2020-04-14 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
本土で直接戦渦に巻き込まれたというのは、いろんな空襲はありますけれども、戦火を交えた地域というのはこの沖縄だけでございますので、それらの方々が、沖縄の方々が九万四千人亡くなられておりますし、また、日本兵として九万四千人の方々、その中で沖縄御出身の方々が二万八千人ぐらいおられたと思いますが、そういう中でではございますので、是非とも沖縄で完結できるだけの体制を整えるのがやっぱり今の我々の責務ではなかろうかと
沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については約百十五億円と承知いたしております。
フランス政府のエネルギー多年度計画というのがございますが、それによりますれば、電源需要の管理強化と再生可能エネルギーの開発は、フランス本土の最後の四つの石炭火力発電の閉鎖を二〇二二までに可能にすると記載されていると認識しております。
この上の写真は、ホットゾーンの中国武漢から米国人を米国本土に戻す際の輸送機内の写真です。乗員は完全防護で、マスクは軍事用のもの。輸送機は通常、軍人を運ぶチャーター機です。窓もありません。食事や飲物も、乗員によるサーブではなく、乗客自らがクーラーボックスから取る。トイレも簡易トイレ。乗客はそのまま米本土の米軍基地に検査、隔離であります。
言うならば、簡単ではなくて、先ほど申し上げました昭和四十七年の前に、本土に戻ってくる前に沖縄放送協会というものがあって、このときの公共放送は無料であった。沖縄が返還されて、ＮＨＫの有料化、ＮＨＫ沖縄の局ができて有料化になった。そういった中での県民の反発もあった中で、こういった価格設定がされたような文献もありました。 ただ、それからもう時代はかなり過ぎまして、平成を経て令和の時代になっております。
さらに、御案内のとおり、昭和四十七年、本土復帰してから令和元年までの累計の予算でありますけれども、約十二兆八千億円が沖縄に投資をされているわけであります。これ、先人たちが大変な努力をして、一日も早い復興を願っての予算かと思います。 ただ、今、先ほど予算の説明があったとおり、御案内のとおり、沖縄におかれましては失業率が高い、また子供の貧困も大変厳しい状況がある。
それに対して県庁の方からは、県の保健医療計画に基づくものではありますし、あるいはその患者さんの容体、あるいは搬送元の医療機関と搬送先の医療機関それぞれの御事情はあろうとは思いますけれども、特に南部三島につきましては、県立大島病院で対応できる方については県立大島病院に送るものの、県本土の医療機関あるいは沖縄県医療機関に送らなければいけないところにつきましては沖縄県ドクターヘリの活用も含めて協議をするというお
そのうち、中国本土出身者に係るものは約一万三千件、韓国出身者に係るものは一千二百件でありました。 法務省においては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響により入学時期が遅れている外国の方に配慮し、本年三月十日から当分の間、通常三か月とされている在留資格認定証明書の有効期限について、六か月有効なものとして取り扱うことといたしました。
オーストラリアにつきましては、移民法に基づき、オーストラリアへの入国前の過去十四日間以内に、中国本土、イラン、韓国又はイタリアを出発し又は乗り継ぎをした外国人の入国禁止措置を講じていると承知をしているところであります。 また、ドイツによる暫定的な国境管理につきましては、シェンゲン国境規則を根拠としていると承知をしているところであります。
本土においては、御案内のとおり野生のイノシシというようなこともございますので、これは仕方がないかなというふうに思っていますし、あるいは、蔓延がかなり広がっているということもあって大臣の御決断があったということは、これはもう当然のことだというふうに理解をしているのですけれども、やはりワクチンそのものは対症療法でしかない、解決策ではないというふうに思っております。
農家さんによると、養豚業にかかるコストの大体半分ぐらいが飼料代だというふうに国内では一般的に言われているんだけれども、沖縄の場合、本土から飼料を運ばないといけない。七〇％になるらしいです。 そうすると、もう営業を始める前からそういった足かせというか、スタートラインがかなりセットバックされたところから走り出さないといけない、走っていないといけないというふうな状況でございます。
また、意見交換では、北方領土返還実現のためにも北方領土隣接地域が魅力ある地域であり続ける必要性、北方領土隣接地域への振興施策は地域経済への投資の起爆剤となり得ること、取崩しが法改正で可能となった北方基金の取崩しによる枯渇への懸念、北方四島よりも日本本土の方が医療は充実していると聞くが受入れ人数は限られてしまうこと、北方領土の旧漁業権について沖縄とは異なり補償が行われなかったことなどについて発言がありました
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
先ほど私の論文で、一―三月、中国人が来なくなると二千五百と言ったんですが、ちょっと私の当初の説明では四千億円と言っていて、これは違うんじゃないかということからちょっとお話をしたいんですが、メーンランド・チャイナ、香港を除く中国、中国本土ですね、それだけでいうと二千五百なんですが、韓国、台湾、そして香港を入れるともっと大きくなって、つまり、中国本土だけで考えるよりはより全体になって、そうすると、一―三月
そのうち、中国本土及び韓国国籍の者は、それぞれ、中国本土が約六万七千人、それから韓国国籍の方が約一万五千人となっております。
実績につきましては、二〇一二年度、二〇一三年度について紹介いたしますと、二〇一二年度水質調査については、本土の在日米軍施設・区域は四施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域は七施設。二〇一二年度、今度は大気の質の調査については、本土の在日米軍施設・区域四施設、沖縄県の在日米軍施設・区域二施設でございます。二〇一三年度水質調査については、本土の在日米軍施設・区域四施設、沖縄県内の在日米軍施設・区域八施設。
それで、私は、この事実を考えますと、日本も早期に中国本土からの入国を拒否すべきだったと考えますが、政府の見解を伺います。
二月二十七日の衆議院の予算委員会で、これは他党の委員の質問でありましたが、直近の出入国を含めた状況というのを確認したところ、直近一週間における中国本土からの新規入国者数は一日当たり千人を下回る程度まで減少しているとの答弁がありました。
中国国内での感染の広がりとその深刻さが報道され、多くの国が中国本土からの入国を禁止する状況になってもなお、我が国は入国拒否の対象を湖北省に限定していました。 そして、集団感染を起こしたクルーズ船の対応には、国際社会からも厳しい目が注がれています。
暫定値、ざっとした概数でございますけれども、本年一月におけます中国人、本土からの新規入国者数は一日当たりで二万を超える程度おりましたけれども、直近一週間における中国本土からの新規入国者数は一日当たり千人を下回る程度まで減少しております。
そんな中で、我が国日本の産業界、産業を営む事業者の方々の中にも中国には多く事業所を置いている会社が多くございますが、当然ながら、中国本土、そして日本国内の各工場で、一つの製品あるいはサービスをサプライチェーンとしてつないで生産をしているわけでありますけれども、そのあたりの、まず、今、どういった影響が日本の企業に対してこの新型コロナウイルスの関係で発生をしているのか、現在、政府が認識をしている影響の中身
昭和二十八年に本土復帰をいたしました。 特徴としましては、出生率が、全国平均一・四三でございますが、奄美大島は二・八を超えております。三人兄弟、四人兄弟、五人兄弟ぐらいが当たり前の地域でございまして、非常にこれは人口減少という点でも、子宝の島として非常に重要な島であるというふうに我々は思っておるところでございます。
この事業におきましては、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校や高等学校に留学して、奄美らしい体験をするためのさまざまな支援を行っているところでございます。 例えば、里親が児童生徒を受け入れる際に必要となる費用や、受入れ団体等が実施する体験活動に係る費用への支援、さらには、受入れ住宅や寄宿舎の台所、浴室等への改修など、受入れ環境の整備に要する費用の支援といったものでございます。