2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (東京電力福島第一原子力発電所
環境省自然環境 局長 鳥居 敏男君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (東京電力福島第一原子力発電所
これは、平成二十七年八月二十五日に、東京電力社長が福島県漁連会長に回答した文書の写しであります。赤い下線を引きましたが、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますとあります。
ここまでは、処理水の海洋放出の決定の理由とともに、風評被害対策と賠償の問題について、今、江島副大臣からも様々説明を伺いましたけれども、この政府の方針決定を受けて、今後は具体的な手順を実施主体である東京電力が計画することになります。東京電力が具体的な取扱いを決定した上で原子力規制委員会による認可を受け、その上で、東電による準備工事の実施、処分開始という流れが今のところ見込まれております。
で、切り離されてならないというのは、東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉をトカゲの尻尾切りのように切り離して、柏崎刈羽の再稼働に邁進してしまうことを恐れたものではあります。 一方で、柏崎刈羽で深刻かつ重要な案件を東京電力が今起こしているのは事実です。
○政府特別補佐人(更田豊志君) 東京電力には、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉をしっかりやり遂げてもらう責任があると思っています。
今後、東京電力は、海洋放出を実際に行う前に、その詳細な計画や必要な設備等の設置について原子力規制委員会から認可を取得して、その上で海洋放出を実施することになると承知をしておりまして、実際の放出には、委員御指摘のように、二年後をめどということで開始ということだと思っております。
○山田政府参考人 原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合も想定し、防護措置の基本的な考え方を示してございます。 このため、原子力災害対策指針に沿って避難計画を策定するということで、東京電力福島第一原子力発電所事故のような、結果的に放射性物質の大規模な放出に至る場合を想定する避難計画が策定されることになると考えてございます。
今、後半で立証責任の部分に触れていただきましたが、この資料一の一番上の段落の最後に、この風評被害に関して「以下の観点から東京電力を指導する。」という文章がございます。経産省の事務方に事前に確認をしましたところ、この立証に関しては、東京電力に対する指導をしっかりやりますというような答えをいただきました。
○金子政府参考人 御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますALPS処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
私は福島県の出身なんですけれども、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。震災とその事故の以前は、例えば三世代が一つの家に暮らすような大家族だったんだけれども、何世帯にも分かれてしまうようなことになったという御家族の方たちもいらっしゃるんですね。災害公営住宅に入居をされた方もいらっしゃるんですけれども、高齢な方が多いというのが実態です。
まず、昨日、麻生大臣が、福島第一原子力発電所で貯留されている冷却のために使われている水、あるいは地下水で炉心に触れた水等について、トリチウム以外も、今は、現状はいろんな核種が数倍から数万倍、基準値以上含まれているというふうに聞いておりますけれども、それを再び再処理して海に放流するということを、政府として東京電力とも相談の上、決定をされたということに関して、飲んでも何てことないそうだというふうに、大臣会見
これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して、処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、また、放出に際しては、安全性を厳格に確保し、第三者の目も入れつつ透明性高く監視するとともに、年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る水準に限ること、仮に風評被害が発生した場合には東京電力が
また、仮に風評被害が発生した場合には、東京電力が適切な賠償を行うと約束することが重要であるとも申し上げました。 また、実際に放出が開始されるまでの二年間に、農林水産関係者、特に水産関係者の御理解が得られるように最大限努力してほしいと関係閣僚に申し上げたところでございます。
今回の基本方針の中では、年間の排出の総量につきまして、二十二兆ベクレルを下回る水準ということにしておりまして、そういたしまして、現在、これから具体的な年数等については東京電力の方で検討するというふうに承知しております。
冒頭、これ質問しませんけれども、東京電力の福島第一原発事故による汚染水の海洋放出について述べたいと思います。 この問題、私も本委員会で何度か取り上げてきましたし、昨日も、党の国会議員団としても梶山経済産業大臣のところに申入れをしまして、決めるなということで言いました。まだ決まっていないと、近日中というふうに言っていたんです。近日中と言っていて、昨日の今日ですからね。
からいただいた御意見も踏まえ、慎重に検討された上で本日の決定に至ったものと考えておりますが、これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、放出に際しては年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る数量に限ること、仮に風評被害が発生した場合には東京電力
まず初めに、東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関して、政府は海洋放出、二年後をめどにですね、海洋放出をお決めになったということでありますが、まずこのことについて、大臣、どういう話だったのか、どういう内容だったのか、御報告いただきたいと思います。
政府参考人 (経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官) 新川 達也君 政府参考人 (中小企業庁事業環境部長) 飯田 健太君 政府参考人 (防衛省大臣官房衛生監) 椎葉 茂樹君 政府参考人 (防衛省防衛政策局長) 岡 真臣君 参考人 (独立行政法人地域医療機能推進機構理事長) 尾身 茂君 参考人 (東京電力
各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房内閣審議官内山博之君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君
四月七日に東京電力が、福島第一原発に設置しております廃棄物保管用のコンテナ約八・五万基のうち約四千基について内容物を把握できていないことを公表しております。
文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するために、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をしてきているところであります。
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先日も東京電力の柏崎刈羽で、核防護設備の不備で運転禁止処分みたいなものがこれから下るということが報じられているところですけれども、国内の原発が軍事攻撃の対象になる可能性について、私たちは半ば意図的に目を背けてきたように思います。
○山田政府参考人 核物質防護規定遵守義務違反に対する今後の検査については、三月二十三日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して、九月二十三日までに根本原因分析の結果の評価並びに安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定をした報告書の提出を求めておりまして、追加検査、二千時間をめどにということでございますが、を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえて必要な規制上の対応を取っていくこととなってございます
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、解析結果などから、環境へのセシウム137の総放出量、すなわち三基合計で約一万テラベクレルであったと評価されております。したがいまして、百テラベクレルは東京電力福島第一原子力発電所事故の約百分の一の規模になります。
東京電力福島第一原子力発電所事故以前のものも含め、東京電力でなぜ、あえて申し上げれば、他の電力では見られないような虚偽のようなことが行われるのか。これも含めて、それから、先生疑問を持っているとおっしゃいましたけれども、原子力規制委員会も疑問を持っております、これをはっきりさせることが今後の検査であり、また、必要があると判断すれば様々な審査も続けてまいります。
私は、東京電力のあの事故のときに、どんどんいなくなるのを、会社の社長も組合も含めて、何とか止めろということを一生懸命言っていました。
それで、原賠機構が東京電力に交付する除染費用について、国は東京電力の株式売却益で賄うとしています。けれども、柏崎刈羽原発をめぐって、IDカード不正事件や核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続していたというあってはならない大問題が起きているんですね。 これを受けて、原子力規制委員会は東京電力に是正措置命令を出しています。
そのうち、東京電力に対しまして約三兆四千億円の求償を行い、東京電力からは約二兆九千億円が支払われているところでございます。
○国務大臣(小泉進次郎君) まず一点目の御質問につきましては、全て東京電力に求償をしていく。そして、二つ目については、工事関係書類の量が膨大なため、東電において書類の確認に時間を要していることもありますが、この放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に要する費用は全て東京電力から支払われるものというふうに認識をしています。 求償の加速化に努めて、東京電力に速やかな応諾を求めてまいります。
この先ほどの東京電力からの答弁にもありましたが、東京電力が考えている原点というのは本当に原点なのか、原点と言えるものなのか、そしてなぜ東京電力で続くのか、最終的な判断に至るまでにやはりきちんと詰めるべきところは詰めるべきというふうに私たちは考えております。 そういった意味におきまして、これから一年間の検査を通じてしっかりとした確認をしてまいりたいというふうに思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) まず、東京電力は、高い緊張感を持って、規制委員会の検査に真摯に対応していくべきだというふうに思います。そして、東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があるというふうに思っています。 東京電力を監督する立場の経済産業省から厳しく指導をさせていきたいと思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 今般の東京電力の不適切な事案は、地元の方々の信頼を損ねる行為であり、組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまう、このこともやむを得ない、そのように思います。 東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持ち、まずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだと考えています。その上で、東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があると考えます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、規制の改善の一つとして、これは国会でお認めいただいた上で、規制制度というものを改めました。 この間の議論において、事業者の行っている、あるいは持っている機器の一つ一つを、全数を見に行って、故障していないかとか、あるいは運用の一つ一つの細部を規制当局がチェックリストを持っていってチェックをするのは、現実的でもないし、有効なやり方でもないだろう。
これは必ずしも東京電力や事業者の問題だけはなくて、規制当局にも、今回のことからいろいろ学びたいと思っています。 一つは、核物質防護、テロ対策というのは情報を狭い範囲にとどめておかなきゃならないという意識が強過ぎて、例えば、テロ対策に対する専門知識を持たない、専門資格を持たない検査官はテロ対策のチェックに使えないと思い込んでいたところがある。
福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。
さらに、RCEP参加国には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制も課されています。協定の発効前の規制解除のために、これまで以上の努力と結果が求められています。 そこで、これまでどおりの積み重ねでなく、新たな取組の下、どのように規制解除を働きかけていくのか、伺います。
まず一点、一分間隔だというお話、これは需要家の中のデータでございますけれども、今は三十分単位でという話になっておるわけでございますが、委員御指摘いただきましたように、一昨年の台風十五号の際には、スマートメーターの活用、これは東京電力が最も先に進んでおったこともございまして、何とか早くということで、スマートメーターをとにかく使おうということで努力されたということは我々もよく承知しておりますし、委員御指摘
○松山政府参考人 経産省との関わりで申し上げますと、二〇一七年に新々・総合特別事業計画を定めてございますが、この原賠機構が東京電力に対して関与が求められる福島事業及び早期自立が求められる経済事業等について、関与の仕方は違うわけでございますが、それぞれ、原賠機構と東電との関係でなされております。
○梶山国務大臣 実質国有化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、原賠機構は、東京電力に対して、総合特別事業計画について、強い関与が求められる福島事業と早期自立が求められる経済事業等では関与の方法に差があるということであります。
東京電力は、この資金を使って、被災者に対する賠償、それから除染の費用、中間貯蔵に関わる費用を支払っていくという形になっております。 以上でございます。
二〇一一年に起きた東京電力福島第一原発事故によって、原発をめぐる状況は一変しました。とりわけ、安全神話が崩壊し、原発は事故が起きることを想定した立地地域の対策が求められています。その認識に立った検証を何もせずに、原発が電力の安定供給に不可欠とする法の目的もそのままに十年もの延長を行うことは、原発再稼働と核燃料サイクル政策の推進につながるものだと言わなければなりません。
このような中、今月に入ってもまた、柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備が発覚し、原子力規制委員会は四段階から成る安全上の評価で最も深刻なレベル、赤の暫定評価を初めて下し、東京電力に是正措置命令を出す方針が決められています。さらに、再稼働を目指す東海第二原発については、避難計画が十分でないことから、運転差止めを命じる判決が下されています。