1950-03-27 第7回国会 参議院 予算委員会 第22号
日本の経済というものは、宿命的にインド、インドネシヤ並びに中国等の東南アジア諸国に結び付けられている。この問題については、日本は政治的には民主主義の道を歩み、軍事的には無軍備と平和を追求する、而も経済的にはアジアと提携しなければならぬ。この三つの接点の均衡点に生きるべき道を見出さねばならぬ。
日本の経済というものは、宿命的にインド、インドネシヤ並びに中国等の東南アジア諸国に結び付けられている。この問題については、日本は政治的には民主主義の道を歩み、軍事的には無軍備と平和を追求する、而も経済的にはアジアと提携しなければならぬ。この三つの接点の均衡点に生きるべき道を見出さねばならぬ。
そうしますと、その機械を使つて南方からまたいろいろなものが、日本に入つて来るというわけでありますので、私は日本の東南アジアとの貿易を促進するためには、ポンプの呼水として、やはりどうしてもある程度のクレジットを日本が與えることが、日本の南方貿易を促進する最も大きな契機になる。
○植原委員長 ちよつと政府に伺つておきますが、北澤君の質問で、この場合にはつきりしておいた方がいいと思つた委員長の考えがありますから、委員長からお尋ねしておきますが、北澤者の質問中に、日本復興のためにも、見返り資金を東南アジアの貿易の長期クレジットのために利用することができれば非常にいいと思うが、政府はそういうことを考慮したことがあるか、こういう質問でしたが、そうできればいいというような御答弁で、考慮
これによりますと、最近東南アジア方面を観察して日本に立寄りました、アメリカの陸軍次官特別補佐官のウエストという人が、大体二箇月にわたりまして南方方面を旅行しまして、そうして日本と南方との貿易の拡張ということについて、詳細に現地の状況を調査して参つたようでありますが、このウエスト次官特別補佐官が池田大蔵大臣と会見されたときに、そういう話が出て来たというふうな新聞記事であります。
又市場の拡大につきましては、国内的には多額の公共事業費であるとか或いは見返資金によりまする私企業への投資等を予定いたしまして、対外的には東南アジア等に対する輸出振興、特に米国の後進国開発援助計画への考慮をいたし、目下これについても努力をいたしておる次第であります。
「急迫した東南アジア情勢援助も効果薄か事態は底知れず悪化」こういうふうな見出しで、「東南アジアの情勢は絶望的である、共産主義によつてもたらされた現在の危機の重要性を表現するもつと適当な言葉があれば、私はそれを使いたいくらいだ、このきびしい現実は米国の緊急な軍事、経済援助を以てしても、またスペンダー計画による英連邦の援助を以てしても、インドシナ、タイ、ビルマではすでに大した希望はもてず、マレー、インドネシア
○宮幡政府委員 大臣がどういう答えをいたしておりますか、東南アジアが確かにわれわれの貿易市場といたしまして、有力なる対象地であることは、はつきりした事実だと思います。もし日本が正常貿易に返るとしますならば、やはりアメリカ方面からの原材料をもちまして、加工、もしくは製品といたしまして、東南アジア地区及び大陸の方へ、これを輸出いたしますることが、当然の行為になるだろうと思います。
また東南アジア地区の防衛についても、いろいろ御議論がありましたが、現在スターリング地域との取引は、その他の東南アジアを見ましても、貿易の伸びは順調な数字をたどつております。悲観する現実には追い込まれていないのであります。
こういう御質問でございますが、これは今取り立ててこれが明るいとはつきり申上げるわけにも参りませんが、御承知の通り協定貿易ということを前提といたしまして、尚未協定国との間に段々協定を結びつつありまするし、又協定国が増加しておるような状況でありますし、又東南アジアにおける後進国の開発計画というようなものも睨み合わせまして、日本の輸出もそれに俘つで増加しなければならんということでありますが、今日本会議でも
従いまして輸出信用保険法であります以上、ポンド地域を対象にして、具体的に申しますれば東南アジア地区を仕向地といたします貿易に対しまして、この法案が運用されることを期待しているわけであります。
しかも東南アジアにおきましては、日本の技術の導入、日本の工業製品というものを相当熱望しておるのでありますから、これをひとつ具体的に早急にやつていただきたいということをお願いいたしたいと思います。 なお産業方面におきましては、現在長期設備改良資金等が非常に不十分でありまして、こういつた方面に対しましても、もつと具体的な案をぜひ出していただきたい。
最近東南アジアの方を視察して帰られました関係方面の人とも二、三会いましたが、われわれの努力により、しかも金融的措置によりまして、相当輸出は振興し得る場面になつておるのであります。私はこの際産業復興のためには、まず貿易ということにつきまして、もつと関心を深めて、積極的に通商産業省がこれに具体的の措置を講ずる、私は大蔵省がこれに金融的の裏づけを、こういうところでやつて行きたいと思つております。
特にわれわれが重点を置いております東南アジア市場の日本の貿易状況を見ますと、最近はイギリスとかあるいは西ドイツとかあるいはチエコとか、そういうふうな欧州諸国の製品との競争において、どうも日本の品物が押されぎみである、こういうような情勢のように思うのであります。しかも南方諸地域におきましては、この政治情勢あるいは治安情勢というものが必ずしも満足でないのであります。
従つて政治上のいろいろな問題があるでありましようし、対日講和は早急に解決するとしても、中国としては強い政策も採れないということもありましようし、又東南アジアにおける不安定の状態、要するに洋の東西を問わず、今日の状態は甚だ不安定な状態であり、従つて対日講和を早急に取決めるとしても、若し何かの問題について難点が生ずれば、その解決は容易ならん時間をとるとうことも考えられるのでありましよう、曾てよりは国際の
私は最近関係方面の方で東南アジア等を旅行された二、三の方に聽きまして、今三百六十円レートが十分引合うというようなことを、極く最近においても聽いているのであります。木村君とはポンドの闇なんかにつきましても見識を異にしているのでありますが、私はこの三百六十円なるが故に日本の貿易が非常に不振であるとは考えておりません。殊に南米等の取引におきましては、繊維品等におきまして三百六十円で十分やつて行ける。
例えば外の例で申上げますと、東南アジアから参る予定の石油が、貿易協定その他の関係で来ないようになつたというときには、ドル地域から持つて来なければならんのであります。
○竹尾委員 私は最近新聞紙上等でも問題になつております沖縄の軍事基地の問題と、それから東南アジアの情勢につきまして、政府当局に対し若干の質疑を行わんとするものでございます。 第一に具体的に申し上げますが、連合軍の必要上、日本の被占領地域内に連合軍の軍事基地を設定することは、これは当然であると言われておりますし、また当然でございましよう。
ただいま東南アジアにおける共産勢力の進出と、東南アジア在住の中国人の向背ということで、非常に情勢が切迫しておるではないかという御質問がございました。
○竹尾委員 次に、問題をかえまして東南アジアの情勢についてお尋ねいたします。東南アジアの情勢につきましては、中共政権の樹立以来、いろいろな意味で東南アジアの情勢の逼迫が伝えられておりますが、私はここで自分の意見を述べるのを避けまして、事実について一、二お尋ねをいたしたいと思います。 まず第一にイギリスが中共政権を承認した。
おそらく東南アジア方面——これはポンド地域でありますが、約八十億というものがクレームになつておる。しかしこれはみな却下せられておるというような実情であります。この工業権保護の同盟條約に列挙してありますところのいろいろな不正行為に対しまして、日本がこれに提訴するという場合におきまして、はたしてそれが受入れられるかどうか。
ああいう金額で以て果して食糧の増産ができ、自給度を高め得るかどうか、足りない分は外国から取ればいいじやないか、国際的には食糧は非常に余つておる、殊にアメリカのごときは恐らく日本の一年分の食糧の三倍以上が余つておるということを新聞は伝えておる、カナダや東南アジアなど生産過剩で困つておるかも知れません。
例えば石油の場合にいたしましても、ペルシヤの方から持つて来る予定のものがアメリカになりまして、ガリオアになることもありますし、そして又ドル地域から輸入する食糧が、例えば東南アジア或いは朝鮮ということになることもあるのであります。これはその時の情勢によつて動くことと御了承願いたいと思います。
そういたしますと、当然に輸出は、かねがね予定しておりますところの数字よりも上昇して参らなければならないのに、残念なことに、東南アジア地区を始めとして印度その他の国のいろいろの感情も勿論でございますが、そういう情勢から行きまして、ライセンスがなかなか下りない。折角契約ができて計画が建てられましても、日本のものをなかなか買つけて来ない。
○久保政府委員 それはそういうことになりませんで、東南アジアの国にその法律が施行されていないとすれば、アメリカの商社といえども、日本の商社といえども、そこに差はないわけであります。
そうしますと本法の施行地域というのは、東南アジアまでも含めてというような趣旨でありますか。その点はどうですか。
さらに日本が大体東南アジア方面の市場に向つて輸出いたしておりますが、輸出先の東南アジアの諸国におきまして、日本商品の商標で、アメリカの商品の商標に類似しておるというふうな場合におきまして、この法律は適用せられるのかどうか。それはどういうもので取締られるのか、この点をお伺いしたい。
又政府は食糧輸入の見返りとして、東南アジアへ肥料や農機具等、農業開発資材その他を送られているのでありますが、一体どんなものをどれだけ輸出しているのか。南鮮からも米を輸入しておりますが、その見返りとしては何を一体どれだけ輸出しようとしているのでありますか。これが民族運動抑圧の武器となるような輸出に対しましては、我々は断じて賛成することができないのであります。
尚、東南アジア或いは朝鮮に対しましての輸入品目の状況はどうか。我々は従来とは変りまして、主食はアメリカの援助だけによらず、東南アジアの方からも又朝鮮からも輸入する計画を立てております。而うしてこれが見返物資といたしましては、機械類、繊維品を充てておる次第でございます。第三に、食糧の増産の施策が足りないのではないか。
皆さん、最近私たちの日本におきまして注目すべき問題は、東南アジア方面におきまして、米国が後進国開発という問題につきましていろいろと援助資金を出すということを、新聞において見ることであります。
東南アジアその他の政治情勢は、依然としてそんなによくならない。そういう点からすると、この海外市場回復に要するいろいろな努力やら、あるいは国内の企業の合理化に関する経費やら、こういうふうな手当がないというところにおいて、貿易は私は悲観と見なければならないのであります。 最後に、安本長官や大蔵大臣の構想の基本にありますのは、消費生活が一割向上する。それによつて有効需要が起るということなのであります。
こういうところの貿易が行われ——また東南アジアの問題にしてもそうです。最近における各国の動きや、そういうものから見まして、この大勢の中に日本が、どんどんどんどん発展しつつある。こういう中で実際に太平洋同盟的な、この日本の歩みというものが、非常に明瞭に出つつある。あなた方がそういうことを知らぬ存ぜぬでは、決して済まされない。
しかしながらその後の動きはどちらかというと、北大西洋同盟に似たような、同じ種類のような太平洋同盟というものは、関係国もあまり好まないということで、その後公には何ら叫ばれずに今日まで及んでおるのでありまして、イギリスといたしましても、東南アジアにおける共産主義の防渇ということには異議がないようでありますが、これを同盟の形まで発展せしめて行くということについては、まだ関係国である濠州であるとか、インドなどはこういうものをつくつて
つまりアメリカはマーシヤル・プラン同様の経済援助を東南アジア地域に與える意向はない。もし極東諸国がアジア協力機構というべきものを自発的に組織すれば、これを支持する。こういうことを議会で最近述べておるのでありますが、それより前にすでに今年の一月ナシヨナル・プレス・クラブでアチソン長官が極東政策について演説をされました。
それは何かと申しますと、最近東南アジアとかインド、パキスタン、こういう方面におきましては、わが国の工場設備でありますプラント、工場施設というようなものの輸出を非常に希望しておるのであります。また同時にこのすえつけ、運転のために技術者の派遣を求めておるのでありまして、わが日本の今後の輸出貿易といたしましては、非常に大きな発展性のある方面であると思うのであります。
については、これを直接石油の場合について申上げることはどうかと思いますので、外の点で御説明申し上げますと、最近許されました自動車の輸入につきまして今回関税を設けることを許され、相当高率な関税であります、これは終戰後におきまして自動車工業が軍需工業に近いというので自動車の生産は極度に抑えられておりましたが、いろいろと折衝の結果只今では大幅にその制限が許されまして、いよいよ小型自動車のごときは輸出品として東南アジア