2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ここは元々、左上の写真にあるんですけれども、元々使っていたところがありまして、ここの仮発着場の水深を深くすることができたならばフェリーを泊めることも可能であるといったようなことも分かったことから、この一日も早い復旧に向けてこの仮発着場の水深をしゅんせつをしてもらいたいといったようなことも水産庁の水産施設災害対策室長にはお話をさせていただいたところでありますが、まずは、高島と本土を結ぶ定期船フェリーの
ここは元々、左上の写真にあるんですけれども、元々使っていたところがありまして、ここの仮発着場の水深を深くすることができたならばフェリーを泊めることも可能であるといったようなことも分かったことから、この一日も早い復旧に向けてこの仮発着場の水深をしゅんせつをしてもらいたいといったようなことも水産庁の水産施設災害対策室長にはお話をさせていただいたところでありますが、まずは、高島と本土を結ぶ定期船フェリーの
本土決戦を遅らせる目的の捨て石作戦で住民を巻き込んだ悲惨な地上戦となって、日米二十万人以上が犠牲になりました。一般住民は九万四千人が犠牲となって、その半数以上がこの南部で亡くなっております。 軍人軍属の死亡者のうち、沖縄県出身者は二万八千二百二十八人で、他の都府県出身者は六万五千九百八人なんです。これ、全国の問題でもあるんですね。沖縄県はまだ二千七百九十人分の遺骨が残っているとしております。
そういう意味で、日本政府も、この中国のミサイルの脅威、つまり現実に米側が戦略を今変更しようとしている中国本土からのミサイル、あるいは潜水艦かもしれませんけれども、そういうミサイルの脅威も直視すべきではないのでしょうか、お答えください。
私、離島に住んでもらう、住みやすくするためには、本土よりもむしろ安くするぐらいの、それぐらいの対策がないと難しいんじゃないかと思うんですね。だから、そういった問題意識も含めてしっかり政府におかれては対処していただきたいと、こういうふうに強くお願い申し上げたいと思います。 次は、離島から離れまして、企業の農地所有問題について伺いたいと思います。
以前、本土の保育園の園長先生が私に、古賀さん、五島に行ったら白菜が一玉千円でしたよ、トマトも一個三百円で売っていましたよと、これでは給食なんか作れませんよと、こういうふうに驚いて報告してくださったことがございました。もちろん、このケースは船の欠航などで極端に品薄になったケースだと思いますけれども、しかし、ふだんからやはり高いというのはこれは実感なんですね。
沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
台湾でございますけれども、二〇一六年五月、民進党の蔡英文氏が総統に就任、政権が発足してからは中国本土との関係性に緊張感が生まれております。蔡政権発足後は、公式ルートでの中台間のやり取りが中断されていると聞いております。 蔡政権は、いわゆる一つの中国を中台間で確認したとされる九二年コンセンサスや一国二制度を受け入れないという談話を発表いたしております。
昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。 日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。 米軍機による低空飛行訓練も重大です。
そのことを今日は捉えるのではなくて、実は、その三月の五日までは中国本土から入国拒否をしていなかったという事実であります。 当時、武漢由来ということで、武漢は封鎖をされておりました。
実は、沖縄が本土に復帰をしてから、来年で五十年になります。半世紀です。そして、今年は、あの橋本・モンデール会談が行われて、ＳＡＣＯの最終報告がなされてから二十五年、もう四半世紀になるんです。私は、沖縄の過重な基地負担を軽減する問題は、私たちよりも次の世代に引き渡してはいけない、引き継がせてはいけない、本当にそう思っています。
巨大な駅で、中国本土から多くの人が押し寄せてくる感じです。香港から北京までが八時間五十六分、ほぼ九時間で行ける距離です。 もう一つは、去年の六月の二十三日、中国版のＧＰＳ衛星北斗、これの五十五基目が打ち上がって、もう完全にこの地球を覆うように、自国の艦船、自国の航空機を自分の電波で捕捉できるようになりました。ですから、日本の準天頂衛星「みちびき」を打ち上げておいてよかったなと。
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
例えば、高校生で薬学部に進学をする若い有為な方はいらっしゃるんだけれども、本土の大学で頑張って勉強されて資格を取られて、でも、なかなかいい年齢だったりするから結婚されたりして帰ってこなかったりとか、こんなことも起きたりしておりまして、我々の地元に人材育成機関がどうしても欲しい。 そこで、沖縄県の大学に薬学部、薬学科を設置したいという要望が県内ではあります。
このロードマップにおいても、トキの野生復帰の最終的な目標の一つであるのは、国内で複数の地域での個体群を確立をさせることが大事でありますので、その位置づけとすれば、本土での放鳥も視野に入れての取組を進めていくということになるというふうに思います。
順調にこの十年ほどやってまいりまして、今、出雲市では、いずれトキを出雲で放鳥したいというふうに考えておりますが、そもそも環境省として、トキを佐渡島以外で、本土で将来的に放鳥しよう、そういう考えはありますでしょうか、伺います。
太平洋戦争末期、日本本土への空襲によって、五十万とも百万とも言われる方が犠牲になったと言われています。また、一九四五年八月六日に広島、同八月九日に長崎に原子爆弾が投下されました。放射線被曝による後遺症も含め、五十万人以上の方が亡くなりました。人類史上初、なおかつ世界で唯一、核兵器が実戦使用された例であります。これらは民間人に対する大量虐殺であり、戦争犯罪であります。
国体護持を至上命題とし、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦で、日米合わせて二十万人以上が犠牲になりました。最も多かったのが住民の犠牲者で、約九万四千人です。その半数以上が南部で亡くなったものであります。なぜ南部で犠牲が集中したのか、当時の日本軍の責任が重大であります。 当時、学徒たちを動員して、ちょうど火災で焼失した首里城、首里城の地下には、第三十二軍司令部ごうが動員によって造られました。
今のような政府の対応では、住民の安全を守ることはできないどころか、日本全土に、沖縄だけじゃないですよ、既に本土でも広がっておりますが、こういう訓練、日本全土に、米軍の訓練場として日本列島を差し出すというようなことになっていきます、止めるすべがないわけですから。これは主権国家の政府がやることではないですよ。低空飛行訓練の中止を強く求めておきたいと思います。
北朝鮮がミサイルを日本海に向けて発射した、あれよあれよと日本の本土に近づいてくる。十分で着弾しますよ。一分、二分がとても大きいんです、危機管理上。 私は改めてお尋ねします。なぜ公邸に住まないんですか。
そして、本土復帰後も米軍に奪われた土地は地主に返還されず強制使用が続きました。県民は、基地あるがゆえの事件、事故に苦しめられ、憲法に保障された基本的人権が踏みにじられてきました。 総理は、官房長官のときに、当時の翁長雄志知事がこうした沖縄の歴史を語り、県民には魂の飢餓感があると述べたのに対し、私は戦後生まれなので沖縄の歴史は分からないと答えました。余りに無情です。
沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
沖縄の振興については、本土復帰以降、社会資本整備や各種産業振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
今、この上関の予定地、長島という島なんですが、そこを本土とつなぐ上関大橋という橋が突然、これは資料一をつけました、二十センチの段差ができて通行どめになってしまった。突然です。長島と本土を結ぶこの上関大橋がなければ車で行き来ができないんです。わかりますか。避難しようとしたときには、今のこの橋が命綱なんですよ。それが、突然こうやって大きな段差ができてしまって、通行どめになってしまった。
残念ながら、沖縄県民の多くは本土から取り残されている、あるいは切り離されていると思っています。戦後七十五年も続く基地問題等で、司法を含め沖縄の民意が政府に伝わらないからです。辺野古新基地建設の是非を問う昨年の県民投票や衆参選挙で示した民意はないがしろにされています。沖縄が取り残されないよう求めて、質問に入ります。