2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
先のことは分からないにしても、コロナの感染というのは我々だけで、人間の力だけでは完全にコントロールはできませんから、オリンピックの開催時に今のような、例えば東京都が緊急事態宣言を発出しなきゃいけないような状況になっているということは十分あり得る、残念ながら十分あり得ることだと思うんですね。
先のことは分からないにしても、コロナの感染というのは我々だけで、人間の力だけでは完全にコントロールはできませんから、オリンピックの開催時に今のような、例えば東京都が緊急事態宣言を発出しなきゃいけないような状況になっているということは十分あり得る、残念ながら十分あり得ることだと思うんですね。
さて、この緊急事態宣言の対象地域における休業要請の対象施設についてお伺いしたいと思いますが、配付資料の二ページ目に、これは東京都のケースですが、大阪、兵庫、京都も同じです。
私、神奈川なんでございますが、現在、緊急事態宣言は、東京都、大阪、兵庫、京都もありますが、東京都全域です。神奈川県は、昨日までは、横浜、川崎、相模原市、政令市三市だけ。今日からは、私の住んでいる厚木市ですとか、六市ほど加わっております。 その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。
よく見ていただくと、東京都が九百四十五、同じレベルで香川県が九百六十一、こんなに人口が違うのに何でこれ同じレベルなんだろうと。四月二十五日、最新のものも付けてみましたが、相変わらず同じレベルというかですね。 こういった自治体で、ワクチン担当大臣、あんなにもリアルタイムというのにこだわっていらっしゃったので、これリアルタイムなのかしらと思って、いろんな自治体に問い合わせてみました。
先ほども申し上げましたけれども、御指摘のとおり、大会の主催者は、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都となりますので、こちらの方と政府で十分緊密に連携しながら、その時々の事案、事象を踏まえて判断、調整をしてまいりたいと存じます。
東京大会の競技会場につきましては、東京都をもちろん始めといたしまして、九都道県二十九市区町に四十一か所あると承知しております。
お尋ねの組織委員会に出向している職員数につきまして、組織委員会に確認いたしましたところ、本年四月一日現在、国からは七十三名、東京都からは千百十三名、東京都以外の自治体からは四百七十七名ということで、国家公務員、地方公務員合わせて計千六百六十三名が組織委員会に職員として出向していると伺っております。
大阪、兵庫、京都の関西と東京都で、三度目となる緊急事態宣言が発出されました。大阪では重症者が必要な治療が受けられない医療崩壊が起こっているということは、前回の委員会でも坂本大臣にお伝えしたところであります。 例えば、ある高齢者は、自分は高齢者だから重症病床に入れてもこの先短いかもしれないからと言って、自ら自宅療養を選ぶという方まで生まれているわけです。
○吉良よし子君 いろいろおっしゃったわけですけど、数を確認したんで、要するに、東京都以外の自治体で公立高校の入試で男女別定員制というのを設けているところはないということなんですよ。東京都だけなんです。しかも、女子の方だけ人数少なくしているというのはやっぱりおかしいと言わざるを得ないんですよ。 報道によれば、例えば大阪府立の高校の普通科も、かつて定員の九割まで男女別に合否を決めていたと。
公立高校入試において男女別定員制を設けている都道府県は、私どもとしては、東京都を除き把握はしてございません。 それから、済みません、少しだけ補足をさせていただきたいのですが、先ほど幾つかの声を御紹介いただきましたけれども、東京都も男子の行き場を確保するためにということでやっていることではないと私どもは承知しております。
ただ、実態として、東京都の場合はもうずっと中学三年生が男子の方が人数が多いという、言うならば実数がございますので、そこはバランスを東京都の都立高校が考えての手段なんだろうというふうに思いますので、その合理的な説明があればいいですよ、じゃ、合理的かどうかとぎりぎり詰められたときに、私がどう思うかと言われて合理的じゃないと言えばこれは大変なことになりますので、東京都としては合理的な判断をした上での今の入試制度
四月二十六日現在でございますけれども、東京都、大阪府、京都府、兵庫県などを含む二十三の都道府県におきまして食事券の販売の一時停止が行われております。これ以外の二十四県につきましては販売停止はなされておりません。また、二十四の都道府県において、食事券、ポイントの利用を控えるよう利用者に呼びかけがなされているところでございます。
前回、一月から三月の緊急事態宣言下においては、国民の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数につきまして、大阪府では六百人程度から五十人、六十人程度に、東京都では二千五百人程度から二百五十人、二百六十人程度と、約九分の一に減少させ、ステージ２相当以下に下げることができました。専門家などから構成されます基本的対処方針等諮問委員会において全会一致で御了承いただき、前回の緊急事態宣言を解除いたしました。
それから、カーボンプライシングはフィンランドが一番最初に始めて、右側の東京都、埼玉県がやって、二〇一二年、我々の政権のときに地球温暖化対策税を始めたんですね。悪夢の民主党政権と言っている人はいなくなりましたけれども、まあ、いなくなったといったって、総理じゃなくなったというだけですけれども、ちゃんといいことをやっているんですよ。ちゃんと引き継いでください。
それによりますと、今もう委員がお話しになりましたので繰り返しにならないようにしますが、五月二十四日から三か月間、東京都に設置をし運営してもらうということでございます。
その上でちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これちょっと総理から防衛大臣に対し、市区町村におけるワクチン接種を政府として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により東京都に大規模接種センターを設置し運営するよう指示がありましたというふうな状況、内容なんですが。
要請に従わないことを対外的に意見表明する、これのみでは根拠にならないというふうに今私は理解をしているところなんですが、東京都は今回、要請に従わないことをウエブで発信した、意見表明した、このことを命令発出の根拠の一要素としているため、この点ですね、本来考慮すべきでない要素を考慮して命令しているのではないかと私は非常に強く疑問を持っております。 では、もう一点。
○音喜多駿君 今、東京都で実績ができたことも影響は一定程度あったというふうに理解をしました。 では、一般論として伺いますけれども、本事務連絡における命令について、まん延防止をするため特に必要があると認められる、この評価を必要としていますけれども、事業者が要請に従わないことをウエブ上で発信していること、これが命令の発出の根拠となり得るのかどうか、政府の見解を伺います。
冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。
多摩川水系につきましては、これ、残念ながらというか、ダムがもう小河内ダムしかございませんので、東京都の管理でありますが、令和二年の五月二十七日に治水協定を締結しまして、事前放流の運用を実際令和二年の出水期から開始をしているところでございます。
もう一つの立川市錦町、これ三十メートルの無堤防区間ですが、この三十メートルというのは、実は日野橋という橋があって、そこの部分だけ無堤防状態となっておりますので、今東京都でこの橋の架け替え工事を着手しておりますが、これ実は大きな工事で約十二年間掛かることになっております。
都内を流れる多摩川でいいますと、東京都が管轄をする小河内ダムがこれに当たるわけでございます。公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームにおきましてこのダムを視察させていただいた際に、ダムの所長から次のようなお話を伺ったんです。 この治水協定には事前放流のガイドラインはあるものの、実際に台風などの豪雨時に科学的に裏付けをされた具体的な放水量が不明確だと、このように言うんですね。
このうち、許可実績が多い東京都、横浜市、大阪市、神戸市、福岡市、こういったものについて見てみますと、許可されたもののうち、おおむね半数が、今あります斜線や日影規制、こういったものの制限を受けるという前提で、それで容積率の緩和を受けているということでございます。
大阪府や東京都は、休業要請など強い対策を検討しているといいます。前回より厳しい措置をとるなら、前回を上回る事業者への十分な補償が不可欠です。雇用調整助成金の特例措置を五月以降縮減する方針は撤回し、五月以降引き下げる予定の休業支援金の上限額も維持すべきです。これらを含め、直ちに補正予算を編成すべきではありませんか。 総理は、東京五輪への影響はないと思っていると述べました。その根拠は何ですか。
ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、しっかりと準備を進めてまいります。 少年法の適用年齢についてお尋ねがありました。
東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、幾つかの指標がステージ４相当であり、変異株の割合も約三割と上昇してきており、五月にはほぼ変異株に置き換わると予測されていることを踏まえれば、今後、感染の急拡大もあり得ると懸念されます。
東京都でも、ピーク二千五百人から二百五十人程度まで下がりましたので、解除については、専門家の皆さんにも御判断いただき、全会一致で政府の判断を了承いただいたところであります。 その後、やはり変異株が急速に関西を中心に広がってきたこと、このことが大きな要因だというふうに考えております。
前回の緊急事態宣言の解除から一か月でまた宣言をしなければならないのは、完全に政府、大阪府、東京都等の失敗であると言わざるを得ません。今回の宣言が実効性を持つのかどうか、幾つか質問させていただきます。 そもそも、なぜ今回はコロナ対策本部長である総理による報告がないのでしょうか。非常時には責任者である総理自身の言葉で語らないと国民の理解が得られないと考えますが、いかがですか。
○松尾委員 前回は、東京都でいうと感染者が一週間平均で二百九十七人というところで解除をして、それだと一か月でまた再々宣言になってしまっています。 変異株の感染者が増えていることも踏まえると、これを上回る状態では解除できないというふうに考えますが、そこはいかがでしょうか。
傾聴ボランティアというのは東日本大震災で広く知られるようになったんですが、要するに、相手に寄り添う、話し手の話をそのまま受け入れて、自分の価値観と違っていても否定しない、分かち合っていく、傾聴するということで、これは、各自治体で大変、東京都も力を入れてホームページなどで支援しているんです。
これはどういうことかというと、これから高齢者にうつって重症化にいくということで、あとはＰＣＲの陽性率も徐々に上がっていますと、このことで、あと、いろんなベッドの、東京都の確保病床の数も大体我々分かりますから、そのことをいろいろ総合的に判断すると、今のままほっておくと、かなり早晩もう医療の逼迫というのが、大阪のような状況が出てくることが、ほぼ確実ということは言えませんけれども、危機管理ですから、蓋然性
ステージ判断の指標で、東京都のモニタリング項目、私、前からちょっと見ていて不思議だと思うのは、資料７を御覧ください。必ずしも指標がそんなに悪化しているわけじゃないんですね。 東京都は頑張って入院病床数を大分増やされたので、使用率は３、入院率は３未満、重症者用病床は３未満ですよ。重症者は、たしか四十六人くらいしかいなかったと思うので、昨日の時点で。だから、大阪に比べれば大分余裕がある。
大阪、兵庫、京都の関西の二府一県、そして東京都、緊急事態宣言の発出の要請というものがあり、政府としてもまさに検討しという、まさにそういう状況でございます。 私も、地元、兵庫県でございますので、変異株の割合が非常に多くなってきているということで、大変に感染力も高い、兵庫は英国型が多いということでありますけれども、四月の二十一日には陽性者数も過去最高ということであります。
また、その際、東京都の江戸川区でも一旦極めて大規模な広域避難が検討されたというふうに聞いておりますが、その件につきましては見送られたというふうに承知しております。 いずれにしましても、広域避難につきましては災害が発生する前に行わなくちゃいけないということでありまして、法的にもそうしたことが可能となるように措置することが不可欠だというふうに考えています。
これもできるだけ早く整備をしていただくと、埼玉県もそうですし、東京都のいわゆるゼロメートル地帯のところへの影響というのもかなりある、荒川の越流、決壊というところになると本当に首都防衛というような話も出てくると思いますので、そういったところにそういった言葉が出ないように、できるだけこの調節池の事業を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
議員御指摘の上下流の自治体間連携につきましては、例えば、荒川流域にあります東京都の豊島区、それと埼玉県の秩父市が連携いたしまして、豊島区が上流の秩父市内の広葉樹林を整備する、そういった取組であるとか、木曽川流域にあります愛知県の豊明市と長野県の上松町が連携して、上流の上松町で生産された木材製品を豊明市内の新生児に、赤ちゃんにプレゼントする、そういった取組が進められているところでございます。
戦後最大規模の洪水が発生した場合で例えますと、東京都との県境付近で約八十センチの水位低減効果を見込んでおり、令和十二年度の完成を目指して事業を進めています。 今月末にさいたま市条例に基づく環境影響評価の手続を完了させ、その後、工事用道路の整備に着手してまいります。