2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
本人も何となく、俺はもう世界一だろうと思ったら、おまえは東側だけだろうと、西側の人は誰も出ていないんだからと言われると何となくというような話が、よく、あのときに出た選手もよく言っていました。
本人も何となく、俺はもう世界一だろうと思ったら、おまえは東側だけだろうと、西側の人は誰も出ていないんだからと言われると何となくというような話が、よく、あのときに出た選手もよく言っていました。
鹿児島県の桜島の東側の垂水市というところに、牛根漁港があります。牛根漁協では、養殖のブリをぶり大将というブランドネーミングで全国に出荷しています。これはアメリカにも、大変人気で、輸出されているそうであります。 しかし、この桜島の黒神川から流れ出るボラと呼ばれる、ボラは魚のボラじゃありません、軽石をボラと言うそうですね、ボラと呼ばれる軽石が湾内を漂い、ブリ養殖業に被害を与えています。
その中で、いわゆる異常な事態というのは、異常現象、幾つかあるんですが、一つは半割れというのがありまして、南海トラフの東側で例えば大規模なマグニチュード八ぐらいのが起きて、それに連動するような形でまた地震が起きる。
こうした中、ベルトの東側におきましては、九月に埼玉県、群馬県、それから十月には山梨県というところで野生イノシシの陽性が確認をされておりまして、これらの県で経口ワクチンの散布を行うとともに、感染が確認をされていない栃木県、茨城県、東京、神奈川でも散布を始めているところでございます。
東側に問題があるというなら西側はもっと問題だ。東側は不動産鑑定がずさんだといって安倍政権はたたかれたわけでしょう。西側は不動産鑑定をやっていないんですよ、十四億を決めたときには。でも、それはだから、決めたのは二〇一〇年一月、二月、三月なんです。それを、うそをついて逃げたんです。だから、そこだけは明らかにしておきたいと思います。
お話しありましたように、全体五・八キロのうち、平成二十四年までに東田から陣原間の延長五・二キロ間も開通をしておりまして、東側の、国道三号に接続する〇・六キロメートルの区間と黒崎西ランプ、陣原ランプの三区間が未開通となっております。これは御地元ですからよく御承知だと思います。
それから、今御説明がなかった東側部分、茨目から東側の部分については、いわゆる遺跡調査が入って、なかなか見通しが立たないという状況がやはり長年続いているわけですけれども、この東側部分の事業の進捗状況、あるいは進捗の見通しというのはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
東側に生駒市と隣接する田原地区というのがあるんですが、ここに約九千名が住んでいます。人口でいうと一六、七％という形でして、逆に言うと、八〇％以上が西側の市街地、イコール大東市、さっき一五％と申し上げた大東市と生活圏を一にしております。 そういった観点から、奈良県の生駒市と隣接していることで削られるというのは、これは論理的整合性が余りないなというふうに思うわけです。
ここでは、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側の公海となっています。これに加えて、河野大臣は、海上警備行動を発令した場合、ペルシャ湾の公海も排除しないと、二月三日の本委員会などで答えておられます。
辺野古東側にある大浦湾の埋立予定海域に超軟弱地盤が広がり、当初の計画になかった大規模な地盤改良工事が必要になったためです。工期も費用も大幅に膨張することになりますが、これで済む保証は全くありません。 地盤改良のための設計変更には、玉城デニー沖縄県知事の承認が必要ですが、知事は絶対に基地を造らせないと明言しています。
また、ペルシャ湾、ホルムズ海峡の情報につきましては、沿岸国や米国を含む関係各国との意思疎通を通じて一定の情報収集が可能であるということを勘案して、護衛艦による情報収集海域は、オマーン湾、アラビア海北部、並びにバブエルマンデブ海峡の東側のアデン湾の三つの海域の公海ということにしたわけでございまして、オマーン領海内あるいはペルシャ湾においての情報収集活動を行うということはございません。
中につきましては、アメリカを始め、沿岸国との意思疎通によって一定の情報の収集が可能である、そういうふうに判断をしたわけでございまして、護衛艦を一隻派遣をするわけですから、この全ての関係海域を全部一隻でカバーすることができない、効率的にどうするのがいいかというのを考えた結果、先ほど申し上げましたように、ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域ではなくて、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡の東側
○河野国務大臣 バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾につきましては、これは現在も海賊対処行動を行っているところで、その部隊に新たな任務を付与するということでございます。
こうしたことを総合的に勘案して、オマーン湾あるいはアラビア海北部、そしてバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾で情報収集活動を行う、そうしたことでございます。
先ほどは、簗委員が栃木県の東側の被害をもとに質問をいたしました。私の方は栃木県の西側を中心とした被害をもとに質問をさせていただきますので、赤羽大臣始め、ぜひ政府関係者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 そこで、質問の順番を変えます。
山がちなところ、それから実際のわなと組み合わせてやるということで、東側、長野県のラインでワクチンベルトを構築したところでございますが、結果的には埼玉県、群馬県で見付かったということでございまして、やはりこれらの反省を踏まえまして、更に東の方でのワクチンベルトの構築を今考えているところでございます。
その際に、官房長官が、先ほど大臣もおっしゃられた活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡東側の公海を中心に検討をしていくとされておりまして、河野防衛大臣も先ほどもそのことをおっしゃったものと思いますが、十月二十四日の安保委員会で、ホルムズ海峡も活動範囲からこれは除外を、排除をせずに検討を進めていくという考えを示されたと記憶しています。
○河野国務大臣 これまでも申し上げているとおり、今回、自衛隊のアセットを派遣する地域として、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡東側の公海を中心に検討していくということを申し上げているわけでございまして、そうした地域を中心に検討していくわけでございますが、どこか特定の地域を入れたり、あるいは特定の地域を除いたりということではございません。
○河野国務大臣 我が国に関係する船舶の安全確保に必要な情報を得るという観点から、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブエルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討するということでございまして、どこか明示的に、ここを入れる、ここを抜かすということではございません。
（茂）委員 今、河野大臣から、派遣の必要性について、答弁の時間は限られておりますので、コンパクトに簡潔に述べていただいたわけでございますが、その中でも出てきたのが、やはり、ホルムズ海峡を通る船舶という話を今の答弁の中でも言われていたわけでございますが、しかし、菅官房長官の発表では、現段階では、派遣部隊の活動海域については、一つはオマーン湾、二つ目がアラビア海北部の公海、三つ目にバブエルマンデブ海峡東側
○河野国務大臣 活動海域はこれから検討して決めていくわけでございまして、どこかを外すということを決めているわけではございませんが、オマーン湾あるいはアラビア海北部、そうしたところを中心に検討していく、もう一つ、バブエルマンデブ海峡の東側を中心に検討していくわけでございますが、どこかを外すということではございません。
○河野国務大臣 今回の派遣の範囲は、オマーン湾、アラビア海北部並びにバブエルマンデブ海峡の東側を中心にこれから検討しようということでございますので、まだどこと決めているわけでもありませんし、どこを排除するということでもございません。
一つ、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海の北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海を中心に検討していきます。一つ、今回の派遣の目的は情報収集態勢の強化であり、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として実施することを考えます。
ホルムズ海峡のすぐ東側ということであり、今回、菅官房長官が週末に会見をなさった、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてという会見の中で、四のエリア指定の中に、活動の地理的範囲については、オマーン湾、アラビア海北部の公海及びバブ・エル・マンデブ海峡東側の公海を中心に検討していくと言った、まさにそのエリア内で攻撃を受けるという事態が二件続けて、近接した時間で起きているということであります。
○国務大臣（岩屋毅君） 新屋演習場は、周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりまして、敷地内、私も昨日、おわびを済ませて、見に行ってまいりましたけれども、東側が高くて、西側に向けてだんだん下がっていくという土地でございまして、かなり凹凸、凸凹がございます。低いところで標高は約九メートルでございます。
先生から御指摘あった小型魚の漁獲につきましても、サンマにつきましては、我が国の調査研究によりまして、東経百六十五度から百七十度辺りから東側の公海域におきましては小型魚の分布が特に多いということが判明しております。この科学的知見を基に、昨年の北太平洋漁業委員会におきまして、小型魚の分布が多い海域でのサンマ漁業を抑制する措置の導入について合意がなされております。
それで、大熊町では、東側の方に、県内の除染作業で出た除染土を運び入れる中間貯蔵施設というのを造った。そこに今運び込まれていて、これ四年前から段階的に始まった。トータルの輸送量は千四百万立方メートルを予想しているんですよね。まず、この数字そのものから私ちょっと聞きたいんだけれども、現在、大熊町では帰還困難区域の除染作業が始まっています。今これやっている。
具体的には、自治会が中心となって避難訓練を実施していた広島県東広島市洋国団地では、団地の東側で土石流が発生したものの、緊急告知ラジオの整備や一部住民が個別に早期避難を実施したことなどによりまして犠牲者がいなかったと伺っております。
奄美駐屯地と瀬戸内分屯地というこの二つの施設だそうですが、新しい防衛施設であるという状況の下で、目的不明の土地取引が行われているという報道がございまして、二〇一六年の九月、これ三年前ですが、奄美大島の東側、東部の高台にある町所有の土地で六千九百三十七平方メートルが香港資本の総合商社に払い下げられておりまして、所有者であるその商社の会長の方は日本人なんですけれども、御結婚された方の家族がアジアの海運王
このうち、一点目に申し上げた錨泊場所に関する船長の判断については、台風が実際の進路とは逆側の錨地東側を通過し、風が比較的強くならない側である左半円側に入ると思っていたこと、台風の進行速度が速く、長時間にわたって強い風が吹くことはないと思っていたこと、次の積み荷役が阪神港堺泉北区で行われる予定であったこと、及び、関空島から三マイル以内の海域を避けて錨泊することを注意喚起していた海上保安庁作成のリーフレット