2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
しかしながら、現在この本予算審議をしているわけですけれども、この二億ドルの中身は令和二年度の第一次補正で〇・六億、第三次で一・四億ということで、引き続きこの枠組みに支援をしていくためにはそれなりの財源をきちんと確保するということが重要で、引き続き政府内で検討してまいりたいと思います。
しかしながら、現在この本予算審議をしているわけですけれども、この二億ドルの中身は令和二年度の第一次補正で〇・六億、第三次で一・四億ということで、引き続きこの枠組みに支援をしていくためにはそれなりの財源をきちんと確保するということが重要で、引き続き政府内で検討してまいりたいと思います。
これは補正予算、そして今回の本予算にも盛り込まれていまして、そもそも、この博士課程、高度な研究を行う方をやはり増やさないといけない、そしてその質を上げないといけない、それが我が国の国際競争力にも影響してくる、こういう背景があるわけですけれども、この支援制度、今回セットされている支援制度の対象者の選考基準、そして選考の方法、そして支援する研究の領域についての考え方、これをまず確認したいと思います。
そして、この考えに基づいた本予算組替え動議を衆議院において共同提案しました。そこでは、病床、療養施設を確保するために医療機関や医療従事者への支援を拡大することや、感染を徹底的に封じ込めるための施策が盛り込まれています。
本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。 第一に、ウイズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。 第一に、ウィズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。
今日から令和三年度本予算の審議の舞台が参議院に移りました。その初日に質問をさせていただくこと、大変光栄に思います。新型コロナウイルス対応等を中心に今日は質問をさせていただきたいと思います。 改めてでございますが、新型コロナウイルスに感染されて療養されている方々に心からお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。
本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことであります。
本予算案では、コロナ対策のための診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を特例加算する臨時措置や、潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療提供体制等の更なる強化が図られております。また、五兆円の予備費は、適時適切なコロナ対策を機動的に実行するためのものとして高く評価するものであります。
以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。 まず、本予算では、医療や保健衛生の基盤、地方公共団体の運営の基盤を支えるための経費等に加え、保健所体制の整備や、診療報酬の特例的な加算を行うとともに、五兆円のコロナ予備費を措置しており、三次補正予算と合わせ、感染拡大防止に万全の対応を行う予算となっていると評価できます。
（拍手） 本予算三案において、新型コロナウイルス感染症に対する措置、そして感染症拡大による社会経済活動の縮小に対する措置等が盛り込まれていることは、今まさに直面している問題に対処することであり、当然のことでございます。
第一の理由は、本予算案は、三次補正予算と併せて感染拡大防止に万全の対応を行っていることです。 具体的には、医療や保健衛生、そして地方公共団体運営の基盤を支える経費などに加え、保健所体制の整備や診療報酬の特例加算により、新型コロナへの対応力を高めるものとなっています。さらには、万一に備えて、五兆円のコロナ予備費を措置しております。
（拍手） 本予算案は、令和二年度三次補正と合わせて、十五か月予算としてコロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算であることは、言うまでもありません。 まずは、感染防止対策が急務であります。
それで、昨年、令和二年の本予算の支出三十二兆円を含めますと、大体真水は百四兆円確保できたかなという結果になりました。その結果、様々な、本当にきめ細かな補助金制度をつくっていただきまして、対応いただいたと思っております。 その結果、先日、ＧＤＰ、内閣府から速報値が発表されました。昨年十―十二月期は、そのおかげもあってプラス三％を確保できた。
実は、本予算事業につきましては、確かにできなかったものもあるんですが、今まで一回で済むところを、子供の人数を絞って実施した関係で二回、三回しないといけない、こういうことで、本年度予算自身は実はほぼ全て使い切っているということがございますので、補正予算をしっかり活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
そこで、今回の予算、令和二年の三次補正と令和三年度本予算を合わせると、この関連予算、約一・五倍に増えているわけなんですけれども、それを聞くと、ああ、しっかり防災・減災、国土強靱化に取り組むんだなという意思が感じられるんですが、では、果たして河川、砂防、海岸事業の予算規模、少しそういった、対象を絞ってみたときに、予算がどのように推移して、これからどのように見通されているのか、まずその点について伺いたいと
本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしております。 第一に、ウィズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。
○逢見公述人 これまでの令和二年度の本予算、あるいは幾たびかの補正によって、いろいろな対策が取られてきたというふうに思います。 特に雇用について言えば、陳述の際にも申し上げましたけれども、雇用調整助成金はリーマン・ショックのときよりもかなり使われておりまして、それが低失業率にもつながっていると思います。
今回の令和三年度本予算についてお尋ねをいたします。 今、先ほどからも議論があっておりますけれども、コロナ禍において様々な課題が山積をいたしております。また、ポストコロナを見据えたことについてもしっかり予算を振り分けていかなければいけないという課題もございます。
○麻生国務大臣 第三次補正予算と来年度の令和三年度の本予算について、いわゆる十五か月予算と申し上げておりますのは、これらの予算を、三か月と十二か月合わせまして切れ目なく諸課題に当たっていくという趣旨であります。したがいまして、国の会計年度を四月一日から十二月三十一日までと規定している財政法というものに関しまして、違反をするものではございません。
アメリカの場合は、本予算に相当する統合歳出法、この成立というのは、実は日本と違いまして、会期の始まる前、向こうは十月から始まりますけれども、九月までにできたことはほとんどございません、ここ十年間で。結果的に、その間、統合歳出法が成立するまでは、複数の歳出継続法、これはＣＲと言っておりますが、日本でいいますと暫定予算、これを成立させている。
合わせると、令和二年度は、本予算通しで国債の発行額は百十二兆円という大変な規模に上るわけです。これは一年度の本予算丸々を国債で賄ったよりまだ多いという超異例な事態だと思っております。結局、実質の増加も九十八兆円と、やはり一年間の国家予算に匹敵するような赤字国債が令和二年度は増えてしまっているということです。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
我が党の組替え案であれば、補正予算の金額は政府案と同額としつつも機動性がある、三月末までに全て消化されるものとなっており、したがって、本予算ではより大規模かつ効率的な財政出動ができたものと考えています。 しかし、機動性のない補正予算、十五か月予算とも言われるスパンの長い予算が組まれれば、当然に効率性の悪いものができ上がるのではないかと危惧をしております。
いわゆるこの十五か月予算については、今指摘させていただいた問題のほかにも、財務省の査定が甘くなる、あるいは、予算規模を小さく見せるため、本来は本予算に計上されるべき経費が補正予算に計上されている、こういった問題点も指摘がされています。常態化しているこの手法については一定の歯止めを掛けるべきと考えます。