2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
あと、他方で、東北なんかも、あるバス会社がいろんな会社を統合しながら黒字になっているというような、やはり工夫の余地も随分あるんではないかというふうにも思いますので、いずれにいたしましても、これ全国共通の大変な問題でありますし、特に昨年来のコロナ禍でバス事業者は本当に経営状況厳しい状況になっておりますので、ここは、国交省もこれまでよりもやはり相当踏み込んで、この公共交通機関維持するために、できる限りのことは
あと、他方で、東北なんかも、あるバス会社がいろんな会社を統合しながら黒字になっているというような、やはり工夫の余地も随分あるんではないかというふうにも思いますので、いずれにいたしましても、これ全国共通の大変な問題でありますし、特に昨年来のコロナ禍でバス事業者は本当に経営状況厳しい状況になっておりますので、ここは、国交省もこれまでよりもやはり相当踏み込んで、この公共交通機関維持するために、できる限りのことは
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
これに伴いまして、最大で九十五万戸、関東、東北地域で停電をいたしました。 二月十四日の午前中にはおおむね解消したということでございますが、この停電の原因は、複数の発電所が安定確保のために緊急停止をいたしました。大幅に緊急停止をして供給力が低下したときには、これに合わせて需要を抑制しないといけないということで、それによって域内全域にわたる大停電を回避するということがございます。
なお、今回の地震の際に、東北新幹線の運休に対して直ちに在来線、高速バス、航空路など代替交通機関が確保されました。特に、羽田―仙台便とかですね、羽田と東北を結ぶ航空便が増便されたというようなことも大いに評価したいというふうに考えております。ありがとうございました。
新幹線を含む鉄道施設の耐震補強につきましては、国土交通省では、東日本大震災などを踏まえ、耐震基準を強化し、これに基づき、ＪＲ東日本では東北新幹線の高架橋、橋梁などの土木構造物の耐震補強が実施されてきました。これにより、本年二月に発生した福島県沖地震においては、東北新幹線では土木構造物に大きな被害は発生しませんでした。
これは、二〇一五年九月に発生をいたしました関東・東北豪雨災害における甚大な被害の発生を機に、国土交通省におきまして水防災意識社会再構築ビジョンとして策定されたものでございますが、これは、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの意識を改革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があるとの社会資本整備審議会の答申を踏まえて策定されたものであります。
○政府参考人（井上智夫君） 平成二十七年の関東・東北豪雨の被害を踏まえ、水防災意識社会の再構築の取組を進めてきたところですが、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、気候変動の影響により水災害が激甚化、頻発していることから、これらの取組を更に一歩進め、流域治水への転換を進めることとしました。
このような認識の下で、中長期的な観点から医学部の定数というのは検討することが必要ではないかと考えておりますけれども、一方で、今も触れましたが、地域の偏在、あるいは医師、診療科の偏在という是正の観点から一定の取組が必要でございまして、御指摘の医学部の新設につきまして、これは二〇一六年に医学部医学科が新設をされました東北医科薬科大学につきましては、東北六県全体の医師不足の解消を目的として設立したものでございまして
先生、東北大学を例に示していただいて、私も、お邪魔して、これはお世辞じゃなくて、地方の国立大学のあるべき姿として、本当に理想的な経営をされているというふうに思いました。学長のリーダーシップもさることながら、地域の皆さんに信頼されているということが一番だと思いますね。
昨日ですけれども、本法律案の参考人質疑におきまして、東北大学の大野総長など三名の参考人の方々から貴重なお話をお伺いすることができました。 萩生田大臣も、昨年末に東北大学を御視察なさったと伺っております。
御出席いただいております参考人は、京都大学名誉教授・公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー松下和夫君、東京大学公共政策大学院特任教授有馬純君及び東北大学東北アジア研究センター・同大学院環境科学研究科教授明日香壽川君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
事務局側 第三特別調査室 長 亀澤 宏徳君 参考人 京都大学名誉教 授 公益財団法人地 球環境戦略研究 機関シニアフェ ロー 松下 和夫君 東京大学公共政 策大学院特任教 授 有馬 純君 東北大学東北
それから、重立った地震というところでございますけれども、例えば、二〇一一年、十年前の、地震名としては東北地方太平洋沖地震、震災の名前としては東日本大震災となっているものがございます。それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。
東北ブロックという形で、ブロックごとの算出によって交付金が算定されるということになりまして、これは、東北ブロックの中でいうと、高値がつく米沢牛、前沢牛、仙台牛のようなブランド牛が生産されているので、福島だけは価格が低いわけですから、実際の取引よりも標準的な販売価格が高くなっていって、計算上ですと赤字の幅が狭まるということで、牛マルキンの交付金が下がっているという話でした。
○参考人（須賀利雄君） 東北大学の須賀です。 本日は、このような機会、気候変動が海洋気象へ及ぼす影響とその問題への取組について意見を述べる機会をいただきましたことを大変有り難く、また光栄に存じております。よろしくお願いいたします。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人笹川平和財団理事長角南篤君、名古屋経済大学副学長・同大学大学院法学研究科特別教授富岡仁君及び東北大学大学院理学研究科教授須賀利雄君でございます。 参考人の皆様に一言御礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。 本日は、このコロナ禍にもかかわりませず、押して御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 公益財団法人笹 川平和財団理事 長 角南 篤君 名古屋経済大学 副学長 同大学大学院法 学研究科特別教 授 富岡 仁君 東北大学大学院
私ども、近隣の国立大学と、東北地方の創成アライアンスという、一緒に様々な事業をやろうということをつい先日始めたばかりでございます。これで、最初のターゲットは、ＡＩ、そして数理、データの、人材を、共同して開発しようと。同じ悩みをどの大学も抱えています。国立大学と今申し上げましたのは、弘前、秋田、岩手、そして福島、山形、さらには新潟でございます。
今、本当に困窮学生の支援が求められておりまして、学費を半額にしてほしいという学生さんの声もありますし、食料支援など、本当に幅広い支援を大学も、東北大学さんもやっていただいているというふうに伺っております。 そういう学生たちの今の学びを保障していく、そういう点で、是非大学としてこんなことを国に求めたいということがございましたら、一言伺いたいと思います。
先ほども様々お話がございましたけれども、東北大学では、大野総長の下で、これまで機能強化をされてこられました。例えば、青葉山に構想しているサイエンスパークにおける集積エレクトロニクスやマテリアルによる資金の新しい流れ、またパワースピンなどの大学発ベンチャー、そして東北メディカルバンク機構を軸としたライフサイエンス研究の加速など、研究大学として新しい展開に取り組んでおられます。
翌平成二十八年には、台風が幾つも北海道、東北を襲い、高齢者のグループホームでの被災を始め、地域経済に大きな打撃が与えられました。 平成二十九年には九州北部で豪雨が発生いたしまして、写真にありますように、谷間の平地部が、地形が一変するような様相となってしまいました。 翌平成三十年、さらに令和元年には、いわゆる西日本水害、東日本台風災害が起こりました。
この後お二人にお聞きしたいと思いますけれども、今お話がありましたように、気候の変化、地球温暖化に伴って大きく変化してきているあるいは今後も変化していくかもしれない、そういったことについて、首藤参考人はお父様が津波の大家でありまして、東北大学でずっとやっていらっしゃいまして、東日本大震災のときも大変お世話になりました。
あのときは東北地方で震度五を、発災があったときで、非常に、このタイミングでかと私は思ったんですが。 全体の計画といいますか、観客の受入れの上限、今の段階での日本国内の観客の上限、こういったものをどのような状況でいつお決めになるかだけお答えいただけますでしょうか。
昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。 しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
例えばでございますけれども、令和二年の八月に提出されました北海道東北地域知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保するために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うことについて御提言を頂戴しているところでございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、北海道東北地方知事会の提言等では、住民の安全、安心な暮らしを確保いたしますために、国は安全保障の視点で重要な国土区域を定め、安全保障上重要な施設周辺など、土地取得、利用の規制に関する関係法令の整備を行うという御提言を頂戴しているところでございます。
私からは、冒頭、他の委員からも御質問がありましたけれども、福島第一原発の処理水のことについて、東北の出身者の一人として、福島の、福島を故郷に持つ友人たちの思いを代弁しながら、また大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
でも、その場合、ほかの東北の地方がまだ米を作ってくれる。だから、東北が冷夏で米が作れなくなれば、まだほかの地域で作っていける。ただ、日本全体が冷夏になったら、日本で米が取れなくなるということがあるわけで、範囲を狭めていって、そこで食料を確保しようとすればするほど、やはりひずみが出てくるし、リスクが高くなる。
そういう意味で、二ページ目に東北福祉大学の先生が書いた論文がございます。長瀬式の概要と問題点。基本的に、確かに公式に当てはめる数字は多少修正をされておられるようですが、その公式自体は変わっていないんですよ。
ただ、その上で、私は、国民、とりわけ福島、東北の被災地、また漁業者等の関係団体、従事者の方々に対して、やはり、不安払拭、そのために政府はしっかり丁寧に説明をしていかなきゃならない、このことは強く申し上げていきたいと思うんです。 例えば、処理水の安全性に関する情報発信ですとか、国際社会の情勢ですね、輸出に関しても今非常にまだまだ厳しい状況はありますので、こうしたこと。
私が質問しようと思った動機というのは、この「アニマルウェルフェアの向上を目指して」というのが、畜産技術協会だけではなくて、北海道大学や東北大学、信州大学や麻布大学が一緒になって行った平成二十六年三月の資料であります。それに対して飼養管理指針は、令和二年三月、公益社団法人畜産技術協会が単独で出されているわけなんです。
十五か国、実はＥＵとかアメリカも一部課しています、特に東北五県の農林水産物に関して。
Ｅ４８４Ｋ単独変異株でございますけれども、これは、日本ではＲ１株と申しまして、東北あるいは関東で主に検出されておりまして、先頃のレポートでは、約千四百件検出をしているということであります。これは、海外でもこのＥ４８４Ｋの単独変異株というのは検出をされておりまして、日本だけのものではないということであります。