2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
あと、補正予算と本予算の扱いがここ数年雑だと思いますので、こういったことはしっかりと本予算に組むべきだと考えます。 マイナポイントによる普及促進についてもお伺いします。 キャッシュレス決済等を利用することが困難な人であったり地域があります。地域というのは、北海道でもあれですけど、キャッシュレスとかが使える店が一個もない地域とかもあるんです。
あと、補正予算と本予算の扱いがここ数年雑だと思いますので、こういったことはしっかりと本予算に組むべきだと考えます。 マイナポイントによる普及促進についてもお伺いします。 キャッシュレス決済等を利用することが困難な人であったり地域があります。地域というのは、北海道でもあれですけど、キャッシュレスとかが使える店が一個もない地域とかもあるんです。
これだけの大きな事業をスタートするわけですから、本予算の中でしっかり組み立ててやったらどうかというのは有り難いお言葉だと思います。
将来投資のための予算は、日本の将来を左右する大事な政策のための予算であって、堂々と本予算に計上すべきです。この期に及んで、国土強靱化推進や大学ファンドの創設、脱炭素化に向けた基金創設など、本来、来年度の当初予算に回すべき予算が計上されていることは到底看過することはできません。
本予算案では、医療提供体制の維持確保に向けて、新型コロナ感染症緊急包括支援交付金に一兆千七百六十三億円、診療・検査医療機関や薬局など感染拡大防止支援として千七十億円、医療や福祉事業者への資金繰り支援に千三十七億円が計上され、さらにＰＣＲ検査や抗原検査の充実に六百七十二億円が計上されています。逼迫の度を増す医療現場への支援が早急に強化されるよう、政府には本予算の迅速な執行を強く求めます。
また、地方団体のデジタル基盤改革やポスト５Ｇ、ビヨンド５Ｇ研究開発支援、国土強靱化などは、将来の日本にとって極めて重要な取組に関する予算だからこそ、二日しか議論できない補正予算ではなくて、令和三年度の本予算にきちんと計上し、十分な議論時間を確保していくことが重要です。
将来投資のための予算は、日本の将来を左右する大事な政策のための予算であって、堂々と本予算に計上すべきではないでしょうか。国土強靱化推進や大学ファンドの創設、脱炭素に向けた基金創設などは、本来、来年度の当初予算に回すべき予算であったかと思われます。
したがって、私は、本法律案は本予算において審議すべき法律だったと、そのことを指摘して質問に入りたいと思います。 財務省の方、質問終わりましたので、委員長の御判断で退席されて結構です。
○白眞勲君 言っていること、多分テレビを見ている人、ちんぷんかんぷんだったと思うんですけど、要は予算を前倒しした、要は本予算を減らしているということで、見せかけだと思うんです。 三菱電機がこの度、入札で落とした金額、二十二円となったということですが、これ何ですか。
三次補正、また来年度の本予算、当初より大分大きくなって過去最大の百兆円を超えているという中で、税収は落ち込んでいますね。これ、財務大臣、どうでしょうか。
○白眞勲君 企業が悪化しているからといったって、四月から本予算ですよ。二か月ですよ。車注文したって一か月ぐらい来ないんだから。こんな、だから、要は、本予算を少し減らすために、今回、史上最大の本予算です、防衛予算もね。五兆を超えているわけですよね。ですから、それを減らすために打ち出したんじゃないんですか。
本来、正々堂々と本予算でやるべきではないか。そして、財務大臣としては、やはり、そういったことは補正ではなくて本予算でやるのが筋ではあるというようなことをお考えになった方が、私は財政健全化という意味ではやはりいいのではないかと思っております。 時間もございませんので次の質問に移りますと、今、本当に財政が、コロナの対応ということで、かなり弛緩しております。
○麻生国務大臣 大学ファンドについてですけれども、これは、今、御存じのように、世界レベルの研究基盤というものを構築して、科学技術とかイノベーションとか、そういった日本の経済社会の発展に今後つなげていくという観点から、経済対策、令和二年の十二月八日でしたかに閣議決定されましたこの中で、大学ファンドを創設してその運用益を活用するということにさせていただいて、事を急ぐということが一番大きな背景で、本予算まで
要は、新型コロナ感染症対策というのであればこれは一定程度の理解をできるわけですけれども、三次までの補正にこれだけ、本来本予算に計上すべきようなものが入って、しかも、その財源として、原則を曲げるようなこういう特例法の処理までされている。 そこで、やはり将来の財政規律に関して非常に心配になるわけですけれども、そういう観点から麻生財務大臣の御所見をお伺いしたい。
これは、今後そういう答弁を続ける限り、次の本予算も通らないと思いますよ。 それで、総理、河井あんり議員、有罪判決を受けました。公明党の幹部も自民党参議院の幹部も、国会に出てきていないんだから、コロナでみんな仕事を失って苦しい思いをしている方もいる中で、国会にも出てこないで給料をもらっている。
○本多委員 こんな人がうろうろしていると、どういうふうに農水省に働きかけをしていたのか、これが分からないと、次からやる本予算だって審議できないので。西川公也さん、総理しか上司がいないんですよ、西川公也さんには。 調べておいてくださいと私は言ったんですけれども、電話はしてくれたんですか。電話したけれども答えないんですか。
ということで、政治と金の、これから本予算に入っていきます、時間もありますから、集中審議を求めて、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、グリーンイノベーション基金事業、大学ファンドの創設などは、その趣旨は理解をいたしますが、本予算に入れるべき内容であると言わざるを得ません。
これは総務省のみならず各省がそうでありますので、重要政策であればむしろ本予算でやるというのが筋だと思いますので、その点は付言をしておきたいと思います。
もちろん、コロナがもう本当にこれは戦争に匹敵する有事ですから、国会を挙げてやる、それは当然でありますが、コロナを乗り越えた先の経済社会はやはり私たちがつくっていかなければならないので、私は並行して、本予算の予算委員会も含めて、そういう議論を政府・与党に問いただしていく予定であります。
これは本予算でしょう、今度、来週、再来週以降審議する。わざわざ三月いっぱいまでにこんな基金や大学ファンドを積む必要はない。そして、国土強靱化という公共事業が入っている。 このＧｏＴｏキャンペーンをなぜ入れたか、国土強靱化になぜこんな多額な予算が入っているかというところについては、二階幹事長の影を感じざるを得ません。これは時間があったら後でやりますけれども。
これ、例えば医療包括支援金、まさに今、菅総理が指摘された予算というのは、これは本予算と一次、二次の補正を合わせて二・七兆円、既にもう計上されているんですよ。その執行率を調べてみたら、何と四割にも満たないんですよ。 それから、このグラフを見てください。例えば、入院医療機関設備整備事業、これはベッドとか医療資器材の整備のための予算は、六割以上がまだ執行されていない。
野党第一会派として参議院の本予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く議会人の一人として断腸の思いです。 国会法第百三十二条の二は、「議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。」と規定しており、我々議員が国会で活動するに当たって重要な役割を担っています。 平成二十八年以降の議員会館は、ＰＦＩ方式により第二十四回参議院議員通常選挙後より運用され、令和二年四月から第二期事業に入っています。
このいただいた建議を踏まえまして、令和二年度の三次補正予算並びに令和三年度の本予算等々を、これ質の高い、いわゆる将来を見据えたものにしてまいらねばならぬと今鋭意努力させていただいておるところであります。
ただ、大量の予備費があるということなので、こういうところで使えばいいと思うわけですが、予算委員会ではありませんのでこれ以上は申し上げませんが、今後の本予算でも検討いただければと思います。 さて、話をＧｏＴｏキャンペーンに戻します。 新型コロナウイルス感染症の特徴として、年齢別の重症化、死亡リスクに大きな違いがあります。
ですから、ちょっとここはお願いしたいところなんですけれども、ぜひこの概算要求を本予算に入れていただく努力をしていただいて、そして、一般公募し、採択する際には、やはり今一番困っている地域の作物であるところにより一層の、果樹ポイント制などであれば、そのウエートづけというのを重くしていただきたいんですけれども、政府、いかがでしょうか。
○白石委員 作付転換、その需要を、アンテナを張って動向を察知すると同時に、ぜひこれを、今、概算要求ということですけれども、本予算に入れて、そして、ほかの麦もあるでしょうけれども、ぜひ裸麦をよろしくお願いします。
まず一つの懸念は、このコロナ対策費等、巨額な予算に、第一次、第二次、第三次、そしてまた本予算もなるんでしょうけれども、こういったものにコロナ以外のものが紛れ込まないのかということです。つまりは、コロナに乗じて、本来であれば認められないような予算まで盛り込まれるということがあってはいけないのではないかという心配を私はしております。
そこで、七月の十六日、本予算委員会におきまして、我が党から、コロナ対策のための予備費の活用によるワクチンの確保を主張、メーカー側の損失補償制度の創設についても要請し、いずれも厚労省から前向きな答弁をいただいたわけであります。その後、八月の七日にはアストラゼネカ社と、これに先立つ七月三十一日にはアメリカのファイザー社とワクチンの確保について基本合意がなされました。
いずれにしましても、現在、新型コロナウイルスの感染症対策に関係省庁を挙げて取り組んでいるところでもありまして、その中で、通常国会で成立した本予算そして補正予算の執行に、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
政府としては、こうしたことを踏まえて、今後とも、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見きわめて、必要に応じて、本予算、本予備費の活用を含めて、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
本予算は当初よりＡＭＥＩＣＣ事務局への拠出金という形でお認めをいただいたものでございまして、ＡＭＥＩＣＣ事務局がＡＯＴＳが拠出金を管理することを認めたものでございます。今回、ＡＭＥＩＣＣが本事業を実施するに当たりましては、日本における事業公募等の事務を担う業務委託の公募をＡＯＴＳが実施したものでございます。
本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。安倍内閣においては、当初予算では織り込めない予算を、議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していると言わざるを得ません。挙げ句の果てに、本年度第二次補正予算の予備費十兆円につながっています。