1948-04-06 第2回国会 参議院 通信委員会 第5号
終戰前東京が相当爆撃を受けまして、その際市内にあります倉庫のものを各地方に疎開いたしましたことは事実でございます。山梨縣方面にも行つておりまして、新聞に出ておりました倉庫に疎開したのも事実なんでありますが、その後、市内の倉庫も相当燒けました。特に最も大きな倉庫でありまする木挽町の倉庫が全燒いたしたような関係で、当時の書類等がはつきりいたさない点もございます。
終戰前東京が相当爆撃を受けまして、その際市内にあります倉庫のものを各地方に疎開いたしましたことは事実でございます。山梨縣方面にも行つておりまして、新聞に出ておりました倉庫に疎開したのも事実なんでありますが、その後、市内の倉庫も相当燒けました。特に最も大きな倉庫でありまする木挽町の倉庫が全燒いたしたような関係で、当時の書類等がはつきりいたさない点もございます。
指宿町内市外電話制廃止の請願（上林山榮吉君 紹介）（第五三号） 原別郵便に集配事務開始の請願（山崎岩男君紹 介）（第六〇号） 茂原町の増設電話開通促進の請願（田中豊君紹 介）（第六九号） 豊田村電話架設の請願（田中豊君紹介）（第七 三号） 特定郵便局制度撤廃の請願（長谷川俊一君紹 介）（第七六号） 三月十六日 郡山郵便局舎用地及び建物買收の請願（原孝吉 君紹介）（第八二号） 東京
さらにまた該物件が、新聞によれば東京逓信局の平嶋監察官の私宅にあつて、しかもそれが郵便を運ぶところの白の郵便行のうで、郵便物のごとく裝うて保護されておつた。
これは今関係者を集めまして調査をいたしているのでございますが、戰爭も終りに近づきまして、御案内のように東京が爆撃を受けまして、当時逓信省の倉庫であります木挽町の倉庫、あるいは府中の倉庫、こういうところが危險でありますので、とりあえず田舎の方に在庫品の疎開をいたしたのでございます。
例えて申しますれば、三号の国有鉄道の基本賃率とありますが、これの國会の議決を仰ぎます際に、東京から大阪まで幾らという仰ぎ方もありますし、一キロ当り幾らというような仰ぎ方もありますし、二等は三等の何倍であるというような、ここは物の價格の問題でありますので、非常に細かくなると思うのでありますそれから郵便その他の料金につきましても、一方負担金を取りますのはどうであるとか、いろいろ物資の價格が千差万別でありますと
当時の模様を申しますと、東京について申上げますると、立会を停止いたしましたのは一月の二十七日でありましたが、その時におきまするいわゆる受渡未済高は、而もその中期日経過をいたしましたものは、三十一万五千株でありまして、問題はこれをはつきり整理してまいる、こういうことに相成る訳であります。
○兼岩傳一君 只今大臣が第一種重要港灣ならば、京濱でなくて、東京を含まない横濱港、それに第二に神戸港、下關、門司及び敦賀、それだけが、第一種重要港灣であり、これだけが國が築造し、國が管理しているのであるのに、今の御意見によりますと、その外東京は入らなかつた。
東京の基準局の中だけの調べでございますが、ここでは適用事業場が、予測によりますと約九万とされております。この九万も決して架空の数字ではなくて、相当的な科学的な予想であります。しかるに今日まで、三月末までに届け出でられた数はわずかに二万四千、二四・五％という状況であります。いかに普及が不徹底であるかということは、これでもつて想像できると思います。
東京の事例を引かれましたが、基準法施行当時においては、東京における適用事業場の数は四、五万くらいだろうと言われておりました。ただいまの調査では九万ぐらいに上るであろうと言われております。全國的に普及宣傳すればするほど、事業場の数が殖えてきておるというような関係になつております。
宇都宮の弁護士ではありません、東京弁護士会所属の弁護士であります。戰災に遭いまして立ち退いて、選挙当時宇都宮に在住しておりました。それからその当時栃木縣支部長であつたということも間違いない。しかし選挙費用並びに支部の費用として私から金を請求したことはございません。
「白石はもつ神樂坂警察署長で、去る四月の東京都議選挙には無所属で立候補し、落選しました。白石は去る四月上旬ごろ私方に來て、今度の選挙につき、費用がほしいというので、自宅で一万円出してやつたのです。」こういうふうになつておりますが、その通りですか。
これには証券取引所委員長の徳田氏が説明員として答弁をしたのでありますが、今日の貸株の制度は、我が國に十分発達していないので、多少の懸念はあるのであるが、全員同志か集つて相当貸株の準備をして、又は銀行、保険会社、信託会社等と連絡をして、その方面から株の融通や受けることもてきると思つておる、又信託会社等からも協力援助しようというようなお話も聞いておるのである、東京、大阪等におきましても、この貸株制度を完全
東洋文庫の大部分の書物は、ただいま地方に疎開してございますので、それを東京に取寄せるために相当多額な費用、約百万円程度の維持費を加えてあげてあります。それから図書購入費は一千二百万円、これは昨年度の購入費が一千万円となつておるそうでございますが、これに約二割を加えたものでございます。次に営繕費を千二百万円。それから次に設備費が六百万円になつております。
現在新潟の海運行政を見ますと、新潟は御承知の通り東京と申しましようか、関東と申しましようか、あそこの海運局の一支部になつておるような状態でありまして、これでは海運行政が、東京から日本海を監督させるということでは、うまくいかないと思うのでありまして、ぜひとも一日も早く新潟の支部を海運局に昇格くださるように、運輸省におかれまして、そういうふうな御配慮を願いたいということを、強く私はお願いいたしまして、私
○斎藤（昇）政府委員 東京の特別区の警察本部に警視廰の看板をかけておるのはどういうわけかということでございますが、各自治体の警察の名称は都及び市町村の條例できめることになつておりますので、東京都におきましては都議会において、警視廰という名称をつけるという條例を制定せられたのであります。それによつて警視廰という名前を使つているのであります。
○兼岩傳一君 私は当然この民主的な國会の運営として、そういうような請願、特に港湾管理者として東京都知事以下各知事、市長等の永年の体験に基くところの請願をいたしておりますのに、その請願の吟味もしないで、今日直ちに海上保安廰法案を審議されるということは、民主的な審議でないというように私感ぜられるのでありますが、ちよつと先程会議の始まる前に議事部に聞いてみましたところ、目下印刷中だなどと言つております。
請願人は全國地方港湾管理者協議会の会長をいたしておりまするところの東京都知事安井誠一郎君になつております。そうしてこの全國地方港湾管理協議会といいますものは、現在の大きな港を管理いたしておりまする東京都知事、それから愛知縣知事、大阪市長、それから名古屋市長、静岡縣知事、宮城縣知事以下秋田縣知事、十府縣知事になつております。
若くして東京日日新聞仙台支局長として新聞記者生活にはいられ、次いで明治四十二年、仙台市において日刊東北新聞を御創刊になりまして、その主幹となり、大いに健筆を揮つて立憲政治の進展のために御寄與に相なつたのでございます。なお地方政界に活躍せられまして、仙台市政その他地方公共のために、一身を顧みず、長年にわたつて御盡瘁に相なつたのでございます。
東京財務局管下、栃木縣大田原税務署は、現在那須郡及び塩谷郡の二郡三十八町村中の三十五町村を管轄しておるのでありますが、その管轄区域は実に二千九百二十七平方キロに達するのみならず、管内の課税物件もまた少くないのでありまして、本年度の租税収入は三億七千七百余万円に上る状況でございます。
又「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律の規定に違反する罪に係る事件、」この事件は東京高等裁判所の専屬管轄になつておりまするので、さような事件は檢察審査會の審査に付するのは、適當ではなかろうという考えの下に除外いたしたのであります。
更に消防職員に對する教養の問題を努めておるのでありますが、これは東京に消防講習所を開きまして、一囘百名ずつ、二ヶ月の期間を以ちまして、消防指導員の職員を眞つ先に始めたいと考えております。
第三は、東京、大阪、神戸、横濱等における第三國人經濟違反檢擧件数及びその内容。 第四は、若し實際問題として第三國人の經濟違反取締が特に困難な事情があらば、その事情竝びに今後の對策につき説明を求める。 以上であります。
そういうようにやつていただいたら非常にけつこうでありまして、やはり京都は別でありますけれども、東京その他四大都市、そういうところでは從來からやはりそういつた制度があるのでありますし、また現実の問題として、ただちに海上保安廳に連絡をつける余裕がなく、陸上の延長として水上にただちに犯人を追跡しなければならないというような、緊急やむを得ない場合も生じてくると思うのでありまして、最小限度の水上警察制度というものは
東京財務局管下栃木縣大田原税務署は、現在那須郡及び塩谷郡の二郡三十八箇町村中、三十五町村を管轄しているのでございますが、その管轄区域は実に二千九百二十七平方キロに達し、本邦屈指の廣汎な区域を擁するばかりでなく、管内の課税物件もまた少くないのでございまして、本年度の租税收入の見込額は三億七千四百余万円に上る状況であります。
ただ実際問題といたしまして各取引所それぞれの事情はございますが、証券取引所というものは御承知の通り同時に一般性もございますし、東京におきましてもすでにその点で証券取引所設立準備委員が研究を進めておる次第であります。実際の点といたしましては私どもと連絡をいたしまして、その間に支障のないようにしていきたい、こういう考え方をしております。
東京財務局管下の、栃木縣大田原税務署は、現在那須郡及び塩谷郡の二郡三十八町村中の三十五ケ町村を管轄しているのでございまするが、その管轄区域は實に二千九百二十七平方キロに逹し、本州屈指の廣汎な区域を擁するのみならず、管内の課税物件も亦少くないのでありまして、本年度の租税の收入額は三億七千七百余萬圓に上る状況でございます。
現在東京大阪、名古屋、北九州等に派遣いたしまして、お話のようなインフレ下におきまして、特別に利益のある方面に対しまして、特に特別調査をやるということで目下進めておりまして、まだ詳細な報告は來ておりませんが、中間的にも相當な事績を挙げておるようであります。
そういう事情でありまするから、假に値上りして百五十圓でありましても今日におきましてはピース三個に當るのでありまして、氣の毒ではありますが、できるだけこれは上げない方がいいのでありますけれども、又金額の上から申しましても、假にそれだけ上つたとしても、それが過重な負擔であつて、それがために學業がどうこうという程のことはないのではないか、というのは學生の費用が東京でありますと約三千圓くらい要るのであります
これは現に東京の鷺宮の方だつたと思いますが、これは以前私が住んでいたところですが、ここの小學校で教員組合關係の左翼的分子であり、又共産黨に所属しておる二、三の教員が、この條項に引つ掛つて追放されるという事件が起つておる。私これは非常に残念だと思うのです。
これは私の記憶にして間違いないといたしますならば、確か昨年十一月の生活費を基準にいたしまして、東京都では一應千五百圓に五人家族で決まつたと思つております。仰せの通り段々物價が上つて來ておりますので、それでは不都合を生ずる場合が相當あるように思います。併しながら新物價體系が決定いたしますまでは、誠に残念ではありますが、その扶助の増額ということは或いは至難ではないかと思うのであります。
○波多野鼎君 次にお伺いしますが、現物・取引の場合の受渡しは大體翌日になつているという話を先程聞いておりますが、東京とか大阪のような市場の廣いところではそれができると思いますけれども、地方の株の不足しているところではなかなか適當ではないかと思うのであります。
例えば東京證券、大阪では大阪代行會社、こういうものが貸株的なことをやりつつあるというようなお話がありましたが、その點について取引員の方からもう少し詳しくお話をお伺いしたいのですが、先ずお伺いした第一點はそれです。
又それが民主的なやり方だというふうに考えておりまして、現在東京の例で申しますと、取引所設立準備研究委員というようなものが、兜町の日證館の中に置かれまして、そこで定款、業務規程等を作成されておるのであります。しかしその作成に當りましても、やはりアメリカの定款とか、そういうものを十分研究した上でということで、まだ案が固まつておりません。
しかるにまた、現在東京におきましても、金さえあれば何でも買えるのは皆さん御存じの通りだと思うのであります。官僚と営利業者が結託いたしまして、勝手無ままなことをしておるのであります。 特にこの際一言申しておきたいのは、この法律の延期によりまして、せつかく生れ上りましたところの農業協同組合のその事業面からも重大なる事業を取去り、協同組合が骨拔きの形になつておるのであります。