2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
続きまして、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 専門家による会議を経まして海洋放出が決定されましたが、このトリチウムを含む処理水の海洋放出についての不安の声が多く聞かれております。
続きまして、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 専門家による会議を経まして海洋放出が決定されましたが、このトリチウムを含む処理水の海洋放出についての不安の声が多く聞かれております。
東京電力においては、強い危機感と緊張感を持っていただき、第三者の評価、また他電力、他業界等の外部専門家の指導も取り入れていただき、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築を図るべきだと考えてございます。 経済産業省といたしましても、これは東京電力任せにすることなく、引き続きしっかりと指導監督してまいりたいと考えてございます。
次に、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護事案についてお伺いしたいんですけれども、この核物質防護の機能の一部喪失事案が発生しまして、原子力規制委員会では、東京電力に対しまして特定核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発出されました。
そこで、梶山大臣に伺いますが、ドイツ環境省が、今年三月十一日、東京電力福島第一原発事故から十年の機会に、脱原発の完遂を目指す行動指針というのを公表しましたが、それについては御存じということでしょうか。
○小熊委員 そういう意味では、プレーヤーの一人が東京電力です。ほかの電力会社には今、言及はしませんが、東京電力、今、田嶋議員の質疑にもあったとおり、事業者として、私は失格だと思っています。テロの対策も取られていなかった。新潟でのこの不祥事があった後、今回、福島がまた出てきた。度々こういうことが起きているんですよ。
また、東京電力に確認したところ、社内関係者に確認したが、そのような趣旨の発言があったという事実は確認できなかったということであります。 ほかの作者の著書などでは、別な表現も出てきているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 二号機及び三号機の格納容器上部の蓋、シールドプラグ周辺の線量が高いことにつきましては、過去の東京電力による調査の結果から推定をされていました。その中で、先日公表された報告書では、蓋の汚染状況について更に詳細な知見が得られたものと認識をしております。
東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。四月十三日に、政府が福島第一原発事故によって発生をした汚染水をめぐる取扱いについて海洋放出決定を強行したことについて抗議をするとともに、決定の撤回を求めるものです。二〇一八年に行われた公聴会でも、昨年行われた関係者の御意見を伺う場でも、パブリックコメントでも海洋放出に反対が相次いで、当面の間、陸上保管を継続するための様々な提案も行われました。
私ども、東京電力に対して、廃炉に関わる指導、助言、勧告を法律に基づいて行っております。 このオペレーティングフロアに設置されているシールドプラグの高線量、この線量の汚染については、やはり更田委員長おっしゃるように、今後の廃炉作業においては非常に重要な情報であるというふうに認識しておるところでございます。
日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。
質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。 延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
東京電力の柏崎刈羽原発で、ＩＤの不正利用に続き、テロ対策設備の機能喪失が発覚し、運転禁止命令が出されるに至りました。原発再稼働を進める他の電力会社においても、運転差止めや設置許可取消しを命ずる司法判断が相次いでおり、原発依存は前提を欠きます。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
今も続く東京電力福島第一原発事故の教訓を忘れ、脱炭素に乗じて原発再稼働を加速することは、国民の願いと決して相入れません。 小泉環境大臣は、二〇三〇年度に再生可能エネルギーの割合を現行計画から倍化すると述べています。実現すれば、再エネの割合は五〇％近くになり、原発再稼働の拡大は必要なくなります。逆に、原発の割合が二割に高まれば、再エネが三割程度に抑えられることになります。
原則四十年の運転期間は、東京電力福島第一原発事故の反省から定められたものであります。それをなし崩し的に四十年超の老朽原発の再稼働を認めるというのは、やはりこれは福島事故の教訓に明らかに反するものじゃないかと思うんですけれども、大臣、政治家として、その点、どうお考えでしょうか。
また、今御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の関係でございますけれども、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業において、令和元年度までに、大学や高等専門学校等における廃炉に関するカリキュラムの策定や学生実験環境の充実等の取組を支援するとともに、令和元年度以降は、日本原子力研究開発機構と大学がクロスアポイントメントを活用した産学官連携ラボラトリーというものを設置をし、
東京電力福島第一原発事故に全く反省のない原発再稼働や新増設は国民の願いとかけ離れており、厳しく批判するものです。 再エネの飛躍的な普及のためには、エネルギー政策の抜本的な転換が決定的に重要です。政府は、再エネ優先接続、優先給電、送配電事業者による系統接続の確保や系統増強など、再エネ優先のエネルギー政策を取るべきです。
一つは、廃止措置を今東京電力が当然責任を持ってやっていくんですが、やはり資金的にも技術的にも東京電力では難しいということで、是非、専門の廃止措置機関というのを検討していただきたい。 二番目は、かかる費用、復興と廃止措置にかかる費用についても、先ほど橘川先生からもありましたが、今のままでは難しい、国民負担が増えていくということで、これも新しい基金構想というのをお願いしたいと思います。
○鈴木参考人 まず、情報公開の件なんですが、経産省のウェブサイトとＴＥＰＣＯの、東京電力のウェブサイトに全部は出ていませんね。出ているのは、報告書の中に、一回処理したときにどれぐらいほかの放射性物質が残っているかというグラフは出ていますし、東京電力のサイトには、データとして、ちょっと探すのは難しいですけれども、処理水のデータが出ています。
東京電力が一民間電力会社としてやるべきことをやるというのは当然でありますが、この廃止措置というのは一電力会社ができる問題ではない。これは、東電が中心になろうが、誰が中心になろうが、やはり世界の英知を集める仕組みが必要だし、お金も足りない、そこが一番根本的な問題であります。東電が改革されれば廃止措置がうまくいくかというと、私は、そういう問題ではないと考えております。
こういう国民負担という部分を見せないで、いかにこの原子力賠償支援機構を通じながらの東京電力の資金援助スキーム、これは資金援助スキームという形になっているんですが、国民負担スキームという仕組みをつくらないと、本当にきちっと国民が負担した部分に合うだけの被災者の賠償支援ができているのか。
除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
ある意味では、この関東地方、私は埼玉県ですが、東京電力の電気を使用させていただいていました。恩恵を受けている立場でございましたので、まあ今もそうかもしれませんが、ある程度いいとしても、どうして北海道電力の利用者が、どうして九州電力の利用者が、国民が、東京電力が中心になって起こした損害の負担をしなければならないのかと、こういうことになるかと思います。
東京電力福島第一事故のいわゆる最悪のシナリオというものが描かれています。近藤駿介当時の原子力委員会委員長の作成した資料であります。 この最悪のシナリオ、大臣も御存じかと思いますが、これは日本壊滅の危機であったということでありますが、大臣、どのように受け止められ、認識されていますか。
御指摘の基準地震動というものは、原子力施設の敷地に大きな影響を与えると予想される地震を定めるというものでございまして、これは東京電力福島第一原子力事故前からそういう概念自体はありまして、今先生お示しの表の左側に書いてあるものは、新規制基準施行前に確認をされていた値でございます。
また、東京電力福島第一原発の放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めた段階で、総理も、福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だと、まだ復興途上であることを御自身がお認めになっているわけで、今年の施政方針演説どおりにはいかないことをどう思われているのか、総理にお伺いします。
今、十八日に開催されました福島評議会での状況の答弁があったところでありますが、福島県の副知事を始めとする地元関係者の皆様から、処理水の安全性等についての理解が深まるように、関係者への説明は継続するとともに国内外への情報発信を行い、風評が生じないよう万全の対策を行うこと、あるいは、安全対策に万全を期す、東京電力に対して賠償ですとかを国がしっかりと指導すること等の発言があったという答弁が今あったところであります
このような統計データにつきましては一定の客観性を持つものと考えておりますけれども、広域では確認できない影響が地域的に生じている可能性も考えられますことから、付加価値の高い特定産品に着目したデータなど、その他の指標も柔軟に読み合わせながら、被害者の実態に即した適切なデータを参照するように東京電力を指導してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、推認についても御質問をいただきました。
○阿部委員 今の御答弁で明らかなように、東京電力が実施計画を作られるわけです。そして、東京電力に対しては、漁民の皆さんから、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますというお約束が生きているわけです。当然、これを踏まえた実施計画を作るとなれば、海洋放出ということとは矛盾をしてまいります。
そういった意味で、今お尋ねにありましたのは漁連等との約束、これはこれでしっかり東京電力が責任を持って約束を守ろうと努力をするんだろうと思います。 実施計画の方は、これは法令に基づいた処分がなされるかどうかについて記載をして、さらに、併せてその審査においては政府方針にのっとったものであるかというのを確認してまいります。
実は、今日は私は、東京電力福島第一原発の事故処理問題で東京電力の皆さんにもお越しいただけますようお願いを申し上げました。内閣委員会は、原子力委員会を始めとする原子力政策や、あるいは原子力防災も担当しておられ、加えて、内閣府の原子力災害対策本部があるところでございます。当然、この委員会の所掌するところとしての事故当事者である東京電力にはお出ましをいただきたい。
今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護違反は、原子炉等規制法違反に該当するものであります。
○川内委員 これもよく分からないということで、最後に、東京電力さんにせっかく来ていただいておるので……
今日は東京電力の副社長さんにも来ていただいておりますけれども、四月十四日の命令に対して、この命令に不服がある場合は三か月以内に審査請求してねということが命令文書の中に教示されているわけですけれども、東京電力さんとしては審査請求をこれに対してされるおつもりがあるのかないのかということを教えてください。
また、地元からの信用不安が著しい東京電力による海洋放出に対する住民の理解を得るための今後の具体的な方策もお示しください。 気候変動は急激に深刻化しており、実際に被害を受けたとしても逃げるすべを持たない人々も多く、気候変動による難民、いわゆる気候難民は大変な困難に陥っています。 国内も無関係ではありません。
具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働きかけなどを行い、漁業者の皆様に寄