2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
いずれにしましても、福島や東北の方々が誇りに思えるような教育研究拠点をつくっていきたいということで考えておりますので、是非御理解と御協力をお願いしたいと思います。
いずれにしましても、福島や東北の方々が誇りに思えるような教育研究拠点をつくっていきたいということで考えておりますので、是非御理解と御協力をお願いしたいと思います。
東北の岩手、宮城、福島及び栃木の四県におかれての稲わらの廃棄物ということになりますけれども、進捗状況からしますと岩手がこのような数字になっております。 これ、現状どうなっているか、割合を教えていただけますか。
東日本大震災直後、三陸沿岸の孤立した町を救援するため、くしの歯作戦として、東北内陸部を縦断する東北道を起点に沿岸地域に向けて道路啓開を実施いたしました。その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。
本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学大学院経済学研究科・研究科長依田高典君、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長板倉陽一郎君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
大西 健介君 中島 克仁君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 伊佐 進一君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （京都大学大学院経済学研究科・研究科長） 依田 高典君 参考人 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会長） （東北大学
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
私も、東北の震災以降、様々な東北の地域に行きましたが、気仙沼で畠山さんという方が、森は海の恋人という、こういった言葉で、結局は、カキをやっている方で、だけど、そこに流れ込むミネラルというのは森が生んでくれたものですよね。そういった中で、私は、あの方の活動って多く知られたと思います。
このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。
ただ、さっきの東日本大震災のをよくよく考えてみると、元々、あの震災前から東北地方は既に人口が減少を始めていた。今、日本が直面しているのは、これから直面するのは、やはり急速な人口減少なんですね。特に地方における人口減少が進んでいる。
だから、全然それは理由にならないですよ、東北。東北地方に医者が少ない、ほかだって医者が少ないところはいっぱいあって、そうなったら、埼玉の方が少ないから、埼玉に医学部を一個つくった方がよっぽどリーズナブルですよ。
二〇一六年四月に、東北薬科大学が医学部を設置して、東北医科薬科大学になりましたね。翌年の二〇一七年四月には、国際医療福祉大学に医学部が新設されました。まだ卒業生は出ていませんよね。そこで将来的な医学部の定員削減ということだと、何のために、大臣、新設医大をおつくりになられたんでしょうか。
○田村国務大臣 東北医科薬科大学は、東北が非常に医師が少ない、偏在があるという話の中で、これは地域からの御要望だったというふうに記憶しておりますけれども、地域に残る医師というものを確保していただきたいということであったというふうに思います。でありますから、卒業生のうち過半は東北に残っていただくというような、そういう計画であったというふうに思います。
それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道、東北は寒冷地です。
単純な絶対数だけじゃなくて、御承知だと思いますけれども、地域によって、例えば、いわゆる過疎地であるとか、東北地方であるとか、そういったところにはなかなかお医者さんが行きたがらない。あと、専門科目も、これもやはり非常にはやり廃りがあって、人気科目もあれば、人が行きたがらないところもある。
東北、北陸地方を中心に二十七の道府県で、農業用ハウス、畜舎、そして果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生いたしました。大雪による農林水産関係の被害、二十七の道府県で百八億円。そして、このうち最も被害が大きいのは農業用ハウスです。被害額がおよそ百七億円、そして一万九千件近いハウスに被害が出ました。雪深い地域では雪解けがまだ遅いです。
先ほどちょっと申し上げなかったことで言えば、本当に、北海道の千歳基地に近接する地域や、長崎県の対馬市の海上自衛隊対馬防衛隊の隣接地を外国資本が取得したというふうなことが現に起きていて、地域住民の間で不安が広がり、地方議会で議論が行われた事例も出てきていると承知をしておりますし、北海道東北地方知事会など複数の地方公共団体から、安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されているところでもありますので
電力広域的運営推進機関が道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。容量は八百万キロワットから一千二百万キロワット、道南と青森を結ぶ九十万キロワットの北本連系線の約十倍以上の容量だということであります。
この度の感染拡大、東北の地域では病床があっという間に埋まってしまったよという声を聞きました。感染は、あるときから急拡大をいたしますので、このまん延防止等重点措置は感染が急拡大をする前に実施していただくことが非常に重要だと考えます。
例えば、北海道、東北地方で聴覚に係る免許状を取得できる国立大学は、宮城教育大学僅か一校なんです。これでは、学びたくても学べない学生もいると思います。要望にとどめさせていただきます。 先月三月十二日、萩生田大臣は、令和の日本型教育を担う教師の養成、採用、研修の在り方について中教審に諮問されました。
ただ、私の地元東北の各地でも、地域医療構想の具体化といいましょうか、病院統合や病床削減が動いています。 例えば、昨年二月の予算委員会で紹介した中で、岩手県奥州市の国保まごころ病院というのがあるんですが、地域的でいうと、車で十分のところに県立病院と市立病院があって、なので、見直しリスト、全項目チェックがついている。
また、二〇一四年度以来の実施となる生息分布調査では、ニホンジカは東北、北陸、中国の各地方で、イノシシは東北、関東、北陸の各地方で分布が拡大していることが明らかになりました。 今後も引き続き、これらの調査を実施することによりまして、全国的な観点から、ニホンジカ及びイノシシの科学的かつ計画的な管理を推進してまいりたいと考えております。
ところが、これを見ていただくと、関東、北陸、東北で、計画降雨というのがありますけれども、二日で三百ミリとか四百ミリとなっていますけれども、令和元年東日本台風時には、二日じゃなくて一日で、二十四時間でこの雨を超えてしまっております。
東北大震災のときの津波で大川小学校の子供たちが大きな犠牲を出しましたのも、学校の先生も含めてしっかりとした災害教育をしていれば、あるいは助かったかもしれないなというふうに思います。国全体の教科書で書くことも必要なんでしょうけれども、それはむしろ、地域地域の自治体が出すような読本、特別な教科書みたいなもので災害教育を徹底させていくということが重要だというふうに思います。
この三陸沿岸道が完成することで仙台から八戸まで結ぶ東北縦貫道の代替路線ができる、東北地方では初めてということでありまして、このことの意義ってやっぱり非常に大きいんだろうというように思っております。
特措法の恩恵を受ける自治体の範囲は道府県で差があって、東北で対象地域を持つ青森、宮城、福島では追加の地域指定に関心が高まっているというふうに書かれています。 青森、宮城、福島の特措法の対象地域数についてそれぞれ答えてください。
これは、江戸崎パーキングエリアと菖蒲パーキングエリアのほぼ中間となる坂東市内のパーキングエリアでございまして、これにつきましては、今、東北道へ向かう上り線側のパーキングエリア等については坂東市による用地買収が進められておりまして、また今年二月にはＮＥＸＣＯ東日本による作業ヤード造成のための伐採工事も完了いたしまして、三月から造成工事に着手したところでございます。
○佐々木さやか君 この心のケア、心の復興のために本質的に重要なことの一つが、恐らくは、先ほど東北大学の調査分析の中にありました地域のこのコミュニティーの再生なのであろうと思っております。 しかし、この人と人とのつながり、また助け合い、信頼関係というものには非常に時間が掛かるわけであります。
○梅村みずほ君 済みません、もう一回お伺いしたいんですけれども、それは東北に拠点を置く東日本大震災の復興ということで活動されているＮＰＯでしょうか。
また、最後に、デスティネーションキャンペーンが東北で始まりますので、こうしたものを有効活用して東北のイメージアップにもつなげていっていただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
近年の水災害対応としては、平成二十七年関東・東北豪雨を受け、避難体制を強化するなど、水防災意識社会の再構築を図るためのソフト対策の充実、平成二十八年北海道・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨を受け、中小河川におけるハード、ソフト対策の強化などの取組を進め、浸水被害が最小化されたものと評価しています。
金額についても、昨年十二月から北海道、東北、北陸地方など大雪による被害を受けた地域にも御配慮をいただきまして、特別交付税で措置される除排雪経費が過去最大の六百八十億円としていただいたことに、この場を借りまして感謝を申し上げます。 ただ、雪が、ここ最近、やっぱり気候変動があるのか分からないのですが、四月以降ももしかしたら降るかもしれないという事態があります、時々ですが。
総務省としても、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしと考えるなら、震災復興特別交付税をダウンさせることではなく、少なくとも維持して必要なところに使うべきではないでしょうか。改めて一言いただけましたら。
菅総理は、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと昨年も今年も述べています。しかし、新年度の地方財政計画では、震災復興特別交付税が二千四百十六億円カットされ、今年度の四割を下回る千三百二十六億円と大幅にダウン、一年前の四割しか付いていない。復旧復興事業全体の総枠も今年度の八千九百八十四億円から新年度は三千三百二十八億円と、これまた四割未満と大幅にカットされています。