1999-06-10 第145回国会 衆議院 本会議 第36号
この国土交通省が、対米公約の六百三十兆円を公共事業に使う基本計画のもとに、完全に破綻をした苫小牧東部開発や、むつ小川原開発を進めるとともに、さらに伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する中枢となります。 日本の公共事業費は、アメリカの四倍、イギリスの八倍、ドイツの三倍、フランスの二倍であります。
この国土交通省が、対米公約の六百三十兆円を公共事業に使う基本計画のもとに、完全に破綻をした苫小牧東部開発や、むつ小川原開発を進めるとともに、さらに伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する中枢となります。 日本の公共事業費は、アメリカの四倍、イギリスの八倍、ドイツの三倍、フランスの二倍であります。
国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁となるものです。しかも、道路特別会計など分野別の公共事業の長期計画をそのまま続けるものです。これは、公共事業の一層のむだと浪費をつくり出すことになるものです。
政府案では、公共事業の八割が集中します巨大利権官庁ができることになりますが、国土交通省は、既に完全に破綻をしました苫小牧東部開発やむつ小川原開発を初め、伊勢湾口、さらには東京湾口など巨大な海峡大橋を全国に六つもつくる、こういう計画になっています。超大型プロジェクト中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁ともなるわけです。
私は選挙区が北海道なんでございますけれども、苫小牧東部開発なんという大変巨大なプロジェクト、これも行き詰まった状況になっていまして、今新たな方策が求められている。 こんなことを考えますと、第三セクターというのは、どちらかというと民の事業に官が介入していって一つの事業形態をなしている、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども。
ところで、北東公庫を語るとき、苫小牧東部開発及びむつ小川原開発を避けて通ることができません。言うまでもなく、両プロジェクトは、昭和四十四年の新全国総合開発計画に基づく大規模工業基地開発計画として、すなわち国家的開発プロジェクトとしてスタートいたしました。
委員会におきましては、横須賀市において開銀融資の実情調査を行いましたほか、参考人からの意見を聴取するとともに、開銀、北東公庫の出融資の現状、苫小牧東部開発・むつ小川原開発両プロジェクトの失敗の原因、財投機関における政策コスト分析手法導入の必要性、日本政策投資銀行の設立目的及び融資方針等各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
いわゆる五全総といいますか、新しい全総の中で苫小牧東部開発地域に空港をつくろうという案がちょっと一時入りました。入りましたが、川崎開発庁長官就任時のころでしたか直後ぐらいですか、この空港についてはもうやめるということを言明されたと思うんですが、そのことをまず確認したいんです。
しかしながら、北東公庫の解散に当たり、苫小牧東部開発に係る損失は開銀の準備金で穴埋めすることになっており、国民に見えないところでうやむやに処理されるという懸念をぬぐい去ることができません。むつ小川原開発に至っては幾らの損失が発生するかも不透明であり、不良債権等のディスクロージャーが進められている今日の流れに逆行していると言わざるを得ません。
特に、苫小牧東部開発株式会社等への北海道東北開発公庫の融資が、多額の償却を行わざるを得ない状況に至ったことを厳しく反省し、今後、リスクの一層厳格な管理に努めること。 一 日本政策投資銀行においては、財務内容の透明性の一層の向上を図るため、ディスクロージャーの充実に取組むとともに、外部監査法人の活用に努めること。
日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君、日本銀行総裁速水優君、苫小牧東部開発株式会社代表取締役社長中田一男君、むつ小川原開発株式会社代表取締役社長内田隆雄君、野村総合研究所研究理事富田俊基君及び北海道大学経済学部教授濱田康行君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
開銀と北東公庫を廃止して政策投資銀行を設立する、そこにすべての債権債務を引き継ぐ、こういった点では、政府が破綻した開発プロジェクト、すなわち苫小牧東部開発とかむつ小川原開発、こういったことをずるずると続けて北東公庫が追い貸しをして、ついに不良債権を抱え込むと。
すなわち、苫小牧東部開発やむつ小川原開発の失敗というものをどう総括するかという点でございます。これは要するに苫東開発やむつ小川原開発に関連して発生いたしました不良債権問題をどう考えるかということになるわけでございます。 むつ小川原開発につきましては、政府からこれを総括する報告書というものがまだ出ておりません。
これは、運輸、建設、国土、北海道開発庁の四つの省を合併したもので、対米公約の六百三十兆円を公共事業に使う基本計画のもとに、破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口などに、巨大な海峡大橋を全国に六つもかける大型プロジェクト中心の五全総を推進することになります。
○大渕絹子君 なぜそんな意地悪なことを言っているかといいますと、国がやった事業、いわゆる苫小牧東部開発事業であるとか、むつ小川原の開発事業などという巨大プロジェクトを立ち上げて地域全体の構想の中でやってきた事業がことごとく失敗をして、その建設費はもちろんですけれども、これから先の運営費まで国で面倒を見なければならないというような事業があるわけです。
国土交通省は、既に完全に破綻した苫小牧東部開発やむつ小川原開発を進め、伊勢湾口、東京湾口など、巨大な海峡大橋を全国に六つもかけるなど、超大型プロジェクトが中心の五全総を推進する巨大公共事業官庁とならないのですか。 もしそういう官庁にならないというのなら、公共事業の長期計画の廃止と五全総の見直しを行うべきです。
第二点は、北東公庫の損失処理と、苫小牧東部開発及びむつ小川原開発プロジェクトについてであります。 北東公庫の解散に当たり、苫東開発及びむつ小川原開発における不良債権が約千八百億。この問題は極めて重要であります。政府案では、統合の際、開銀の損失準備金九千七百億を北東公庫の損失の処理に充てることになっておりますが、しかし、このような形で損失処理に当たることに疑問を感じるものであります。
北東公庫の解散に当たり、苫小牧東部開発に係る損失は開銀の準備金で穴埋めされることになりますが、この過程の中で、損失が明確にならない可能性が高いという判断が我々にございます。 そこで、民主党としましては、損失処理の透明性を確保するために、北東公庫の損失については一般会計で補てんするという内容の修正案を出すものであります。
特に、苫小牧東部開発株式会社他に対する北海道東北開発公庫の債権について、多額の償却を行わざるを得ない状況に至ったことを厳しく反省し、今後、リスクの一層厳格な管理に努めること。 一 財務内容の透明性の一層の向上を図るため、今後ともディスクロージャーの充実に取組むとともに、外部監査法人の活用に努めること。
○小林（勇）政府委員 先ほど申しました十三省庁から成る苫小牧東部開発連絡会議というのは、主管が北海道開発庁でございまして、私ども、昨年の八月に二回ほど参加したということでございます。
昨日の速記録も確認いたしましたけれども、北東公庫の苫小牧東部開発及びむつ小川原開発に関する出資、融資について、本院としても従来から、主として融資が適正に行われているか、出資、融資の効果が上がっているかどうかの観点から検査を実施している、そういうことでございますねと確認したら、小川会計検査院説明員の方から、そのとおりでございますという御返事がありました。
一九七一年に、苫小牧東部開発基本計画が策定されスタートしたわけでございますが、大変大きなプロジェクトで、開発を具体的に推進する機関として、第三セクター方式の苫小牧東部開発公社が設立されたわけでございます。
そのようなことで高度経済成長を戦後続けてまいりまして、それが、現在問題になっております北東公庫の苫東またむつ小川原の二つのプロジェクト、苫東で申し上げますと、昭和四十七年七月に苫小牧東部開発株式会社が設立された、また、むつ小川原開発株式会社が昭和四十六年三月の設立のようでございますが、ちょうどこの直後ぐらいから日本経済も高度成長の陰りを見せてきたのではないか。
そこで、質問させていただきたいわけでございますけれども、むつ小川原開発、苫小牧東部開発のプロジェクトを創出いたしました昭和四十四年の新全総計画のねらいというのは一体何だったのでしょうか。また、新全総計画において、むつ小川原、苫東のような大規模で難しい事案に北東公庫はどのようにかかわってきたのでしょうか。また、北東公庫の政府関係機関としての使命とどう関連しているのか、その点をお伺いしたいと思います。
また、過日、大蔵委員会の理事会で苫小牧東部開発地域の視察をさせていただき、その際に大変お世話になったことをこの席をおかりしまして御礼を申し上げたいと思います。 さて、何といってもこの統合法案の一番のポイントは、北東公庫に生じた損失を日本開銀の準備金で埋めるというこのスキームが本当にいいことかどうかというのが第一点であります。
○斎藤政府委員 苫小牧東部地域開発につきましては、全総それから北海道総合開発計画に基づきまして昭和四十六年に基本計画が作成されて以来、国、地方公共団体が基盤整備を行いますとともに、第三セクターの苫小牧東部開発株式会社が土地取得、造成、分譲を行うという体制のもとでその推進が図られてきたわけでありますけれども、この間、二度にわたる石油危機や円高等による産業構造調整の進展など、予想を超える経済社会環境の変化
経済再生予算といいながら、その実は金融機関への資本注入やあるいは金融機関の債権放棄による建設ゼネコンの救済に充てられる、あるいはまた苫小牧東部開発事業のように国家の大型プロジェクトが破綻をし、その処理をこの予算であがなうというような、極めて私たちには納得しがたい予算でございます。
また、苫小牧東部地域の開発を引き続き推進するため、現在の苫小牧東部開発株式会社を清算し、同地域の土地を一体的に確保、造成、分譲する新会社に対し二百二十二億円の出資を行います。 以上をもちまして、平成十一年度の北海道開発予算並びに北海道東北開発公庫予算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○大渕絹子君 私は、きょうは北海道開発庁、それから北東公庫、民間が共同出資をしておりました苫小牧東部開発株式会社についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 苫東株式会社と言わせていただきますけれども、苫東株式会社は、昭和四十七年七月、資本金二十億円、北東公庫が二五％、北海道などが二五・二五％、そして民間が四九・七五％の出資で設立をされました。
○政府委員（斎藤徹郎君） 現在の苫小牧東部開発株式会社、これは商法上の法人でありますので、商法に規定されております限りでの責任を負うという形になっております。 したがいまして、特段行政サイドと会社との間で契約を特別に取り交わしたということはございません。
この地域の開発を進めるため、昭和四十七年、苫小牧東部開発株式会社が設立され、用地の取得、造成、分譲に努力してきたところでありますが、その後の経済社会情勢の変化等に伴い、同社は債務の延滞状況となり、再建が困難となったことから、この地域を一団の土地として確保し、引き続き開発を推進していくためには、同社を清算し、借入金に依存しない新会社を設立する以外にはないとの決断をしたところであります。
また、苫小牧東部地域の開発を引き続き推進するため、現在の苫小牧東部開発株式会社を清算し、同地域の土地を一体的に確保、造成、分譲する新会社に対し二百二十二億円の出資を行います。 以上をもちまして、平成十一年度の北海道開発予算並びに北海道東北開発公庫予算の説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
しかし、このような巨大開発が借金の増加をもたらすだけで、経済発展への貢献という根拠を失っていることは、苫小牧東部開発やむつ小川原開発、さらには東京の臨海副都心開発、横浜のみなとみらい21、大阪のりんくうタウン、泉佐野コスモポリスなど、全国各地での巨大開発の無残な失敗が如実に物語っているではありませんか。
○古川委員 これは濱本総裁の責任ではないんですけれども、しかし、とりわけ北東公庫につきましては、むつ小川原開発とか苫小牧東部開発を初めとする大型プロジェクトについて多額の不良債権を事実上抱えていることは周知の事実です。先日の読売新聞の記事を皆さんにお配りしていますけれども、まさにこういう形で実質不良債権額はもう四千億円を超えている。
さらにもう一つは、最も大きいのは苫小牧東部開発の関係とむつ小川原開発関係であります。 この二つともいわば国家プロジェクトとして、なかなか簡単には採算に乗りにくいが一般金融機関では到底対応できないということから、いわば北東公庫の政策金融として実施をしたものでありますが、まだどのくらいがいわば回収困難な債権かということは定かにはわかりません。