2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
というのも、今回、本予算の中で入ったコロナ対策予備費は五兆しかなくて、残り四兆円しかありません。けれども、この一月―三月のＧＤＰの落ち込みを見ても、本当に経済情勢、楽観できるものではないと思っています。経済再生担当大臣でも西村大臣あられるので、どうされていくのかなということなんですね。 完全失業者は四月、やはり上昇に転じておりますし、何よりも私は雇用です。
というのも、今回、本予算の中で入ったコロナ対策予備費は五兆しかなくて、残り四兆円しかありません。けれども、この一月―三月のＧＤＰの落ち込みを見ても、本当に経済情勢、楽観できるものではないと思っています。経済再生担当大臣でも西村大臣あられるので、どうされていくのかなということなんですね。 完全失業者は四月、やはり上昇に転じておりますし、何よりも私は雇用です。
これ、今の農水省の参考人のお話ですと、ダムの様々なその防災情報のネットワークをつくるために、当初は本予算で二億円付けて、そしてその後に補正予算で三十四億円付けているということなんですね。で、経費の九九・三％、つまり〇・七％しか使っていない。で、運用経費の七一・九％が繰越しと。ほとんど、これ今聞くと、本予算ではなくて補正予算で全部予算が組まれているんです。
去年、令和二年度も、本予算は四億円で、これは補正なのかな、三十億円つけています。経費の五〇％、上限百万円。いずれも、要望額、支給額、上回っているんですよ、予算額を。 これは、もっと予算をいっぱいつけて、経費の五〇％とかじゃなくて、しかも、去年五〇％だったのに、今年度三〇％に減らしているんですよ。
そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地
文科省の予算としては、今年度本予算にソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置などについて重点的に配分したことは承知をしておりますが、コロナ禍で小中高校生の自殺が過去最多と見込まれながら、昨年度の補正予算において文科省がこの自殺の対策予算、これを全く計上なさらなかったのはなぜなのか、この点、まず文科省にお伺いいたします。
○音喜多駿君 児童生徒課の中に専門官がいるということでありますけれども、それだけでは、本予算事業のように、自殺対策というのがいわゆるいじめ対策の中に組み込まれてしまうわけですね。
本予算になると計上されたわけなんですけれども、これはやはり急に降って湧いたようなことではないと思うんですが、なぜ概算要求になくて本予算に四億円を計上されたのか、それをお聞きしたいのと、当時、昨年の十二月ですけれども、アーミテージの報告がありました。アーミテージは過去四回、日本に政策要求を出してきた。今回が五回目です。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 第三次補正予算と、そして今回のこの本予算、この予算で必要なものについては機動的に対応できる、このように思っています。
令和三年度の文部科学省本予算の中にも、大臣所信の中にも特出しでありました外国人児童生徒への就学促進や教育についてお伺いしたいと思います。 大臣所信の中には、リーマン・ショック後に開発研究費が停滞した反省を踏まえつつと言及されておりましたが、リーマン・ショック後、外国人児童生徒の不就学もまた大変大きな問題になりました。
ＮＨＫ経営計画の初年度となります本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議を十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。 本日はありがとうございました。
本予算案に反対する理由は、最大かつ緊急の課題であるコロナ対策の予算が極めて不十分だからにほかなりません。巨額の予備費で政府に白紙委任せよというのは財政民主主義に反します。 それどころか、本予算案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を一千三百億円も削減し、年金は〇・一％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しで二十七万人に百億円の影響が生じるなど、軒並み負担増を強いるものです。
本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
まず、本予算案は、新型コロナウイルス感染症を克服していくための予算である点です。 これまで得られた知見等に基づいて、経済社会活動との両立に向けた新型コロナウイルス感染症対策に万全を期します。第三次補正予算と一体となって、病床数の確保など医療体制の整備、新型コロナワクチン接種体制の整備や接種の実施、医療機器の国内生産能力の増強等によって感染の拡大防止を着実に進めます。
ところが、本予算案は、直面する最大かつ緊急の課題であるコロナ対策の予算がほとんど含まれず、国民の命と健康、暮らしと経済を支えるには程遠い冷たい予算案となっています。五兆円の予備費で政府に白紙委任せよというのでは、財政民主主義に反します。時短要請など引き続き自粛を求める以上、十分な補償を、医療機関へは減収補填による支援を、そして検査の抜本的拡充のための財政的措置を求めるものです。
本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
そのために求められるのは本予算の速やかな執行であると申し上げ、以下、賛成の理由を申し述べます。 第一の理由は、感染防止、感染拡大防止に万全を期した予算となっている点です。 本予算には、国立感染症研究所の体制強化に、今後の新興・再興感染症のパンデミック対応も含めて計二十三億円が措置されたほか、医療機関の経営を下支えするため、診療報酬上の特例措置にも計四百三十億円が充てられております。
本当にこれ、本予算に計上しなくていいのでしょうか。
ちなみに、その間の本予算は二・四倍です。その後、二〇一四年度に一千八百四十八億円まで減少し、最近はまた増加傾向となり、二〇二一年度は二千十七億円を計上しています。こうした経過及びその背景について伺います。
○浜口誠君 社会全体でみんなで負担を分かち合うんであれば、やっぱり予算、本予算の中でしっかりやるべきだと思います。先ほど三百七十億円、約四百億円ですね、捻出をするというお話ありましたけれども、今年度の政府予算は百六兆円ですよ。三百七十億円は、その割合でいうと〇・〇〇〇三五％です。なぜこの三百七十億円が拠出できないんですか、本予算で。
本予算案を見ますと、女性消防吏員の更なる活躍推進、〇・四億円が計上されていますが、これはアドバイザーであったり広報とか説明会となっています。そもそも、宿直室やシャワー室など消防署の環境改善をしなければ、女性を採用したくてもできない実態があります。もしも採用しても、女性が困るという実態になります。
ＮＨＫ経営計画、二〇二一年から二〇二三年度の初年度となります本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期していきたいと考えております。 本日は、ありがとうございました。 ―――――――――――――
三年度の本予算、総務省のとかを含めてですね、本予算の審議に、令和二年度の三次補正としてＮＩＣＴ法の改正が入ってきた。これは、高速移動体通信などを技術開発するＮＩＣＴは、二〇一八年には、二十ギガバイトを五百キロ速度の電車でも可能にする、そういうことを発表されています。更に研究が進んでいる。リニア新幹線は電気事業が必要です。そういった研究をされるＮＩＣＴに、突然三百億円の基金の法改正が行われる。
委員の御指摘のとおり、令和三年度予算案では四十七億円の繰戻しが計上されておりまして、本予算案が成立すれば四年連続の増額となります。 積立金の取崩し額につきましては、繰戻しがなかった平成二十九年度末の取崩し額が約八十八億円であったのに対しまして、令和三年度末の取崩し額の見込みが約七十七億円と、繰戻し額の増加に伴って着実に減少しているところですが、取崩しは継続的に発生している状況でございます。
これに今回、水際対策等の推進に係る経費二百七億円と、新たに九十一億円という記載もあるんですが、これは、第三次補正に加えて今回本予算はこれ何をやるんですか。
こうした政治的メッセージのために毎年補正予算を積むことは言わばしがらみというものでありますので、財政法の理念、毀損するものでありますから、これ財務省としてちゃんとこれは本予算に積めとやっぱり指示をすべきだと思いますけれども、最後、麻生大臣に見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
私たちは、ゼロコロナの考えに基づき、最新の情勢も反映した本予算組替え動議を衆議院において共同提案をしました。ですが、私たちの組替え動議に対し、与党は一顧だにせず否決をしています。このようなかたくなな対応ですと、昨年と同様、本予算の成立後すぐに補正予算の編成に掛からなければならないことになるのではないかなと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じかと思いますけど、今は令和三年度の本予算を審議しておりますので、まだ本予算が上がるか上がらぬか分からぬ前に補正予算の審議とか検討しているというようなことを考えておられるんだったら、それは私どもとしては考えておりません。