こういう状況でございます。
○井上哲士君 続いて、核兵器の問題についてお聞きいたします。 イギリスによる保有核兵器の上限の大幅引上げに対する先日の私の質問への本会議での答弁で、遺憾だという言葉もありませんでした。核増強を合理化する英国の発表内容を容認をして、NPTの完全な履行に強くコミットし、核兵器国としての責任を真剣に受け止めているという英国の見解を述べる答弁でありました。
また、核兵器が小型化、弾頭化を実現しており、これらを搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有している、こういうふうに考えられます。また、北朝鮮は、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発している可能性もあります。また、先般の軍事パレードでも新型のミサイルと思われるものが展示をされておりました。
北朝鮮では、今年一月の朝鮮労働党大会で金正恩委員長が、核先制攻撃能力の高度化や戦術核兵器に言及しました。同国は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し、関連する技術や運用能力の向上を図っているとされています。三月二十五日に約一年ぶりに弾道ミサイル発射が行われたことは、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
そして、もっと恐ろしいことに、核兵器を核保有国として堂々とお持ちであります。
最後、一点だけ、質問したかった核兵器について、これも私の埼玉の地元の中学校の子供たちから手紙をいただきまして、印象的だったのは、核は廃絶できるんだという、この力強さであります。やはり、これは未来からの啓示であるというふうに思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針でありまして、その点は古賀委員と全く同じ意見だと思っております。
次に、安全保障問題といたしまして、核兵器禁止条約について伺います。 今年一月、核兵器禁止条約が発効いたしました。世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思います。
それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ICBMに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある、そういう見方を示しているわけでございまして。
それでは、次、これも大事な問題だと思うんですけれど、さっき朝鮮半島の非核化というお話をさせていただきましたけれども、NPT、ノンプロリフェレーション・トリーティー、核非拡散条約の維持強化ですね、に、これどう取り組むのかというのは非常に重要な問題で、核兵器禁止条約を横に置いておいて、今、僕らは、現実的には、NPT体制から北朝鮮なんか出たり入ったりしているし、イラクとか、あっ、イランとかですね、まあややこしい
核兵器不拡散条約、NPTは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でございまして、我が国はNPT体制の維持強化を重視しております。 現在、核軍縮の進め方をめぐる各国の立場は、委員御指摘のとおり、残念ながら大きな違いが見られるというのが現状でございます。
アメリカとかロシアは、核兵器と同じで、その開発禁止には反対と言っているわけですね。つまり、開発しているわけですよ。それは、もうまさしくゲームチェンジャーになっちゃうものですからね。で、中国は何と言っているかというと、それは定義の問題ですと。
北朝鮮は、米国に対抗する独自の核抑止力が必要と考えて、体制を維持する上で不可欠な抑止力として、国際社会の強い非難を無視して核兵器開発を推進するとともに、その運搬手段である弾道ミサイルについても極めて速いスピードで開発を継続的に進めてきております。
○国務大臣(岸信夫君) 北朝鮮の保有するノドンやスカッドERといった我が国を射程に収める弾道ミサイルの弾頭については、弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するに当たり必要となる、大気圏に再突入する際に発生する熱から弾頭部の変化や破壊などを防ぐ大気圏再突入技術をもう既に獲得しているものと見られます。
次に、英国の核兵器増強への対応です。 英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたNPT第六条と、過去のNPT再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。
英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっていることなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しています。
○国務大臣(岸信夫君) 今委員御指摘の大量破壊兵器等の拡散の脅威につきましては、現行の防衛大綱におきましては、核兵器の脅威に対して、核抑止力を含む米国の拡大抑止や、総合ミサイル防空などを含む我が国自身による対処のための取組などに言及しつつ、大量破壊兵器やその運搬手段となり得るミサイルの拡散等については、関係国や国際機関等と協力しつつ、それらの不拡散のための取組を推進する旨を記述したものでございます。
結果的には、北朝鮮は、核兵器開発の進展をどんどん進めていた。逆に言うたら、北朝鮮のそういう核兵器開発の進展を許してしまった、そういう批判が日本、韓国だけではなくて、アメリカ国内にも根強いと伺っているわけでございます。 その後、トランプ前大統領のときというのは、トップ交渉で北朝鮮の金委員長にアプローチをした、そういう経緯があります。
○国務大臣(茂木敏充君) 我が国は、唯一の戦争被爆国として国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは共有をいたしております。一方で、その実現には核兵器保有国を巻き込んで核軍縮を進めることが不可欠でありますが、現状では、核兵器禁止条約はどの核兵器国からも支持を得られていない状態であります。
御指摘の決議では、主文パラ一において核兵器がいかなる状況においても二度と使用されてはならないことが人類の存続そのものにとっての利益であることが強調されております。第二パラグラフ、主文のパラ二でございますけれども、核兵器が二度と使用されないことの唯一の保証とは核兵器の完全な廃絶であることも強調されております。
○井上哲士君 結局、核兵器の先制不使用には賛成ということも言われませんでした。 私は、核兵器の非人道性への批判と核抑止への依存というのは両立し得ないと思います。これと決別をして核兵器禁止条約に参加をして、核廃絶の先頭に被爆国政府こそ立つべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
小競り合いはございましたけれども、代理戦争という意味の小競り合いでございますけれども、核兵器を持つということは当然大国としての権力の象徴と扱われておりました。そのため、ソ連も核開発を行い、アメリカと核戦争の危機を感じるときもあったわけでございます。しかしながら、戦争には至っていないと。
さらに、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、三月七日から開催されている京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。
核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。 安全保障の裾野は急速に広がり、経済安全保障についての取組も喫緊の課題です。宇宙・サイバー空間、デュアルユース技術など、新たな脅威への対応や重要技術の流出防止のための取組をしっかりと進めていきます。
さらに、核兵器不拡散条約、NPT体制の維持強化、国連安保理改革、国際機関の日本人職員増加にも取り組み、二〇二二年安保理非常任理事国選挙での当選を目指します。また、今週末の京都コングレス開催等を通じて、司法分野での国際的な議論に積極的に貢献していきます。 以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、在外公館の数と質、両面の強化を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組みます。
人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。 我が国政府は、本件に関して、一義的に誰に責任があるとお考えでしょうか。例えば、それが当該国にあるとお考えであれば、当該国に対し公式に謝罪を求めた、ないしは求めるつもりがあるのでしょうか。ないしは、一元的に我が国に責任があるのでしょうか。官房長官にお伺いします。
○菅内閣総理大臣 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そういう使命を有しておるというふうに思います。これは我が国の確固たる方針であります。 国際社会では、核兵器のない世界の実現との目標は、これは広く共有されておりますが、SDGsのように達成の時期は定められておりません。
先ほどの核兵器禁止条約ですが、発効しました、締約国会議が行われます。日本はこれに署名しないということではございますが、我が公明党としては、少なくともオブザーバー参加はするべきだ、このように主張しております。それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。
○菅内閣総理大臣 核軍縮の進め方をめぐっては、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国と、そうでない非核兵器国の間においても立場の違いが見られています。核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていく、このことが不可欠だと思います。
そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。 二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。菅総理も当然継承する考えでよろしいのか、一言だけで結構です、よろしくお願いいたします。
○谷合正明君 感染症、気候変動と同じく、同様に、人類の存亡に関わる課題が核兵器の脅威です。 唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。
○国務大臣(茂木敏充君) 確かに、核兵器禁止条約、それは、その前文においてNPTに言及をしておりまして、国際的な核軍縮・不拡散体制におけるこれらの条約の重要性、確認をしているところであります。 また、核兵器禁止条約を支持する国は、委員御指摘のように、核兵器禁止条約がNPTを補完するとの主張をしていると、そのように承知をいたしております。
ただ、これ、締約国会議、核兵器禁止条約につきましては我が国として締結する考えがない中で、そこでもし会議を開催するということになったら間違ったメッセージを与えることにもなりかねないと、そこについては慎重に対応したいと思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) 前段の部分についてはそのとおりでありまして、様々な核軍縮に関する国際会議、これを被爆地で開催すると、これは核兵器使用の惨禍の実相を世界に知ってもらうと、こういう意味からも極めて重要だと思っております。
本日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器が道義的に非難されるだけでなく、違法なものとなりました。日本共産党は、核なき世界に向けた新しい時代の始まりを心から歓迎するものです。 昨年の国連総会では、条約への参加を訴える決議が加盟国の三分の二を超える百三十か国の賛成で採択されました。ある国の大使は演説で、条約の批准は核兵器の犠牲者に払える最高の敬意だと述べました。
核兵器禁止条約が発効します。同条約は、長年にわたり核の実相を語り継いできたヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範です。バイデン大統領は、オバマ政権が掲げた核なき世界の理念を継承することを表明しています。同条約の発効と合わせ核廃絶の機運が世界で一層高まることを期待したい。
核兵器のない世界の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針です。