2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。離島で発電した再エネ電力と、そこから生み出される水素を国内で活用するというモデルが確立されれば、エネルギー供給コストが高いという離島の課題解決や、地域の災害への備えにも役立ち、自給率の向上にもつながります。
そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。離島で発電した再エネ電力と、そこから生み出される水素を国内で活用するというモデルが確立されれば、エネルギー供給コストが高いという離島の課題解決や、地域の災害への備えにも役立ち、自給率の向上にもつながります。
私の両親は沖縄県の出身者で、父は本島北部の小さな部落、母の両親は奄美大島と徳之島の出身で、母方の祖母は本土の人と区別するため一文字姓を名のらされていました。私は両親が上京したときの子供で、弟がおなかにできたとき、両親は沖縄へ帰ります。両親の間でいろいろとあって、私が三歳の頃、離婚します。乳飲み子の弟と私を連れ、母は姉さん夫婦を頼り、再度上京します。それからが地獄の始まりでした。
やはり、香港は中国本土の野菜とか嫌いだから日本から買ってくれているのかなと思っていたら、香港の日本の農林水産物を買う中で一番、二〇一九まで数年連続で一位だった品目というのは、食べ物じゃなかったんですね、実は。真珠だったんですよ。二〇二〇年は、何か真珠はどかんと落ち込んで、ナマコが一位に来ていますけれども。
○茂木政府参考人 九州本土での出力制御でございますが、二〇一八年の十月以降、出力制御が行われています。出力制御の日数でございますが、二〇一八年度が二十六日、二〇一九年度が七十四日、二〇二〇年度が六十日でございます。
日本の本土は、秀吉の朝鮮出兵も含め、明治維新までの三百年間、中国を脅威と見るか、あるいは嫌中と対立しか経験がなく、沖縄とは対中認識や感覚が異なっているように感じることがあります。米中新冷戦と言われ、米国か中国かの選択を迫られる今こそ、琉球王国の外交の知恵とか経験を学ぶべきではないでしょうか。
今、本土では中国が経済制裁で輸入を停止した台湾パインを購入しようというキャンペーンが行われていまして、その関係で、これまで高級パインとして流通していた石垣のパインが逆に本土で売れなくなって困っているという声もお聞きしました。おいしい石垣島のパイン、是非、皆さんには食べていただきたいと思います。
しかし、沖縄にとって、この日は、サンフランシスコ講和条約によって本土から切り離され、米軍の施政下に置き去りにされた屈辱の日であります。その後、米軍による銃剣とブルドーザーで住民は土地を強奪され、基地は拡張されました。この屈辱の日を主権回復の日として祝うなど、今でも怒りを感じるものであります。 野田委員は、自主憲法の制定とも言われました。
普天間飛行場は、一九七二年の沖縄の本土復帰以後、米国が我が国から適法に提供を受け、使用しているものです。 抑止力の維持と危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であることを今回も再確認いたしております。 着実に工事を進めることこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還と危険性の除去につながるものです。これからも、地元の皆さんの御理解を得る努力を続けてまいります。
その前提の下で、公選法改正の方で既に成立をしております二項目、こちらにつきましては、一つは、台風の影響等で投票箱を離島から本土の開票所に送ることができないときはどうするのかとか、又は、人口減少等に伴う投票立会人のなり手不足にどのように対処するのか、こういう課題に対して、選挙であれ国民投票であれ、変わるものではないと考えますので、この令和元年の改正公選法と同様の措置が取られるべきものと認識をしております
こうした所有者不明土地は、戦後、琉球政府が管理することとされ、沖縄の本土復帰後におきましても、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づきまして、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県又は市町村が管理することとされているものと承知をしているところでございます。
離島航路につきましては、離島航路整備法におきまして、本土と離島とを連絡する航路、離島相互間を連絡する航路その他船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路をいうとされております。
本土から派遣された部隊の兵士も含め、軍民合わせて二十万人もの貴重な尊い命が失われたところです。特に、本島の南部一帯では多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をしております。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものでございまして、県内と県外どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。
だから、その被害を受ける沖縄が、去った戦争でも本土防衛の最前線になって大きな犠牲を出した、今度も米中対決の軍事的エスカレートの巻き添えになるんじゃないか、ここは絶対にそうなってはいけないという具合に思っているわけですよ。東アジアに平和環境をつくるための外交努力こそ求められているということを、強く申し上げておきたいと思います。
非常に我々も、本土に米軍基地を、本土、もちろん沖縄にも、これだけ置いて、負担を受けながら日米安全保障条約を維持して、抑止力を、世界のどの国にも負けない抑止力だと思いますよ、これは。
離島は、太陽光以外にも風力、波力と、海に囲まれて自然のエネルギーに恵まれておりますけれども、本土との送電線が結ばれていない島々が多いわけですから、発電だけではその利点を生かし切れないと、こんな問題がございます。
また、来年は、沖縄本土復帰五十年という大きな節目を迎えます。 私は、沖縄は、様々な課題がありますが、日本で最も可能性のある町だと思っております。日本で最も高い出生率、日本で最も高い若年人口の割合、アジア交流の窓口となり得る地理的優位性、これほどまでに潜在力のある町はないと思っております。しかし、子供の貧困や県民所得、一人当たりの県民所得もまだ全国最下位でございます。
ただ、その一方、本土とのアクセスが船しかなく、島民の皆さんは通院や通学などで非常に不便を感じていました。 私が政治を志した原点は、小学生まで過ごしたこの生月島であります。もっと暮らしやすいふるさとにしたい、その一心で今までやってまいりました。やがて、平戸大橋、その後は生月大橋が架かり、島の生活環境は目に見えて改善しました。
この国民徴用令の解釈については外務省としてお答えする立場にはございませんが、国民総動員法に基づく国民徴用令においては、日本本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
○政府参考人(石月英雄君) 当該記述が日中関係にどういう影響を与えるかということについては予断を持ってお答えすることは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、徴用につきましては、国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものということで、日本の本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用
それとはまた別途、ハワイ、米本土等からグアムに約一千名の要員が移転する予定ということを確認してございますので、報道にありましたその五千という数字は、今申し上げたこの沖縄からグアムに行く四千とハワイ、米本土からグアムに行く一千名を足したもの、この総数について述べたものというふうに認識してございます。
過剰な基地負担を強いられている沖縄県民が本土から取り残されることのないように強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
実は、米軍の関係者、こちらのシュナイダー司令官にしてもそうですし、また米国本土の方から誰か来たときはできる限り私も時間を取って会うようにしています。直接会ってお話をさせていただいて、強く働きかける、何度も何度もこの問題重要なんだということを提起をする、日本側の問題認識、これを提起するということは必要だと思っております。
自衛隊に玉砕を求め、島民を巻き添えにして、米国の覇権と日本本土のために沖縄を捨て石にするような防衛政策は方向転換すべきです。 昨年三月、米海兵隊は、戦力設計二〇三〇、フォースデザイン二〇三〇を公表し、この中で海兵沿岸連隊を新たに組織する計画であると表明しました。海兵沿岸連隊とはどのようなものでしょうか。