2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、開催が一年延長され、また新型コロナ対策による様々な制約の中での大会となりましたが、二百を超える国・地域から一万五千人以上の選手が参加されるなど、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができたと考えております。御尽力いただいた全ての方々、国民の皆様の御理解と御協力を改めて感謝申し上げます。
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
新型コロナの検査や、東京大会の開催の影響についてお尋ねがありました。 東京大会については、必要な感染拡大防止策が講じられ、結果として、海外から入国した大会関係者等から市中に感染が広がったという事実は確認されておりません。 また、検査については、これまでも、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した方などが確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図ってまいりました。
経済を基盤とする国のあり方について深く勉強し、日本の国土の均衡ある発展を図るためには、東京一極集中を是正し、関西の経済活性化をさらに図らなければならないという考えに至り、特に二つの政策に尽力しました。 ひとつは、リニア新幹線早期開業です。超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。
次に、東京五輪の経費についてお聞きします。 開会式と閉会式を百六十五億円で発注、無観客でニーズがなかったオリパラアプリに三十八億円、お弁当の廃棄に一億一千六百万円。 二〇二〇年十二月に公表された予算は一兆六千四百四十億円、そのうち国は二千二百十億円。でも、会計検査院によれば、関連経費を含めた国の支出は、二〇一九年で既に一兆六百億円、二年前で一兆六百億円。今はどれぐらい大きくなっているんですか。
東京大会の経費についてお尋ねがありました。 御指摘の会計検査院が公表した一兆六百億円については、令和二年一月にオリパラ事務局において大会との関連性などの観点から改めて整理したところ、大会の準備や運営等に特に資する事業は二千六百六十九億円でありました。
緊急事態措置が一番長い沖縄県では四か月ぶり、東京でも二か月半ぶりということになります。全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。
東京では七月十二日から緊急事態宣言が発出されていますが、四度目の宣言発出を決めた七月八日の総理の会見等において、当初の期限は八月二十二日でしたけれども、これより前倒しの解除があり得るとまで発言をされておられましたけれども、結果として解除は当初より一か月以上延長されたことになります。
また、もう一つの重要な指標である救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
一回摂取すると、これは東京都の発表ですけれども、四百二十人のうち九五％がその点滴後に回復したという、そうした数字もあります。そうした抗体薬を、様々な規制がありましたけれども、それを全て壊して、在宅の人にも適用できるようにもさせていただきました。
ようやくこの間、東京都が検査できる発熱外来ある病院一覧出しましたけれども、そういうの出ていないところもあるわけですから、もうそうしたところの周知も含めてお願いしたいと思います。 何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。
医療提供体制につきましては、過去最大の感染が続く中、東京都などにおいて更なる医療体制の拡充が求められているところから、八月二十三日に都内の医療関係者に対して感染症法十六条の二に基づき都知事と連名で協力要請を行ったところでございます。
東京都が今いろいろと、いろんな意味でマスコミで言われておるんですが、東京都、今調査をいただいております。見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。
○川内委員 厚生労働省がＨＥＲ―ＳＹＳで把握した東京都における八月の死体検案場所が自宅として報告されている御人数というのは、何人でございますか。
もうあと五分しかないという紙が入ってちょっと焦っちゃいますけれども、さらに、東京都は八月は百十二名が、警察庁の新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてということで、先ほど長妻先生の資料についていたんですけれども、東京都の百十二名のうち、自宅で発見された陽性死体というのは何人でいらっしゃったんでしょうか。
現行制度は余りに細切れで、余りに足りなくて、だって、七月、八月分のだって九月十三日から協力金は申請開始ですよ、東京都。もう本当に事業者このままどうなっちゃうかって事態なんです。 それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。
投与対象となる患者さんの見込みに十分対応できる量を確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、御指摘のように、これまでは入院患者のみを投与対象としておりましたけれども、東京や福岡で行われていますように、宿泊療養施設等を臨時の医療施設として患者さんへの使用を可能とするような取組も各地で進められております。
これ東京の場合は六割近くがそうだとも言われているわけなんですけれども、ということは、逆に言うと、この家庭内感染の対策を取れば、相当数、陽性者数というのは減らすことができるんではないんだろうか、そういうふうにも考えられるわけで、特に、ただ、この家庭内感染、特に学校は九月から始まっていますし、家族全員が感染した場合、買物にも行けなくなると、極めて深刻な問題でもあると。
○西村国務大臣 九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに
○西村国務大臣 これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
最終的には我々は政府の諮問案に賛成したのは、もちろん緊急、重点措置が出ているところ、あるいは出ていないところもしっかり、今の状況ですから、それぞれの自治体の長の下に責任を持ってやっていただくということが前提でそうなっていると思いますが、ただ、なかなかのジレンマは、今東京なんかは緊急事態宣言が出ているわけですよね、比較的長く。
東京パラリンピック競技大会における観客の取扱いにつきまして、八月十六日の四者協議におきましては、全ての競技について無観客とすると、その方針と併せて、学校連携観戦につきましては、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにすると示されたところでございます。
どちらかというとまだそこまで行っておられない、しかし重症化リスクの高い方になるべく早く早期に投与しますと重症化を防げるということでございますので、そういう意味では、私も視察に行きましたけれども、ホテルの療養施設、こういうところに臨時の医療施設をつくって、スタートを東京でしていただきました。
これは東京都全体の一日当たりの平均とほぼ同じだけをやっています。オリパラで検査できて都民に対して検査できないということは、これはあり得ないと思います。検査、大規模に拡大して感染の実態を把握するべきだとお伝えしたいと思います。 臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。
東京では八月以降、検査の陽性率が二〇％を超えています。千葉や神奈川、三〇％です。これ、検査が追い付いていないことは明らかです。保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
東京が制御不能と言われる感染状況の中でパラリンピックが開会されました。ブルーインパルスで人が集まる、開会式をやって人が集まる、テレビのニュースも短縮バージョンになる。緊急事態宣言の緊張感をわざわざ弱めていると言わなければなりません。 組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。
○塩川委員 五輪開催時は、緊急事態宣言下の東京、神奈川、千葉、埼玉で学校連携観戦の中止をしました。 更に感染状況が悪化をしており、学校連携観戦の中止が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘の点につきましては、例えば東京都におきましては、医師会との協力の下で、往診、あるいは夜間も含めたオンラインでの相談、診療、こういったことも進められております。 また、臨時の医療施設につきましても、現時点で十三都道府県十九施設が整備されています。先週から四か所増えてきているところであります。
東京都の陽性率は、八月に入って二〇％を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。 感染者が把握できていないのではないでしょうか。
○中島委員 いや、もう我が国、東京は特に、調整中の方も含めると三万六千人ぐらいの方が自宅で療養されているんです。外来に来れない方に対して、ちゃんと整備できているところから、御自宅でも投与できるようにしていく必要があるということを言っていますが、それは検討する、早急に検討して答えを出すということでよろしいですか。
パラリンピックに従事する医療スタッフにつきまして、コロナ対応に従事していないスポーツドクターですとか潜在看護師を中心に、組織委員会において確保をしてきているということでございまして、今、中止をしてはという話もございましたけれども、東京都を含む多くの地域において……（発言する者あり）
全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからない現状だとは思いますが、特に東京都の感染状況について、尾身先生に確認をさせていただきたいと思います。 数週間ぐらい前から、一日の感染、陽性者確認、一万人に達するんじゃないか、そのような懸念を示されていた有識者の方もおられました。
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
昨日、東京で過去二番目の五千四百人弱、全国で過去最多二万四千人弱。大臣が言うように桁違いの状況ですけれども、こうした事態というのは想定の範囲内なのか範囲外なのか、イエスかノーかでお答えください。どちらですか。
八月八日に閉会いたしました東京オリンピックにおけるアスリートの活躍は全世界に感動と勇気を与えてくれました。安心、安全な大会運営に努められた全ての大会の関係者、そして、猛暑の中お手伝いをいただいたボランティアの皆様に対して全世界から感謝の意が伝わっています。 東京パラリンピックは一昨日、日本選手団の団結式も行われまして、来週二十四日にいよいよ開幕いたします。
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
十三日の政府関係者への取材で分かったと報道されていますね、この女性が東京五輪の関係者だったということが。 そこで、なぜこの事実が速やかに公表されなかったのか。意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。
ちょっとまずお伺いしたいんですが、東京を例に出しますが、資料をちょっとお渡ししています。 これは、八月十二日の直近のところの数字が一覧で出ていますけれども、東京は七月の十二日から緊急事態宣言を発令しております。その一番直近の七月の九日の数字を私は見ていまして、全部比べましたが、どの数字も激しく悪化しています。全ての指標が激しく悪化しています。
もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。
その上で、私どもの無症状者を対象にしたモニタリング検査も、特に東京、大阪などに重点を置いて、東京では毎週一万件程度は行ってきておりますし、空港でも、この間移動をされる方に奨励をして三万二千件の検査を行って、五十七名、七件の陽性ということで、そうした方には移動を控えていただくという取組をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
○西村国務大臣 御指摘のように、宿泊療養施設、例えば、大阪でも、たしか六千床だったと思いますが、確保を進めておりますし、東京でも、既に四千床だったと思いますが、ちょっと今手元にないんですけれども、確保されている中で、それを運用していくには、必要な人材、特に看護師さんの手当て、確保が必要でありますので、そうした取組を、東京都あるいは厚労省、連携しながら、看護協会の協力も得て進めているものと承知をしております
次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
○佐藤（英）委員 最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
○西村国務大臣 御指摘のように、全国の新規陽性者数が一万四千人を超えまして、東京都を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で感染者の数が急速に増加をしております。本日午前中の分科会でも全国一律の緊急事態宣言が議論になるほど、まさにこれまで経験したことがない、桁違いの感染拡大、極めて強い危機感を専門家の皆さんとも共有したところであります。 その上で、デルタ株は非常に感染力が強い。
○塩川委員 東京都は、七万以上の一日当たりのＰＣＲ検査の能力がありながら、一割程度しか使われておりません。 大規模検査の実施を強く求めるとともに、国民、事業者、医療機関へのしっかりとした補償、財政措置を行うことを求めて、質問を終わります。
田村大臣も思うと思うんですけれども、東京都で見回り隊が二百人では、それは追い付くわけがないです。二千人でも少ないというふうに思うわけですね。そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 東京都に対しましては、七月の連休前から見回り、呼びかけなどの強化をお願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに
○東徹君 要するに、東京都なんかやっぱりもう重点的にワクチンをやっぱり供給すべきだというふうに思うわけですね。だからこそ、これ四千百人も今感染者が出ているわけですから、やっぱりもう東京都中心に優先的に出すというふうに言えないのが私は不思議でならないんですけれども、そういう考え方じゃないんですか。
入院が必要だと医師が判断しても、今、搬送先が見付からない、在宅を余儀なくされていると、これが東京の実態ですよ。 なぜ在宅を基本とすれば病床が一定程度空くのか。これ、総理の説明ですからね。さらに、症状が悪化すればなぜすぐに入院できるという説明ができるのか。私は、根拠を明確に示していただきたい。
○東徹君 東京都の感染状況を見ておりますと、もうやっぱりそういう時期に来ているのではないかというふうに思いますので、早急にやっぱり検討をいただきたいというふうに思います。 医療提供体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二％、神奈川が五一％、大阪は一八％、愛知は八％、地域によってこれはばらつきがあるわけです。
それから、選手村につきましては、東京大会の主催者である東京都が民間から借り受け、東京都が管理を行っているものと承知をしております。この大会終了後どのような形で選手村を活用するかについては、東京都と民間の所有者の間で決められるものと承知をしておりますが、私の立場でどういったことが可能かは東京都とよく話をしてみたいというふうに思います。