2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
委員御指摘の提言につきましては、そういった報道があることは承知をしておりますけれども、まだ具体的に出されているものではないと承知をしておりまして、その内容も明らかになっておりませんので、コロナ対策の検討に当たっては、従来から、政府、東京都、組織委員会と、様々な専門家の方々の知見も踏まえながら検討を進めさせていただいておりまして、そうした提言が出されるとなりましたら、その知見も活用しということで、ＩＯＣ
委員御指摘の提言につきましては、そういった報道があることは承知をしておりますけれども、まだ具体的に出されているものではないと承知をしておりまして、その内容も明らかになっておりませんので、コロナ対策の検討に当たっては、従来から、政府、東京都、組織委員会と、様々な専門家の方々の知見も踏まえながら検討を進めさせていただいておりまして、そうした提言が出されるとなりましたら、その知見も活用しということで、ＩＯＣ
また、同拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなく、主に東京都の職員が派遣されるものと伺っているところでございます。 地域の保健衛生に支障を生じさせず、必要な体制を確保することは極めて重要でありまして、引き続き、東京都、組織委員会等と緊密に連携を図りながら、安全、安心な東京大会の実現に向けて準備を進めてまいります。
大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。
じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。 ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。 こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。
私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 私も非常にそれは同じ問題意識でございまして、大会会場周り一つ一つ丁寧に私も見に行って、東京都からも、ラストワンマイルは東京都が担当しておられますので、綿密に情報交換をしながら、どのような人流対策、具体的に積み重ねていくかという検討を今させていただいております。
ただ、あのときは、何といいますか、とにかく人流を抑えたいと、魅力ある施設は全部止めたいというのが文化庁に来た東京都からの要請だったので、合理的とは思いませんでしたけれども、しかし、同じ、例えば上野で、東京都美術館は閉めて国立美術館は開けるという、こういった整合性のない対応も国民、都民に誤解を与えるだろうということで、ある意味では東京都の思いに寄り添って対応を共にしたというのが正直なところです。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。
しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。
令和元年度の利用実績に関する調査によりますれば、当該住宅ローンを利用して購入された一戸建て住宅のうち敷地面積が二百平方メートル未満であるものは、全国では全体の約六二％、東京都では全体の約九五％を占めているところでございます。こうしたデータを踏まえまして、一般的な一戸建て住宅に係る取引の相当程度が事前届出の対象外となる水準として二百平方メートルということとさせていただいたところでございます。
例えば、東京都などの感染者数が多い地域では、濃厚接触者に該当し得る方が毎日相当数発生をいたしていると考えられます。 また、患者と濃厚接触者とでは、感染症対策上、必要な対応に差異がございます。患者につきましては、感染症法に基づきまして、医師が直ちに届出を行わなければなりません。原則、ＨＥＲ―ＳＹＳによる一元的な管理が行われております。一方、濃厚接触者につきましては、届出の必要はございません。
都議選が近づいてきているわけでございますけれども、そこへ向かって、東京都の選管あるいは保健所から、そういう対応をしっかり行っていただくことによってこの制度を周知させることはできるというふうに考えているところでございます。
東京都とも連携いたしまして、まずもって、この人流が一体どのように感染状況に影響を与えるのかということについて、しっかりと数字をもってお示しできるように今進めておるところでございます。
これは、東京都、組織委員会、ＪＯＣ、ＪＰＣ、ＩＯＣ、こうした中で最終決定がされると思いますけど、私自身は我が国の国民の安全、安心を守る、そうした使命が内閣総理大臣としてはあると、このように考えています。
○国務大臣（丸川珠代君） 大会よりかなり前には出させていただきますが、相手もあることですので、今はっきりと期限を申し上げられる状況にはないんですが、東京都とも前提条件についてきちんと議論をしながら進めているところでございます。
東京都の場合は、ここに書いてあるように、事実婚の場合には、一から三を全て満たす方ということで、一回の治療の初日から申請日まで同一世帯である証明ができること、例としては、住民票のところに、夫は未届け、妻は未届け等の記載があるということですね。二つ目として、一回の治療の初日から申請日までほかに法律上の配偶者がいないこと。
これまで、ＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、政府等が入った五者協議の場におきまして、委員御指摘のような大会の再延期、中止といったような議論はございませんでした。 政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見を踏まえて、大会に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
事実婚であるということを証明する、これは私の理解では、国がやる前に東京都は独自に事実婚もその対象として認めていて、東京都の方で、事実婚であることを証明するために提出する書類があります。それを資料としてつけさせていただいておりますけれども、これは東京都の例であります。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言は、東京都、大阪府など五月末とした期限が六月二十日まで延長され、沖縄県も含め十都道府県で継続されることとなりました。菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。
手数料、納入方法については各都道府県の条例によって定められており、例えば東京都のように収入証紙を廃止し現金払いとしているところもあれば、神奈川県のように収入証紙による支払いとしているところもあるというふうに承知をしています。
○小此木国務大臣 今のお話につきましては、平成二十八年十月、東京都八王子市内において、十八歳と十九歳の被疑者が、バス二台に向けて、いわゆるスリングショットで金属の玉を発射した、窓ガラスを破損させバスの運行業務を妨害した事件であり、同年十二月、警視庁において被疑者二名を器物損壊と威力業務妨害の容疑で逮捕したということでございます。
まずは、弾丸の譲受け許可証というものを所轄の警察署で取得しないと弾が買えないわけですけれども、東京都では即日に発行されるらしいんですね。ところが、神奈川県だと即日発行されないんですね。
このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置につきましては七月末まで現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける事業主の皆様に、引き続き労働者の雇用の維持に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
しかし、オリパラの可否につき、感染症の状況を踏まえ判断すべきではないか、アドバイザリーボードや分科会に可否や開催の条件につき諮問すべきではないかと質問を私、三回重ねましたけれども、総理からの御答弁は、昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、更に引き続き丁寧に議論していきたいというものでした。
また、昨年の秋の東京都における感染の拡大の際にはクラスターの波の順番がございまして、まず最初に接待を伴うお店でのクラスターが多く発生して、その波の次に居酒屋、バー、そしてその後会食、そして医療・介護施設といったことで、クラスターの波における順序ということが非常に明確でございました。
委員御指摘のとおり、東京オリパラ大会における感染症対策については、昨年九月から、国、東京都、組織委員会、感染症専門家等により構成される東京オリパラ大会におけるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を積み重ねてきております。昨年十二月には中間整理を、本年四月二十八日には新たな変異株等の出現などの感染状況の変化に対応した追加的な対策を取りまとめたところでございます。
資料の方、東京都日野市の子供用のパンフレット、分かりやすく作っていただいたものがホームページ上にありましたので出させていただいております。
それから二つ目は、ここ大規模接種会場ならではの課題ですが、普通は自治体では読み取ったらそこで管理するんですけど、その用紙を、いわゆるここに小さく右下に載せていますが、接種の予診票というものを全部読み取りをした後、手で回収をし、各、東京都であれば二十三区とかですね、市町村ごとに分けるという作業をしているんですよ。分けて、それを請求のために束ねて郵送するという、こういうまた作業が発生するわけです。
政府といたしましては、引き続き安全、安心を最優先に、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携し、大会に向けた準備を行ってまいります。
安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でありまして、国、東京都、組織委員会によりますコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について、医療提供体制の確保も含めて検討を進めていると承知しておりまして、この会議には、私どもの内閣官房コロナ室、あるいは厚労省も構成員として入って参加しておりますほか、分科会の委員であります岡部先生なども感染症専門家として
毎回東京のことについてお伺いしているわけですけれども、東京の日々の感染確認者数は連続して前週の同じ曜日に比べて下回っているのが続いているわけですけれども、東京都が公表している発症日別のデータを見ると、五月二十日を境に、下げ止まり、横ばいしているように見えるんです。一時的なものならいいなと思うんですけれども、これはどう見たらいいんでしょうか。
○馳議員 大会の開催については、本来は、ＩＯＣ、そして、開催地を提供する東京都においてそれぞれ判断されるものと思っています。
東京都が、昨日、オリンピック期間中は代々木公園のライブサイトは中止するというふうに言われていますけれども、御承知ですか。
さらに、約半分の都道府県がそれに上乗せを行っておりまして、三〇％減も含めて、以上の人は全部、併給も可能というところもありますので、東京都でも四十万円上乗せを月次でしておりますので、そうすると、これは併給が可能ということであります、売上げは五〇％減でありますけれども。
開催都市契約は、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び大会組織委員会の間で締結された契約でありまして、国は契約当事者には入っておりませんので、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、ＩＯＣは、「本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知をしております。
六ページ目の右側のように、データはちょっと限られますけれども、東京都の生産性はほかの地域の生産性よりは高いんですけれども、生産性の上昇率はかなり鈍化してきていまして、今や日本の生産性上昇率の足を引っ張っているというのが東京だということだと思います。
ＩＯＣに対しても、主催者である大会組織委員会、東京都、こうしたことに、政府として考え方をしっかり伝えて、安全、安心の大会にしたい、こういうふうに思います。
昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き丁寧にここは議論をしていきたいというふうに思います。 なお、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、各地域の感染状況の分析を中心に審議をしているというふうに承知をしております。
このため、安全、安心の大会に向けた対策について、主催者であるＩＯＣ、さらに組織委員会、東京都と協議をしながら政府として検討を進めています。 具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。また、既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染対策を進めております。
○政府参考人（松澤裕君） それぞれいつから分別収集が開始されるかというのは市町村の状況にもよると思いますけれども、例えば二十三区の中では、私ども、東京都とも連携をしておりますので、東京都は東京都として二十三区の新たな分別収集の取組を応援するというふうに伺っておりますので、比較的早い、二〇二〇年代の早い段階に二十三区の今やられていないところについては取組が始まるのではないかというふうに考えております。