2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
例えば、私のイメージにある一つは長野県の松本市ですね。これは、この前、松本市長と話したんですけど、松本市は国立公園があります。その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。
例えば、私のイメージにある一つは長野県の松本市ですね。これは、この前、松本市長と話したんですけど、松本市は国立公園があります。その国立公園を初めてゼロカーボンパークというふうに位置付けて町づくりをやりたいと。
今大臣おっしゃった私の地元の松本市に、上高地という世界でも有数の景勝地がありますが、そこの地元では、上高地ビジョンというものを作って、山岳関係者が上高地の保全と活性化の在り方の議論をしてきております。 また、ただいまお話がありました乗鞍地域でも、地元関係者が乗鞍ビジョン作りを行っておられます。
ですので、今回、自然公園法の改正の中で、利用面、こういったことをしっかり後押しをすることは、自然の保護をないがしろにすることではなくて、むしろ守るべき自然を適正に守っていくことと、そして地域の活性化、この利用を共に回していく、こういった発想に立ったんだということで、地域の皆さん、特に、務台先生の御地元、長野県の松本市などは、乗鞍高原、ゼロカーボンパークという新たな発想で、単純に自然の魅力だけに限らず
そのような中で、私の地元の松本市、相澤病院の相澤院長が病院会の会長でありますが、全国のモデルとして推奨されています。官民の枠を超えた柔軟な医療機関の連携で、重症度別の受入先やコロナ以外の患者の受入先を担当する医療機関を明確に分け、地域全体で通常医療への影響を最小化したと評価されています。
厚労省からの同じ記事の中で、松本市はトップ判断だと。あるいは、今日のＮＨＫのニュースでも、墨田区モデルというのができていて、それで、例えば重症患者、中等症患者というのを、トリアージじゃないですけれども分けてやっていると。ニューズウィークにもそういうのがあります。
ですから、この点については大臣にお伺いしたいんですが、今、各自治体が頑張って、松本市モデルとか墨田区モデルとかやっているんだと思うんですが、私は、この期に及んで、自治体それぞれ頑張れよ、頑張って調整してちょうだいよじゃなくて、これは国家レベルの話で、だからこそインフルエンザ特措法という法律を作っているわけだから、やはり厚労省が主導してやらなきゃいけないと思うんですよ。
○丸山政府参考人 学校選択制のお話だと思いますが、いわゆる従来の通学区域を残したままで、特定の地域の学校について、その域内のですね、通学区域に関係なく、当該市町村のどこからでも就学を認める、松本市の市街地の学校に、松本の中山間にある学校から、そこの通学区域は残したまま認めるということ、これは学校教育法上の特認校制というふうに言っておりますけれども、そういったものについて、今私が申し上げたのは小規模特認校
一方で、被害地の先端地が北へ、また高標高地へ拡大しておりまして、お話のありました松本市においては平成二十三年度から被害が急増したため、それまでの伐倒による駆除に加えまして、平成二十五年度から空中散布による被害防止対策を実施しているということでございます。
次の質問ですが、長野県の松本市で、松くい虫退治のためのネオニコチノイド系の空中散布というのがこれ予定をされております。今行われているということなんですが、この飛散については周囲二百メートルにとどまるとの説明があったようですが、実際にはこの飛沫が、非常に細かい粒子が大町市から松本市まで、約二十六キロぐらいまで、この範囲まで拡散したということも県の、長野県の以前の調査で出ております。
これは長野県松本市の取組が全国に波及をしていったというふうにお聞きをしているわけでありまして、宴会等での乾杯後三十分間、また終了前の十分間は離席せずに食べ残しはなくしましょうという趣旨の運動であろうかというふうに思います。 そこで、大臣、三〇一五運動は御存じでしょうか。多くの方は、知らない方が多いと思いますので。
昨年の七月豪雨、また、その後の十月の台風などにおきまして、長野県内を流れる信濃川水系の犀川、松本市島内地先あるいは島内下田地先及び安曇野市高家地先等におきまして護岸が被災をしております。
実は、旧陸軍墓地の管理責任が不明確で、現在、松本市では、護国神社が市から委託を受けて管理しておりますが、地元自治体の当事者意識は必ずしも強くなく、八年前に長野県中部地震というものがありましたが、その際に、納骨堂が揺れ、壁に亀裂が入り、骨つぼが散乱したといった事態がございました。
それから、今の外国人のことでございますけれども、長野市も、外国から来られている方が昨年だけで、宿泊だけで約八万人ということでございまして、松本市の十五万人等を見ますとまだまだなんですが、これから外国人が来られるということと、今現在、長野市に住んでいる方が三千五百人ほどいらっしゃるわけでございます。
○太田（昌）委員 もう一つ、今度、中核中枢都市という一つの概念が始まるというか、事業が始まってまいりますが、長野県では長野市と松本市が対象になっておるというふうに思います。
過日、地元町会の強い要請を受け、環境省、国土交通省、林野庁、長野県、松本市の関係者とともに上高地を訪問しまして、上高地を流れる梓川の河床上昇の現状を見てきました。地元の山小屋関係者の話では、この数年で上高地を流れる梓川の河床上昇が激しく、ちょっとした豪雨でも登山道は浸水し、場合によっては山小屋が流される危険性も出てきているとの話でした。
次に、長野県の松本市では、松くい虫対策にネオニコチノイド系や環境ホルモンのフェニトロチオンが無人ヘリで空中散布されており、これ立入り規制などが不十分な中、お母さんたちが反対運動をしています。また、住宅地での農薬飛散防止対策についての局長通知は現場に徹底をされておりません。
今後の薬剤散布を計画しております、今回松本市の事案でございますけれども、こうしたものに対しましては、地域の住民の理解を得るための説明を継続して対応していただくよう県を通じて指導してまいる考えでございます。
長野県松本市が昨年度に計画いたしました松くい虫被害対策に係るネオニコチノイド系農薬の薬剤散布につきましては、昨年六月に、一部の住民の方が散布中止を求めて長野地方裁判所松本支部へ提訴、訴訟を提起したと聞いております。 しかしながら、原告側が請求を放棄いたしまして、本年二月にはその裁判は終結したというふうに聞いております。
中部縦貫自動車道は、福井県福井市と長野県松本市を結ぶ広域ネットワークとして北陸自動車道、東海北陸自動車道、長野自動車道を連絡することによりまして、観光交流の促進や地域の活性化等に貢献する延長百六十キロメートルの道路でございます。
さて、私の地元松本市では、懇談会の初めの三十分は席を立たずに食事を味わい、最後の十分は席に戻り食事をとり、なるべく残さないという三〇一〇運動の発祥地であります。また、長野県は、ごみ排出量の少なさランキングで二年連続日本一に輝くなど、ごみ削減の先進県でもあります。このような長野県における取組が全国に広がってほしいと考えております。
例えば松本市ですが、これ学校の現場でもかなり進んだ食品ロスの取組をしていまして、残さず食べよう三〇・一〇運動ですね。反対に言うと十月三十日を食品ロス削減デーとしているということも聞いていますが、私たちも注意しなければならないんですが、宴会等で乾杯後の三十分、これはしっかりと座って食べる、そしてお開きの前の十分、これも自分の席に座って食べようと、三〇・一〇運動でございます。
また、塩尻市、松本市、安曇野市の三市連携による松本広域圏しごと創生事業は、商工会議所、金融機関、地域内外の民間事業者と連携して、起業、創業を促進、支援する体制の整備のもとに、共同でＰＲを行うことで、地域内外からの起業家精神を有する人材を集積させ、仕事を創出することにつなげようとするものであります。 これは長い取組なんですね。
さて、昨年の三月五日に松本市の山中に長野県消防防災ヘリが墜落し、九名もの貴重な命が失われました。それから一年が経過しようとしております。私の知人の御子息も犠牲になられまして、遺族のショック、地元の落胆は想像を超えるものがございます。 県では、借り上げ機体納入前の研修、ヘリによる訓練再開、そして活動再開に向け、再建に全力を尽くしているところでございます。
これは、問題とされましたのが、これも昨年の三月なんですけれども、松本市で開かれました強制動員真相究明全国研究会というところで、この三名の教授が基調講演を行っているんですよ。この強制動員真相究明ネットワークというところは、韓国の市民団体の民族問題研究所というところと一緒になって、「「明治日本の産業革命遺産」と強制労働」というガイドブックを作成しているんです。
このため、先般、食ロス三〇一〇運動の発祥の地でもある長野県松本市で開催をされました第一回目の食品ロス削減全国大会に私も出席をしてまいったところでございます。 現在議論が行われている食品ロス削減に向けた議員立法について、政府の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、環境省としては、食品ロス削減に向けた取組が前進していくことは極めて重要であると考えております。
中部山岳国立公園内では、松本市や高山市を中心とした南部地域の二次交通手段の開発とプロモーション事業を採択しておりますし、立山地域でも採択をしております。このうち、南部地域につきましては、短期間、通過型観光から周遊、滞在型観光に転換するべく、二次交通の利便性向上、自然体験メニューの充実等を図る事業を地元自治体や地域の関係者とともに実施をいたします。
私もまずこの点から取り上げたいと思うんですが、実は、十月二十六日に長野県の松本市で、全国中小企業団体の全国大会がありました。党を代表して行かせていただいて、この全国大会の大きなテーマが、やはり事業承継税制の抜本的改革ということでありました。 昨日の参議院の予算委員会でも、世耕大臣の方からこの点について我が党の西田議員に丁寧な御説明をいただきましたけれども、やはり大変な状況にある。