2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○椎葉政府参考人 この大規模センターでございますけれども、四月二十七日に総理の方から御指示が出て、その中で、特に東京都、埼玉、千葉、神奈川県は全国の高齢者の四分の一に当たる九百万人が居住しているということと、それから、大阪府にも人口が集中し感染拡大が顕著であるということで、これらの地域において感染拡大が継続した場合に他の地域への影響が極めて大きいということで、こういう大都市について、きちんと、そういう
○椎葉政府参考人 この大規模センターでございますけれども、四月二十七日に総理の方から御指示が出て、その中で、特に東京都、埼玉、千葉、神奈川県は全国の高齢者の四分の一に当たる九百万人が居住しているということと、それから、大阪府にも人口が集中し感染拡大が顕著であるということで、これらの地域において感染拡大が継続した場合に他の地域への影響が極めて大きいということで、こういう大都市について、きちんと、そういう
東京都の全自治体のうち、多くの自治体で四月二十三日までに発送を開始されたものと聞いております。ただ、御指摘のように、練馬区など一部の自治体で混乱があったというふうに聞いております。 今後、より一層、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携するとともに、住民の皆さんの間で混乱を招くことがないように準備を進めていくというふうに承知をしております。
四月二十日の時点で、日本派遣看護師協会は、主たる事務所の所在地として東京都文京区本郷のＡＸＩＳ本郷というものを挙げていました。それが通信、郵便の受発信等を受託する事務所である、したがって事業報告書に地代、家賃の掲載はないとの説明を行って、また、それ自身は違法ではないという認識を示されていました。
それからもう一つは、それだけじゃありませんから、最終的にステージ決めるのは、病床の使用率だとかいろんなものありますので、そういうものを総合的に判断していくということでありまして、なかなか、じゃ、この東京都の陽性率はどうだ、世田谷区の陽性率はどうだというのは、なかなかちょっと、ちゃんとした絶対値的な指標として見るのは難しいんではないのかなというふうに思います、全国統一では、はい。
これは、東京都の福祉健康局のホームページから取ってまいりました。どなたでも、今でもこの段階では見れるようになっているはずです。赤線を引きました。ＰＣＲ検査や医師の診療などは、診察などは行いませんと書いているんですね。これ、どこのホテルでもこういうふうになっていました。 私は、実際にホテル療養を経験された方の話を聞きました。かなり、大変ひどい深刻な状況であるとその方はおっしゃるんですね。
東京都の飲食店に関する協力金の申請件数が約十万件ということで、この十万件の中には同じ人が複数回申請したものもカウントされておりますので、実際に申請された方は何人かというのは正直なところよく分からないんですけれども、ただ、やはり持続化給付金の四百万件という規模感からしますと、今回のこの一時支援金、非常に少ないなと、三十二万件というお話ありましたけれども、少ないなという印象を受けます。
いずれにしても、御指摘も非常に重要な御指摘だと思いますし、私どもの方から今東京都にも、どのような状況なら開催できるかということについて、特に、スタジアムの中は既に様々なスポーツイベントが行われて、緊急事態宣言下でも観客を入れることについていろいろな実証が既に行われてきておりますので、スタジアムの外について人流のシミュレーション等をＡＩやスーパーコンピューター使って行うのはどうかということで投げかけをしておりますし
○斎藤嘉隆君 万が一中止になった場合のいろんなメニューというか項目があろうかと思いますけれども、ＩＯＣが、巷間言われているように、何らか組織委員会に対してあるいは東京都に対して損害賠償的な補償を求めてくるということは報道ではそれはあり得るのではないかと、こういうことになっていますが、こういうやり取りは具体的に政府としてあるいは組織委員会としてＩＯＣ側と何らかやっていらっしゃるんですか。
ここには、東京都が、まず、組織委員会が資金不足に陥りますと東京都が補填するということが一にあって、二に、東京都が補填し切れなかった場合は最終的には国が国内の関係法令に従い補填することというふうになっております。
東京都につきましては大手町合同庁舎第三号館、大阪府につきましては大阪府立国際会議場にそれぞれ自衛隊大規模接種センターを設置をさせていただき、これは三か月間運営をする予定でございますが、現時点におきましては、このほかに大規模接種センターを設置する予定はありません。
新型コロナワクチンの接種に関して、院長等が東京都医師会に所属する医療機関数の四割を超える医療機関が、また、院長等が日本医師会に所属する医療機関数の六割を超える医療機関が、新型コロナワクチン接種に係る集合契約に参加していただいており、ワクチン接種への従事又は準備をしていただいていると承知しています。
桜井よしこさんが、東京都の医師会所属の先生方は一割から二割ぐらいしかワクチン接種を担っていない、何か、一万二千人のうち二千人ぐらいしかされていないというふうに言われたんですけれども、これは本当でしょうか。
東京大会における新型コロナウイルス対策につきましては、国、東京都、組織委員会、それから専門家にも加わっていただきましたコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について検討を進めまして、先月の二十八日の会議におきまして、追加的な対策についての方針を取りまとめたところでございます。
○植松政府参考人 やはり、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、それから開催地の東京都、それから運営主体である組織委員会と連携して対応するということでございます。
責任の所在につきましては、それぞれが責任を持って対応しているというところでございまして、例えば、今申し上げましたコロナ対策調整会議におきましては、国が主導して、東京都、組織委員会等と連携して対策を進めておりますし、また、大会をどうするかということにつきましての、例えば観客の在り方につきましては、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、それから国、東京都、組織委員会の五者で決めておるというようなことでございまして
○西村国務大臣 御指摘のように、プレハブを活用して、臨時の医療施設、東京都のお台場で百四十床用意したケースなどがございます。それ以外にも、千葉のがんセンターの旧病棟を使っている例とか、神奈川県で広い敷地に、グラウンドに百八十床を用意したケースとか、幾つかございます。
○政府参考人（岩井勝弘君） 令和五年、あっ、失礼いたしました、令和元年五月に公表されました東京都保育士実態調査におきましては、過去に保育士として就業したことのない方が保育士として就業する場合には、正規職員雇用のみを希望する者は五割強であり、パート、非常勤雇用のみ希望する者が五割弱となっております。
先ほど委員も御指摘がございましたけど、当該社会福祉法人は、こうした経営再建の結果、拠点の縮小により本年四月より東京都足立区に所管が変更となっておりますが、引き続き、社会福祉法に基づく適正な法人運営が確保されることになるように、当該法人の状況を注視しながら、法人所管庁である足立区に対しまして必要な情報交換あるいは必要な助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
東京都では今年三月に、議員提案の東京都こども基本条例、これが成立をいたしました。東京都が子供の目線に立った政策を総合的に推進する体制を整備する、その責務を明らかにしたということで、非常に自治体の取組としても先進的な条例になったんではないかというふうに思っております。
先日も、東京都新宿区内のマンション地下駐車場において、修繕工事中に二酸化炭素を用いた消火設備の誤作動が発生し、作業員四名の方がお亡くなりになられた大変痛ましい事故が起きました。 これまでも、再発防止策として、消防庁は二酸化炭素を取り扱う消防設備士などの資格者に現場で立会いを求める通知を発出してきたわけでありますけれども、それが守られていなかったということでございます。
今回の大規模接種センターの運営につきましては、先月二十七日の総理の御指示を踏まえ、防衛省・自衛隊としては、来週の二十四日に東京都及び大阪府で運営の開始ができるべく、現在、全力で準備に取り組んでいるところでございます。 委員御質問のございました情報につきましては、委員御指摘のとおり、幾つかはそのとおりでございます。例えば、六十五歳未満の生年月日でも予約できるといったところは事実でございます。
一方で、委員から御指摘のとおり、昨年十二月には愛知県名古屋市で、本年一月には東京都港区で、さらには先月十五日には東京都新宿区で、いずれも消火設備から消火剤が誤って放出される死亡事故が発生しており、大変重く受け止めております。
東京都、ゼロエミッションをすると。ちょうど中央辺りにこう書いてあります。二〇五〇年実質ゼロに向けて、なお残る排出量、先ほど申しましたようにおよそ一割だろうと推定されます。なお残る排出量については、植林などによる森林吸収やバイオマスＣＣＵ、更なる革新的技術の開発などにより相殺していくことを目指します。その下にてんびんの図がありまして、こうやって相殺するんですよと書いてありますけれども。
リニア中央新幹線におきましては、シールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきまして、第一首都圏トンネルのうち東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートルの区間及び第一中京圏トンネルのうち愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画をされております。
我が国におきまして一年の中でも暑さが厳しい時期に開催される東京大会において、アスリート、観客等に対する暑さ対策、なかんずく熱中症対策を中心とする対策につきましては極めて重要でありまして、組織委員会、東京都と連携し、大会に向けた取組を進めてきたところであります。
お尋ねの件は開催都市契約に係るものでありますが、同契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会との間で締結された契約であり、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、「ＩＯＣは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知しております。
○国務大臣（武田良太君） 今回の会計検査院の報告におきまして、地域の元気臨時交付金について、東京都の事業に対象年度外の経費が含まれており過大交付であると指摘されたことにつきましては、大変重く受け止めております。
御指摘の件につきましては、東京都に対しまして令和二年度、つまり本年の三月十六日に返還命令書を発出いたしまして、三月三十日に過大交付分の二億五千八百八十二万一千円が返還をされたところでございます。
昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。
その辺りの判断、都知事の判断、都の判断でされておりますので、都としてどういう判断でそういう対策を、要請を行っているのか、このことについては東京都において丁寧に御説明をいただければというふうに考えております。 ただ、いずれの場合も、事業者の皆さんには応じていただけるように、様々な支援策を国としても用意をいたしておりますので、今後も都と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
その中で、御指摘の映画館、プラネタリウムなどについて、東京都の判断で休業要請ということがなされているところであります。私どもも、何度かやり取りもしながら、都としてそういうふうに取り組むということでありますので、最終的には都の判断でございます。
御指摘の点については、国は、開催都市契約を締結している当事者ではなく、何ら承知していることはございませんが、いずれにせよ、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものと理解をしています。
今年に入って、東京都の人口がおよそ二十五年ぶりに前年同月を下回ったことが大きく報じられました。二十代は依然として東京への転入の超過というのは続いているんですが、年代別に見ると、三十代以上の転出というのが要因だそうです。
その結果といたしまして、今年の一月末から東京都で試行的に運用を開始をいたしまして、この四月の十六日、先月の十六日より全国で既に本格運用を開始しているところでございます。 以上でございます。
それは、小池東京都知事、それから橋本元オリンピックの担当大臣、丸川さん、そういった方々含めて、判断の基準をまず明確にしていただきたいということを申し添えておきます。
これは、例えば東京都二十三区のようにスペースのないところでは、市町村段階で選別をする、こういったことが非常に難しいという声がこれまでもございましたので、そういった自治体におきましては、リサイクル事業者のところで中間処理工程を一体化、合理化できるようになるわけでございます。
自治体の状況は様々でございまして、都市部の例としては、東京都日野市のように、既にプラスチック製の容器包装と製品の一括回収に取り組んでいるところもあれば、東京二十三区の半分程度は、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装の分別収集には取り組んでおらず、専ら焼却しているものと承知しております。
例えば東京都二十三区の約十区は、ペットボトルは行っておりますけれども、プラスチック製の容器包装については分別収集を行っておりません。こうした取り組んでいない自治体にやっていただくことが必要でございます。
よく小池東京都知事などは、二十代、三十代の若者が平気で飲みに行って、それで感染を広げていると。たしか尾身先生もそういうことをおっしゃっていると思いますが、二十代からだんだん高い世代にうつっていくと。 だけれども、配付資料の七を御覧いただきたいんですけれども、これは政府が出している陽性者の年代別の割合です。
本来であれば国や東京都、組織委員会が受け止めるべきことを、池江選手が代わりに被害に遭ったわけです。弱冠二十歳の選手がこのような声を一身に受け止めることはどれだけ負担が大きいことか。木村花さんのことがあってまだ一年もたたないのに、このようなことが起こるのがインターネットです。 総務大臣としてはどのようにお考えになられるのか、お聞かせください。
先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。