2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。避難指示が解除されても、多くの人が帰還できずにいます。国と東電は、被害を直視し、誠実に賠償するべきです。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。避難指示が解除されても、多くの人が帰還できずにいます。国と東電は、被害を直視し、誠実に賠償するべきです。
○政府参考人（山田知穂君） 東京電力で発生しました複数の事案につきましては、これは大変重大な案件だと思っておりまして、その原因や背景をしっかり把握して明らかにすることが重要であるというふうに考えております。
○政府参考人（山田知穂君） 今回の事案を踏まえまして、東京電力には、どこに問題があったのか深く自ら検証し、改善策を見出すことが必要だと考えてございます。 原子力規制庁としては、今後実施する追加の原子力規制検査により、今回の事案の直接的な原因のみならず、その背景にある核セキュリティー文化や、さらには安全文化に関わるようなことも含めて確認していくこととしてございます。
○政府参考人（山田知穂君） 昨日、三月二十四日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して原子炉等規制法に基づき是正措置命令を発出する方針について了承がされました。今後、是正措置命令とそれに対する弁明の機会を付与する旨の通知文案を作成をいたしまして、改めて原子力規制委員会で審議が行われる予定でございます。
令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
事案の具体的な詳細だけではなく、管理体制の在り方、また、東京電力の姿勢そのものが問われるような事案であると考えておりますので、しっかりとした検査、確認に努めてまいりたいと考えております。 また、今回私たちが出した是正命令ですが、この東京電力の脆弱性が回復されるまで、しっかりと背景が確認されるまで柏崎刈羽原子力発電所における核燃料の移動を禁じるという命令を出す方針を昨日決定をいたしました。
○福山哲郎君 東京電力の最近の不祥事、トラブルについて、更田委員長、昨日大変重たい処分をされました。この状況についてどう評価されるのかと。このトラブルについて本当に御苦労いただいていると思います、その処分の内容の重さ、東京電力に対して今どういう思いでいらっしゃるのか。更田委員長から御報告と思いを伝えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。済みません、お待たせして。
ですから、その責任に関しては、今まさに私たちは東京電力の責任を追及しなきゃならない立場ですから、そういった意味では突き放す姿勢が必要だと思っています。
今日は、東京電力から小早川社長にもお越しいただきました。緊急事態でございますので、是非お許しをいただきまして、御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。 月曜日、二十二日に、私、東京電力福島第一原発事故の現場にまた行ってまいりました。定期的に通わせていただいております。率直な感想、まだまだ厳しい廃炉作業、先がなかなか見えない状況というのがやはり続いていると思います。
○山崎委員 ということは、東京電力に今回の場合では全責任があるということですね。 では、この核物質防護規定違反、遵守義務違反なんですかね、これはどういう処置を取られるんですか。
○国務大臣（平沢勝栄君） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の問題でございますけど、この廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提でありまして、極めて重要と認識しております。
○副大臣（堀内詔子君） これまで、環境省は東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、そして約二兆九千億円の支払が応諾されているところでございます。
○横沢高徳君 また、これらの費用については、放射能汚染物質対処特措法に基づき、汚染者である東京電力に求めることとなっています。現時点においてどれだけの金額を東京電力に請求し、これに対する東京電力からの結果はどうなっているのか、お伺いをいたします。
この東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人の人口を有する原発ということが言われておるわけですけれども、静岡県の中部電力浜岡原発には三十キロ圏内に約八十三万人、新潟県の東京電力柏崎刈羽にも約四十四万人の方がいるというふうに言われております。
東京電力には、強い危機感と緊張感を持ち対応に当たってほしいと考えています。経済産業省としましても、東京電力の取組をしっかりと指導監督をしてまいりたいと思っております。 先ほど、規制委員会、規制庁の方からお話ありましたように、特別の検査がこれから予定をされています。
次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案について伺います。 事実関係並びに国の対応及び今後の取組について、根拠条文も含め御説明ください。セキュリティーに関することですので、現段階でお話しできる範囲で結構です。
○政府参考人（山田知穂君） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護設備の機能の一部が喪失した事案は、一月二十七日に東京電力から原子力規制庁に報告があったことを契機に原子力規制検査を行いました。
経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には私からグリーン成長戦略を成長戦略会議に報告しました。
（環境省地球環境局長） 小野 洋君 政府参考人 （環境省水・大気環境局長） 山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 松澤 裕君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （東京電力
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省大臣官房長正田寛君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、
それから、東京電力に果たして福島第一原子力発電所の廃炉を任せられるか。一連の問題、不具合、不祥事、不都合がありましたので当然の疑問であると思いますけれども、一方で、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉において、東電ならではというような実力を見せているのも事実です。
そして、先ほど申し上げましたように、地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力の組織の体質、また原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまってもやむを得ない、私、こう申し上げました、先ほど。 東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持って、まずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだというふうに考えています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 安全対策をしっかり実行しなければならない東京電力が柏崎刈羽原発においてこの度極めて重大な、不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、そして深刻に考えています。地元の方々の信頼を損ねる行為であり、また、東京電力の組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない、そうした事案だったというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず安全対策、しっかり実行しなきゃならない東京電力が、この柏崎原発において重大で不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、極めて深刻に受け止めています。 地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力の組織の体質、原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまうほど、ここもやむを得ないと思うほどだというふうに思います。
経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東京電力福島第一原発の廃炉もまさにやっております。これは、復興の大前提で、必ず進めていかなければいけないと思っております。
ですので、東京電力はこの検査に応じる義務がありますので、これは東京電力にとっては大きな資源を使うということになるだろうと思います。 また、こういった深刻な評価を受けて、私たちが更に別の行政的な処分、何かを命ずる、命令を出す出さないについては、今後、引き続き、この部分は公開で議論ができますので、公開の委員会で議論をしていきたいと思います。
私たちは規制当局ですので、企業としての東京電力の在り方について、これについてコメントすべき立場にないとは思いますが、ただ、今回の事案は、重大であるからこそ、企業の姿勢であるとか管理者の姿勢、企業文化、安全文化に係るところへ深く掘り下げて分析をする必要があると思っています。
経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護設備の機能の一部喪失事案について、原子力問題調査特別委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
東京電力福島第一原発事故から十年が経過し、食品中の放射性物質について、様々な科学的知見やデータが蓄積されてきているところでございます。
東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質は、森林・林業に大きな影響を与えて、今もなお継続しております、原発事故後は、森林を健全に維持するための間伐等の森林整備面積が震災の前の半分になるなど大きく停滞し、森林所有者が長年管理してきた森林への経営意欲低下を招いており、森林の荒廃が懸念されますということです。
これが東京電力固有の問題なのか、ないしは他の電力でもないか、これは当然私たちも関心を持っているところでありますので、東京電力の事案の確定とともに、並行して各電力に対しても適宜検査を行っていきたいというふうに考えております。
それで、東京電力は何と言っているかというと、時効を理由に一律に損害賠償を断ることは考えていないと、こういうふうに言っているんですね。だけど、こうした東京電力の話を聞いた方からは、じゃ、個別には賠償を拒むこともあるのかということで不安の声が上がっています。この問題についてどのようにお考えかも併せてお聞かせください。
東京電力に対する救済措置ではないかというところは、私も全く同感であります。
それで、続けて除本公述人にお伺いをするんですけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法によって、本来であれば東京電力が払うべき損害賠償などの費用を国であるとか国民が負担する仕組みにしたということは、加害者である東京電力を救済するものであると。同時に、損害賠償の抑制につながっていくのではないかというふうに考えるんですけれども、公述人の考えをお聞かせください。
東日本大震災、東京電力福島第一原発の事故から去る三月十一日で丸十年が経過をいたしました。この原発事故によりまして、原発に対する国民の皆様の考え方、これは少なからず変化が出てきた、少なからずというか大きく変化が出てきたのではないかなというふうに思っております。まさに、原発の再稼働につきましては国論を二分する、そういう状況になっているというふうに思っております。
万全の風評対策を講じてもなお風評被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように東京電力を指導してまいります。
この中では、例えばでございますけれども、私どもから発信、あるいは東京電力から発信することに加えて、ＩＡＥＡがホームページなどで情報の発信をしたりというような形で、透明性と客観性を考えながら情報発信を続けてきているところでございます。
一方、完了をしたら、工事が完了したら、東京電力が、これから規制委員会に向かって工事が完了して自分たちの検査も終わったので確認してくださいというふうに伝えてくるし、この伝えてきた時点でなお工事が未完了であれば、これはやり直しを命ずるということになりますけれども、東京電力の公表、プレスリリース等々に対して私たちが規制上の対処を取るということはありません。