2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
そういった中で、その変化に伴ってしっかりと政治が一つ一つの政策を、福島の皆さん、東北の皆さんが復興に共に共感できる形で進めていくことの難しさも含めて、これからもとにかく課題解決をしていく。十年が節目というよりも、十年が新たなスタートだと、そういった思いで、信頼の回復を政策の実現とともに進めていくことが重要だと、そういうふうに感じております。
そういった中で、その変化に伴ってしっかりと政治が一つ一つの政策を、福島の皆さん、東北の皆さんが復興に共に共感できる形で進めていくことの難しさも含めて、これからもとにかく課題解決をしていく。十年が節目というよりも、十年が新たなスタートだと、そういった思いで、信頼の回復を政策の実現とともに進めていくことが重要だと、そういうふうに感じております。
ところで、具体的な数字で聞きたいと思うんですけれども、この東北の除染工事、ここ直近二、三年で結構ですけれども、工事の発注状況はどうなっているんでしょうか。この状況について、例えば件数で結構です、また、その発注した、工事の発注した総額でも結構です、あわせて、それらの発注した部分の落札率について、総論でお答えください。環境省。
○芝博一君 小泉さん、今、福島原発の影響で、この日本で、特に東北を中心とした被災地域から取れる農産物等々が、また水産物等々が多くの国で輸入制限が掛かっていることは御存じだと、こう思っています。 その規模や内容等々について、概略について、大臣の知っている限りのことについてお教えください。
特に地域でいきますと、東北方面なんというのは高速道路の設置数がやはり少なくて、そもそもそちらの方に足を伸ばしにくいような状況も生まれているんですが、こういう状況についてどのように把握をされていますか。
葬式ごっこが行われた中野富士見中学いじめ自殺事件、差別からいじめに発展した上福岡第三中学校飛び降り事件、いじめがなければもっと生きていたのにね、残念と書いたメモが見付かった青森東北町中一いじめ殺人事件、自宅の柿の木で首をつったのは愛知県西尾市の中学二年生の男の子、いじめ防止対策推進法の立法事実となった大津市の中二いじめ自殺事件、自殺の練習までさせられていました。
また、北海道を始め東北地方の太平洋側、中国地方の日本海側から九州まで、日本には広い範囲にわたって洋上風力発電の好適地があるというわけですから、それぞれの地域の条件に合った風車を開発できれば物すごい潜在力があると思います。
縄文時代の東北も暖かくて、当時の植生などを見れば今の九州なんかと変わらないような状態でありますので、何百年とかあるいは千年という単位では、気候変動も必ずしも、丁寧に見ていかないと、その時々の雰囲気に負かされてしまう。 レジ袋の狂騒曲も私はそうだと思っています。おかげさまで、八〇％、レジ袋は要らないといって、マイバッグ。
ですから、要は、移動できるところというのは、感染症ですから、その感染エリアから人が行くので、そこも感染しているという状況の中でありますので、今おっしゃられたとおり、ドクターヘリを全国中に飛ばして、北海道は今大変でありますけれども、例えば東北地方にというような話であれば対応できるのかも分かりませんけれども、この感染症、この疾病というのはドクターヘリもなかなか適しないという状況の中で、それは、考えないから
福島県内でも七割を超える議会が反対、慎重な対応を求める意見書などを採択をして、決定後も、福島県内はもちろんですけれども、東北でも、そして全国でも反対の声が広がっています。
といいますのも、四月一日、これもう一か月以上たっておりますけれども、対処方針分科会ですか、の場におきまして、東北大学の教授の押谷さんがこんなことをおっしゃっているんですね。この押谷さんは、対処方針の分科会のメンバーでもありコロナ分科会のメンバーでもあると、そして厚生労働省のアドバイザリーボードのメンバーでもいらっしゃると、こういう方なんですけれども、こういう趣旨のことをおっしゃっているんです。
私が住んでいる北海道では、連日、過去最多の感染者数を確認しておりますが、北海道の面積は東北六県と新潟県の面積を足したよりも大きく、そうしたことも含めて、北海道の知事は、特に感染の集中している札幌に限定しての緊急事態宣言の発出を政府に求めてきました。 しかし、今回、緊急事態宣言の地域は、それこそ急転直下、北海道全体に拡大する方針になりました。
本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。
ちょっと待って、家族呼ぶよと言って、遠い東北から来てもらうわけにいかないでしょう。誰に立ち会ってもらうって、そんな、人が来てくれますか。ヘルパーさん、すぐ来てって、来てくれますか。 それから、あるいは、いや、自分はそんなの必要ない、自分は絶対自分でできるんだと。
原油価格が下落したから東北の人間は生活ができるんですよ。それ当たり前の話ですよ。田舎の人間は車使わないと生活できないんですから。冬は寒いから暖房しなきゃ生活できないんですよ。こういう中で、賃金が上がらない中で物価だけ上がっていったら大変なことなんです。我々は、原油価格が下がって本当に良かったと思っていますもの、少なくとも我々東北の人間はね。
この医師の需給バランスなんですが、詳しく地域間で見てみると、北海道や東北というのは、九州や四国に比べて医師の数というのは少なくなっているんですよね。これは西高東低の傾向が非常に強く出ていますし、また、診療科で見てみますと、産婦人科や麻酔科の人数というのは、内科や外科の人数に比べてかなり少なくなっております。
例えば東北では、大豆が育つ夏から秋にかけては土の乾燥とか湿気の影響を受けやすいという気候の特徴がやはりあります。そうした中で、それを軽減するために適した技術として、耕起に使用する市販のロータリーがあります、回転するロータリーの一部の爪を外したりつけ替えたりということを促しているんですが、それが実際に夏場の畑で有効に使えるかということが、地元からもやはり声が上がっています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、全国で三月の平均気温が高温で、高温傾向で推移したことによりまして果樹について例年より開花が早まったことが影響して、四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方等で発生した霜や低温によりまして花が枯れるといった被害が発生したということであります。
関東北部から東北地方にかけまして、四月十日から十五日までと四月の二十五日頃、低温と降霜がありました。それによって花の雌しべが枯れるなど果樹の生育障害が多数報告されております。例えば、福島県では桃を中心に、また私の住む山形県ではサクランボを中心に、庄内地方では柿、あとはリンゴ等も一部報告されておりますけれども、広い範囲で被害が報告されています。
本日は、両案審査のため、参考人として、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授河上正二君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員石戸谷豊君、弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員池本誠司君、公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
土屋 品子君 冨岡 勉君 中山 展宏君 西田 昭二君 百武 公親君 船田 元君 山下 貴司君 青山 大人君 稲富 修二君 大西 健介君 堀越 啓仁君 吉田 統彦君 畑野 君枝君 串田 誠一君 井上 一徳君 ………………………………… 参考人 （東北大学
それから、資料の二ページ目から、これは前から一回尾身会長にお伺いしたいものを載せているんですけれども、東北大学の赤池教授の研究で、内閣官房のＡＩ等シミュレーション開発事業の中にあったんですけれども、唾液での検体では陰性だ、一方で呼気の検体では陽性になる、そして、呼気の検体で物すごくたくさんのウイルスが確認される人がいる。
北陸も東北もそうです。そういったエリアを絞って分析をして、どういった対策が必要なのか、しっかり政府として指針を出すこともこれから必要ではないかということを申し添えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取組を始め、おおむね五年が経過したところです。また、地域住民が顔を合わせ、互いに避難行動を確認するワークショップ形式での検討を推奨しておりますが、この取組は令和二年一月時点では百三十七市区町村の実施にとどまっております。
マイタイムラインは、平成二十七年の関東・東北豪雨を契機に取り組み始め、おおむね五年が経過しているところです。また、地域住民が顔を合わせて互いに避難行動を確認するワークショップ形式での検討を推奨しておりますが、この取組は令和二年一月時点では百三十七市区町村での実施にとどまっております。
○政府参考人（井上智夫君） 粘り強い河川堤防については、これまでは、平成二十七年の関東・東北豪雨において堤防上面の舗装によって決壊が遅延した事例があったことを踏まえ、全国の堤防を点検した上で、堤防が完成しておらず、氾濫リスクが高いにもかかわらず、当面の間、上下流バランスの観点から堤防のかさ上げをすることができない区間などにおいて、堤防の上面を舗装し、堤防の住宅側の斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの
こうしたことを踏まえまして、水産庁では、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会というものを実施してまいりました。これは仙台で開催をしてまいりました。また、昨年はウエブ開催などによって開催をしてまいったわけであります。顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
供給しているのは主として東北電力でありまして、主として供給している人でないと、ある意味で非常にかゆいところまで手が届くような避難計画を作れないわけです。どこに電柱があって、どこにどういう需要家がいるかというのが分かっていない。 そういう意味で、やはり東北電力がどうしても受皿になると思いますが、お金が足りませんので国ということになりますが、国営という道はないと思いますので、例えば日本原電ですね。
東北というのは、西日本の方々から、あるいは世界から見れば、福島も青森も同じ東北なんですね。ということは、福島の問題は青森の問題であって、私はそういう漁師さんの気持ちが痛いほど分かる。だからこそ、じゃ、なすべきこととして、徹底的に透明性を持たせてデータを出していくことが重要だと思うんですが、黒川先生の御見識をいただきたいと思います。
東電はもう柏崎刈羽からはいなくなる、これが本当の意味の東電の体質改善だし、私は、柏崎刈羽は、六、七号機は最新鋭のＡＢＷＲですし、一号機と五号機は中越沖地震に対する対応が済んでいて、特に、二〇一一年の夏の東北の阿賀野川の水害で東北電力の水力発電所が壊滅したときに、マイナス九％という供給力が一週間も続いたときに、全部、柏崎刈羽の一号機、五号機が当時運転していて、それが震災直後の東北を救ったというこういう