1998-08-12 第143回国会 参議院 本会議 第4号
国が主体となって進めてきた苫小牧東部開発も、完全に失敗であったことが明らかになりました。苫東プロジェクトの失敗によって生み出された巨額の負債は、いずれ国民の負担となってはね返ってくることがはっきりしています。政府はこの処理をどのような形で行うのか、総理のお考えをお聞きしておきます。また、北海道経済の混乱をおさめるためどのような対策を講じているのか、現時点での効果も含めてお答え願います。
国が主体となって進めてきた苫小牧東部開発も、完全に失敗であったことが明らかになりました。苫東プロジェクトの失敗によって生み出された巨額の負債は、いずれ国民の負担となってはね返ってくることがはっきりしています。政府はこの処理をどのような形で行うのか、総理のお考えをお聞きしておきます。また、北海道経済の混乱をおさめるためどのような対策を講じているのか、現時点での効果も含めてお答え願います。
苫東プロジェクトの処理の問題でございますが、この東部開発計画につきましては、先般、閣議決定されました全国総合開発計画、北海道総合開発計画を踏まえ、北海道開発庁が中心となりまして具体的な検討を行っておるところでありまして、さらに関係者が連携を強化して的確に対処することが重要であると考えております。
あまつさえ、政府の全国総合開発計画、五全総は、首都機能移転や六海峡横断プロジェクトなど超大型プロジェクトの推進、破綻が明瞭になった苫小牧東部開発やむつ小川原開発の継続をうたっています。こんなことをすれば国土も財政も地方財政を含めますます荒らされ、破綻してしまいます。
反対理由の第二は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を合体させ、公共事業の七割を占める巨大利権官庁を出現させ、破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発などゼネコン浪費型の国家的プロジェクトを進めるものであるからです。 行政改革会議の最終報告は、膨大な財政赤字に象徴される負の遺産を問題にしています。
第二の理由は、公共事業の七割を占める巨大利権官庁を出現させ、破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発など、ゼネコン浪費型の国家的プロジェクトを進めるものであるからです。ゼネコン型の大規模公共事業の浪費とむだをなくし、公共事業の見直しを行わなければ財政再建はできません。国土交通省をつくり、従来型のゼネコン浪費型公共事業を推進し、利権と腐敗構造を二十一世紀まで温存させるものです。
これは、破綻をした苫小牧東部開発でありますとか、むつ小川原の開発でありますとか、こういう国家的なプロジェクトを推進する巨大官庁だということも明らかになりました。
○鈴木国務大臣 お尋ねの苫小牧東部開発の見直しでありますけれども、予算委員会等でも私は、六月末までには明確な結論を出したい、こういう答弁をしております。
私は、どんなふうにやるんだというので事前に資料を求めましたところが、「苫小牧東部開発について」という資料を、これですけれどもいただいておりまして、これが時代に合った開発の見直しの方向かなと思うのですけれども、新しい計画として、「基幹資源型工業を中心とした基本方針を改め、生産機能、研究開発機能、居住・生活機能を一体的に展開する複合的な開発を推進する」、こういう考えのようですね。
例えば、過日我が党の平賀議員が追及しましたけれども、北海道の苫小牧東部開発ですね。その北海道の苫小牧東部開発については破綻が明白になっております。北海道開発庁が中心になって見直しをしているようなんですけれども、北海道開発庁長官に、どんなふうに見直しをしようとしているのか伺いたいと思うのです。建設大臣と、それから開発庁長官。
五全総で推進する苫小牧東部開発にはこれまで三千六百億円余の巨額の基盤整備費をつぎ込んできましたが、第三セクターである苫小牧東部開発会社の負債は千八百億円、年間収入が八億九千万円に対して、支払い利子が八十七億円、拓銀の経営破綻で新規融資が停止の状態になっています。 首相に伺いますが、こうした破綻した国家的なプロジェクトの見直しは行わないのですか。
その上で、五全総は、日本列島に六つの巨大な橋をかけ、既に破綻をした苫小牧東部開発、むつ小川原開発など、ゼネコン型の公共事業を推進していくものであります。既に、苫小牧東部開発は、北海道開発庁が現行計画の縮小を打ち出しておりますし、計画は破綻をしております。工業用地の分譲は一五％にとどまっています。北海道などの地方自治体の負担は千五百億円を超えております。
そして、例えばもう既に破綻した北海道の苫小牧東部開発だとかむつ小川原の開発だとか、こんなものまで推進すると書いてある。まさに従来型の公共事業。 私は、財政支出をやるというのだったら、公共事業ではなく、まず社会福祉に回すべきだと思います。
しかし、これはすべて戦後半世紀の自民党的政治が、苫小牧東部開発、むつ小川原開発に代表される膨大な浪費的公共事業を推進してきたからではありませんか。こうした利権が行政機構の腐敗も生み出しております。総理は、このことについてどのような反省をしておられますか。答弁を求めます。 このように、ゼネコンの利権構造を温存したまま、他方、国民生活部門の縮小、民営化の方向を露骨に示しております。
また、苫小牧東部開発、これはいろいろ御心配をかけたり、また先行きどうかという懸念がありますけれども、これもやはり広大な土地を有するところは北海道だ。分けても港のあるところ、そして空港に近いというところで、いわゆる条件がいいというところで国家プロジェクトとして進められた事業なんです。
御承知のように、国が計画を行い、また国や地方公共団体が基盤整備を、そして第三セクターである苫小牧東部開発株式会社が、まさに委員御指摘のように、北東公庫あるいは民間銀行などから融資を受けて土地の取得、造成、分譲を行うという役割分担で進んできたものです。そして、当時苫小牧新港がつくられたとき、技術的にも私どもは非常に高い評価をし、掘り込み港湾というものを、一つのモデルをあそこに見ました。
その象徴的なものとして我が北海道の苫小牧東部開発、この国家プロジェクトがあるわけでございまして、この件につきまして率直にお伺いをさせていただきたい、こんなふうに思います。
隣におります峰崎議員、私、ともに北海道でございまして、苫小牧東部開発事業というのがございます。これも地域の期待を大きく担っておりましたけれども、今になっても方向性あるいは明るい未来が見通せないというような現状でございます。御所見があれば土屋局長からお伺いをしたいと思います。
最近、大型プロジェクトの象徴的な一つであります苫小牧東部開発の破綻が世に明らかになりました。結局、いろいろ調べてみますと、日本列島改造計画の一環として計画をされて、そして基盤整備に三千六百億以上の公費が投入されましたが、千八百億円の借金を返すことができないで、しかも企業もほとんど寄りつかないままに失敗をした。この教訓は私はしっかり学ぶべきじゃないかと思っております。
苫小牧東部開発の延命の口実にされてきた、国会が来るからということが地元で相当言われてきたわけですね、現地を見てもわかりますけれども。ですから、それが早くやめればよかった苫東開発にやっぱり大きなむだの拍車をかけた、そういうものもあるわけですね、独自の調査等々あるいは宣伝等々の地元の出費以外に。北海道新聞は、落選に落胆、そう書いているわけですね、経済界にも落胆広がると。
第三期の計画は、苫小牧東部開発、石狩湾新港、青函トンネルや千歳空港の国際化、新酪農村の計画など、おくればせながら北海道でも重化学工業化への参加と国家規模での大型プロジェクトが具体化され、大きな転換を印象づけるものでありました。
次に、苫小牧東部開発についてでございますが、苫小牧東部地域は陸海空のすぐれた交通条件を備え、高度な都市機能、産業機能等の集積する道央地域に位置するという恵まれた地理的条件などの優位性を有する我が国に残された貴重な空間であると考えております。このため、既に平成七年八月には、産業開発中心の開発からいわゆる複合開発に計画の見直しを行ったところでございます。
もう一つ大事なのは、実は、東部開発という開発がありまして、千五百ヘクタールぐらいの開発をやっているのですが、これがほぼ事業終了に近くなっております。この地区で一番問題が出るのは、土地改良負担金が二倍になった、これを何とかしてくれ、こういう話がよく出るのですね。これについては、一つは、土地改良負担金については、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策の中で償還条件の緩和をいたしましたから、これで対応する。
公共事業では、三千六百億円投入した北海道の苫小牧東部開発のように明らかに失敗した企業誘致の事業や、一方で減反を進めながら大規模な農地を造成する中海干拓事業に既に七百五十九億円も投じるなど、浪費とも言うべき投資にさらに巨額の国費をつぎ込もうとして、どうして財政再建を真剣に考えている姿勢と言えるのでしょうか。
二十数年前に日本列島改造計画の一環として着手され、この計画自体が破綻した後もずるずると投資が続けられてきた二つの大規模プロジェクト、苫小牧東部開発やむつ小川原開発も浪費の典型であります。合わせて五千億円を超える資金が投じられましたが、どちらも開発事業としては破綻そのものといった現状ではありませんか。 これらはほんの一例にすぎません。
このプロジェクトと申しますのは、御承知のように、北海道の苫小牧東部開発計画、いわゆる苫東開発と、青森県のむつ小川原開発でございます。ともに一九七〇年代に計画された国家プロジェクトですが、北東公庫は、事業主体である第三セクターの苫小牧東部開発株式会社と、むつ小川原開発株式会社に、それぞれ八百五十億円と八百七十六億円、計千七百二十六億円という巨額の融資を行っています。
したがいまして、事業主体でございます苫小牧東部開発株式会社は事業遂行上、相応の借入金を保有することが避けられないというふうに考えております。 同地域の開発でございますが、当初計画策定以降いろいろと経済社会情勢が変動いたしまして、いろいろと企業進出にも波がありまして、年度によりまして好、不調の波がありました。