1949-12-23 第7回国会 衆議院 本会議 第9号
特にアメリカ圏から東南アジア圏に貿易対象というものが転換されておりまするが、その程度は、どの程度になるかということを、私は明確にお尋ねしたいと思うのであります。 そのうちで、特に私は、青木安本長官に正確にお答え願いたい。稲垣さんでもけつこうでありますが、最近、中共方面より開らん炭が入つているという状況であります。
特にアメリカ圏から東南アジア圏に貿易対象というものが転換されておりまするが、その程度は、どの程度になるかということを、私は明確にお尋ねしたいと思うのであります。 そのうちで、特に私は、青木安本長官に正確にお答え願いたい。稲垣さんでもけつこうでありますが、最近、中共方面より開らん炭が入つているという状況であります。
而もこのような協定貿易を中心といたします輸入優先というこの貿易方針は、いわゆるアジア・マーシヤル・プランと呼ばれておりますところの構想として我が国を東南アジアのための單なる加工貿易の基地というようなものに変更しようとしているということ、これは先般私が反対討論をいたしました日本製鉄の広畑製鉄所に外資を導入する準備をしようとしている、そういうことの中に端的に現われておるのであります。
これを前提として国内経済のあり方を組み立てておるのでありますが、貿易関係から見ました場合に、日本品の輸出先は、主として東南アジア、ポンド圈であります。この東南アジア地帯より輸出いたしますものは、ほとんどその大部分が食糧品と原料品であることは御存じの通りであります。この地帯に日本の商品を売り込まんといたしますならば、どうしてもパーターによるほかない。
その大体の内容を申しますと、オーストラリヤから十八名、蘭印から百十二名、仏印から四十五名、中部太平洋、これはグアムでございますが四名、フイリツピンから四十一名、ビルマ、シンガポール等の東南アジアから五十一名、計二百七十一名、これはほとんど全部今申し上げましたような戰犯に関係せられて現地に滯留せられた方々が、その原因が解けて帰還が可能になつて帰つて来られた方々でございます。
（拍手）さらに悪いことには、この協定によつて、日本が目標としておるところの東南アジアの市場は、今や経済恐慌のまつただ中にあるではないか。この輸出貿易の前途は実に暗澹たるものでる。 しかも、義務づけられている輸入によつて日本に入つて来るものは何か。
私はこの場所で森農林大臣にも質問をいたしましたが、この間の日英通商協定によつてもわかるように日本の貿易は今や太平洋の向う岸から東南アジアの方に大転回をしている。われわれは彼らに対して機械とか雑貨とか化学製品を売る。彼らから来るものは何であるか。工業原料、鉱産物かしからざれば農業生産物であるのであります。大部分は農産物になつて返つて来るのであります。
相かわらずの東南アジア一本である。この東南アジアというのは、先般も私はるる政府に対してこの点は指摘したごとく、これこそは今世界の農業恐慌のるつぼの中にある。もうこれはとうてい買手市場ではあり得ない。そこへ日本が売り込もうというのでありますから、最初からこの貿易政策は破綻しておる。一体政府は中国、ソ同盟、その他のアジア人民民主主義諸国に対して、いかなる貿易政策を持つておられるか。
そうしますと東南アジア関係における通商関係におきましては、相当の輸入食糧が入つて来るという見込みが立つのであります。そういたしますと必要やむを得ざる以上の食糧が、日本に入つて来るという可能性が多分にあるのでありますが、どの程度のこの援助資金以外の食糧が入つて来るかということについて、何かお見通しがございましたら、お伺いいたします。
○宮幡政府委員 いわゆる欧州のマーシヤル・プランにならいました東洋のマーシャル・プランというようなものが、実現することを期待しておりますことは御説の通りでありまして、御承知のように世界的なドル不足と申しましようか、ことに東南アジア地域におきまするドル不足が解決しない以上、貿易は正常の形に返つて来ないわけでありますが、お示しのように、北沢委員の意見の方が、むしろわれわれが入手していますものよりも有力な
○北澤委員 それでは最後にもう一点お伺いしたいのでありますが、二、三日来の新聞を見ますと、あるいは日英通商協定の締結といい、あるいは日本の通商官を海外に派遣することが許可されるらしいということがありまして、これはわれわれから見まして非常な朗報と思うのでありますが、結局日本の貿易の問題を考えますと、将来はやはり東南アジアとの貿易というものが、最も大きな役割をすると私は思うのであります。
そこで仕向地の問題について今お尋ねがあつたわけでありますが、東南アジアと限つたという言い方はわれわれしておりません。しかしながら今日の情勢においては、東南アジアが主たるわが国の貿易圏内である。むろん南米もやります。あるいはまたアメリカから食糧も輸入いたします。だからどこと限つてはおりません。そこで今御指摘の中共なりあるいはソ連地区、こういつたものについての貿易はわれわれとして望ましいのであります。
そうなりますと、これは政府の根本的な現在の貿易の相手方の方向、つまり今主として東南アジアと貿易をやろうとしておる。これを全国民から――特にこれはわれわれだけではない。民自党の多数の諸君も同様でありますが、今中共であるとか、そういつた広く世界の各国にどんどん有利な貿易をやりたいという熱心な意向があるわけであります。
我我が人の話を聞いて想像するのでありますから、正確でないかも知れませんが、我々の聞いているところでは、東南アジア一帯の所の国々は日本に対して決していい感じじやない、よくない感じだという感じを計算に入れて、惡い方から惡いことを、惡い空気を計算に入れて考えなければならんでありましようから、正確を期するために、或いは私の言うのは実際よりもそうひどくないのかも知れませんが、噂に聞けばそういうふうなことで、濠洲
例えば鉄鋼業を例におとりになりましたが、日本の機械工業なり或いはその他のものが東南アジア地域に行く、こういう場合に、どうしても我々自身がこの鋼材なり何なりを持つている方が非常に便利な場合がある。価格だけの問題ではなくて、すぐ間に合う鋼材の質をこうして貰いたい、鋼材の質をこのように変えて貰いたい。こういうことのためにどうしても鉄鋼業というものは日本自身なければ困る、こういう問題があるのであります。
こういうことを目途といたしまして、かりに輸入貿易が大体南方地域、東南アジアに切りかえられるというような場合についての御懸念のようでありますが、それは必ずしも安い物であれば何でも買う、そういうようなことばかり考えて行かなければならぬということでもございません。
これは別な話でありますが、ともかく日本は東南アジア方面の諸国にかなりひどいこともやつたので、大分誤解もあると思うのです。そこで私はこういう誤解を何とか解くような外交政策というか、渉外政策がなければならないと日ごろ心配そておつたのです。
まず第一に、吉田内閣の貿易政策は、世界の一部分、特に東南アジア中心の貿易方針でありますが、これははなはだ将来性のない、危險な、不利益な政策であると同時に、貿易そのものが、まつたくめくら貿易であるばかりでなく、自主性が一つもないという点であります。すなわち、これを政府の一枚看板のように言われておる協定貿易について見ましても、第一、この協定には日本代表が参加しておりません。
又進んで言えば、東南アジア地方におけるところの各社の産業構成並びにこれに対する国際価格との鞘寄せ、こういつたものを中心として考慮すべきものと考えております。そういう線に沿つて日本の産業の構成を考えておるということを申上げたいのであります。
このようにして、政府はいわゆるローガン構想、長期クレジツトの構想をまくらとして、東南アジアとの結びつきを最後の活路とせざるを得なかつた。しかしながら、時すでにおそしだ。この東南アジアの地域こそは、世界資本主義の過剰生産が投げ込まれておるところのるつぼであります。土着産業は急速に衰退しておる。購買力は減退しておる。まつたくそこには、割込みの余地はもはや残つておらないのであります。
○夏堀委員 大体水産貿易については、戰前と終戰後と比べて、戰前においては東南アジアの方の輸出が相当大きな額になつておつたと考えております。なお将来、東南アジア方面の輸出は当然多くなるだろう。これは講和條約のあり方によつて参決定するだろうと思いますけれども、そういうふうに予測しております。
印度支那等、東南アジアにおける民族解放運動は相変らずえらい勢いを以て進んでおる。独占資本の意図に反してヨーロツパにおけるいわゆるマーシヤル・プランは先ず先ず失敗し、西ヨーロツパ諸国が東方の人民民主主義諸国並びにソ連との経済関係の展開を追求する勢いを高めて来ておる。アメリカにおいては一弛一張しながら恐慌の様相はますます同国に付きまとつておる。
香港を見ましても五名、南鮮に五百五名、蘭領東インドにおいても二十七名、北部仏印においても四十五名、フィリピンにおいても十三名、琉球においても二百四十四名、東南アジアにおいて二十八名というふうに、基本数が月々の発表によつてみな違つておる。こういうでたらめな基本数を基準にして、残留者の数を推定することはできないと思うのです。
あたかもちようどこういう時期におきまして、極東方面の情勢を見てみますと、一方におきましては中国における形勢の重大な変化がありまた南北両鮮の統一問題もきゆうくつな問題になつて来ましたし、南方方面におきましては東南アジア諸国の独立運動、あるいは香港台湾の地位等をめぐる複雑な問題が、ちようど十月、十一月くらいを峠として、むずかしい問題にますますなつて来た次第であります。