2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
食物アレルギーに悩む子供に楽しい給食をと、長野県の松本市が五年ほど前から実施している対応給食というものが、今全国から注目を浴びております。私もちょうど、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で取り上げておりまして、見ておりました。
食物アレルギーに悩む子供に楽しい給食をと、長野県の松本市が五年ほど前から実施している対応給食というものが、今全国から注目を浴びております。私もちょうど、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で取り上げておりまして、見ておりました。
○中山国務大臣 長野県の松本市におきまして、アレルギー専用の調理室を設けて代替食を提供しているという話は伺っているわけでございます。 実を申し上げますと、私の弟の子供がアレルギーでございまして、母親が非常に苦労していたのを目の当たりに見てきたわけでございます。
二百五十四号は、東京の文京区が起点でございまして、長野県の松本市に至ります延長が二百八十四キロの幹線道路でありますが、埼玉県内の延長が約百十キロでございます。
このアレルギーの問題ですけれども、センター方式でもアレルギーの子供に対して除去食を実施しているところがあるというお話を聞きましたし、食に関する指導に関する研究協力者会議というのでしょうか、そこで論議をされているというお話がありまして、私も参考資料も見せていただきましたが、ここでは大変大きな共同調理場、長野県の松本市では小学校で一万二千食作っている共同調理場がある。中学校では五千五百食。
既に我が国でも、松本市や倉敷市の条例ではお城の眺望の保持や伝統的建造物群の背景保全がうたわれておりますが、現状では、我が国のシンボルである国会議事堂の背景眺望すら守られておりません。 今回の景観法のもとでは、こうした眺望の保全はどのように図られるのか、お伺いをしたいと思います。
私の方も松本市にあるんですけれども、いつ行ったって満員で、一日がかりで相談に行く人たちが多くいるという大変な状況になっていますし、法務局も、最近、土地登記ですとか、戸籍の問題ですとか、国際化の問題ですとか、さまざまな国籍ですとか、そういう問題で非常に今の実態はすごいわけですね。 そうすると、これの全くないところはどうするのかという問題と、あるいは、全くないけれどもそのまま統廃合しちゃうのか。
○沢たまき君 坂口厚生労働大臣は、先般、長野県の松本市で開かれましたタウンミーティングの後の記者会見において、不妊治療に公的支援の必要性を強調されました。大変心強く思っております。いよいよ不妊治療に対する政府の取組が本格化してきたのかなと思っております。
私がかねがねこの委員会でお願いをしてまいりました不妊治療に対する公的支援について、先週の土曜日ですか、長野県の松本市で行われたタウンミーティングの場で、不妊治療を受ける人がふえているのは事実で、この問題を放置できない、少子化対策の中に位置づけないといけないということで、九月に予定をされております少子化対策の中間報告にこれを盛り込むというような御発言がございました。
しかし、この中心市街地活性化法に基づく施行状況を関係の経済産業省、総務省と一緒にずっとフォローし、いろいろなアドバイスもしている中で、例えば幾つかの例を申し上げますと、九州、大分県中津市の中津市中心市街地地区あるいは長野県松本市の松本中心市街地地区、これは、それぞれ城下町でもありまして、歩行者ネットワークの整備とか公園、広場の整備等を総合的に実施する、歴史を生かした回遊性の高いまちづくりを進めるということに
幾つか各自治体の誘致費用の支出状況を見てみますと、例えば長野県の松本市ですか、約二億円の運営費を予定したけれども三千万円が不足になって県に補助金を要求してみたり、それから北海道の栗山町でしたか、職員のメキシコ出張旅費等八千五百万円を投入したが、結果的にはほかのところに決まっちゃったと。町民から集めた寄附金が一億円浮いてみたり、いろんなことがあったようでございます。
私は、昭和五十四年に農業委員になりまして、昭和六十三年から松本市の農業委員会長として頑張ってまいりました。また、平成九年には長野県農業者年金推進協議会の会長として選任されました。 農業者年金制度ができたときは、私は非常によい制度だと思い、みずから進んで加入いたしました。また、周りの農家にも積極的に加入を勧めてまいりました。現行制度によって確かに農業者の老後生活は安定し、豊かになりました。
○大脇雅子君 社会民主党国会議員団で長野県松本市にありますアイム・ジャパン長野支社に二月二十六日に調査に入りました。 そのとき、研修生・技能実習生を受け入れる企業に示す受け入れ条件が大変問題発生の大きな原因になっているということが判明いたしました。
県におきましては、県の公共事業評価監視委員会から昨年九月に、水需要が減少したことから、松本市の方ですが、多目的ダムとしては中止する。そしてもう一つの理由としては、治水ダムとしての調査は、経済性、技術の進歩等に十分留意の上継続するとの意見をいただいたと聞いております。
そのうち一事業、つまり、県の事業の長野県松本市で調査を行っておりました大仏ダムが今回の見直し対象となり、事業中止という見直し結果となりました。
さらに、長野県においては、同日、九月十二日に長野県知事からの災害派遣要請を受け、松本市の陸上自衛隊第一三普通科連隊が被害状況等の災害情報収集を実施したところであります。
実は、先ほどいろいろ指摘をされておるわけですが、私の地元の松本市などを通っております糸魚川—静岡構造線活断層帯の地震発生危険度は、日本の内陸部にある大きな活断層四百の中で最も高いとの試算結果が、昨年の秋、仙台で、いろいろ科学技術庁の研究調査の中で出ておりまして、秋の地震学会で発表されておるわけであります。
○生田政府参考人 地震防災対策特別措置法に基づきまして平成七年に設置されました地震調査研究推進本部の評価によりますと、今委員御指摘のとおり、松本市付近を通ります糸魚川—静岡構造線活断層系、この系につきましては、特に牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性が高い、かようにされているわけでございます。
そのときにも申し上げたのですが、死者十一人と五千五百人もの重軽傷者を出した地下鉄サリン事件、そしてその前年の六月には松本市で七人のとうとい命がやはりこのオウム真理教によるサリン散布の犠牲となられた。そういったことがあったわけでありますけれども、特に私たちがどうしても思い起こさなければならないことは、坂本弁護士一家の殺害事件であります。
その後、当庁は、熊本県の波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動とか、松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動とか、亀戸道場の異臭事件とか、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動などなど、地域住民との間の相次ぐ紛争事案が生じていたということから、これらに注目して情報収集には努めていたわけでございますけれども、しかし、平成六年の松本サリンあるいは平成七年の地下鉄サリンといった凶悪事件の発生前
ちょっと読ませてもらいますと、 長野県松本市などを通って南北にのびる糸魚川—静岡構造線活断層帯の地震発生危険度は、日本の内陸部にある大きな活断層約四百の中で最も高い、との試算結果を科学技術庁地震調査研究課の林豊技官が十八日、仙台で開かれている地震学会で発表した。 それからちょっと省略して、 同活断層帯は、約千年おきに動いて大地震を起こしてきたが、約千二百年前を最後に、地震を起こしていない。
この断層系につきましては、記事にもございますが、平成八年に、地震調査研究推進本部の地震調査委員会というのがございますが、ここにおきまして評価を行っておりまして、実は、この断層の中に、松本市付近にございます約十キロ程度の活断層でございまして、牛伏寺断層というのがございますが、この牛伏寺断層を含む区間につきまして、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性が高いという結果
今のお話によりますと、牛伏寺断層、これは松本市中心にあるんだそうでございますが、ここで三十年以内は一〇から三六％の確率、ある方法では一四％の確率、こういうふうに言われておるようでございますが、この点はいかがでございますか。
その前年の六月には、松本市で七人ものとうとい命が、やはりオウム真理教によるサリン散布の犠牲となられていたのであります。 特に、坂本弁護士一家殺害事件は、この事件を早期にオウム真理教に照準を当てて捜査しておけば、これらの悲惨な事件は未然に防ぐこともできたのでしょうが、当時の関係機関の対応は緩慢きわまりないものでありました。
○木藤政府参考人 オウム真理教に対しましては、平成二年二月に衆議院選挙に大量立候補し、落選したころから関心を持っておりまして、その後、熊本県波野村の教団施設をめぐる地元住民の反対運動、あるいは長野県松本市への進出に対する反対派住民の阻止運動、亀戸道場異臭事件、上九一色村のサティアンの建築をめぐる反対運動など、相次ぐ地域住民との紛争に注目していたところであります。
既に皆様方御承知のように、宗教法人であるオウム真理教は、松本市と東京の地下鉄においてサリンを散布いたしまして無差別大量殺人事件を惹起し、さらに教団に敵意を持つ人を次から次へと殺害をするという事件を惹起し、全世界を震撼させました。その後、事件が解明をされまして、事件の首謀者や関与者は刑事責任を追及され、また追及を現在されております。