2020-12-02 第203回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。 今後とも、山谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。 今後とも、山谷委員長を始め理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
今後とも、日米、日米韓の三カ国で緊密に連携し、中国、ロシアを含む国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化を目指していきます。 今後とも、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。
現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
○篠原（豪）委員 イージス・アショアの日本の導入は、今北朝鮮の話が出てきたんですけれども、やはり対中国戦略というところの一環ということがあるんじゃないかというふうに、これは考えられると思うんです。
○岸国務大臣 過去、米軍の活動がある場合、米軍の支援がある場合というケースでの答弁については、質疑のやりとりの中で、当時はまだ、朝鮮の動乱からの問題だったんですけれども、朝鮮で再び動乱が発生し、米軍が日本の基地から朝鮮に爆撃を行い、それに対して朝鮮が日本の国内に報復爆撃を行ったという個別の事例について認識を述べたもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○浅田均君 北朝鮮の拉致、核、ミサイル、これを解決するというのが常に政権の課題であると思いますし、私どもも、朝鮮半島の非核化というのが日本の戦略、大きな戦略目標の一つであるということに変わりはないと思っております。
日米、日米韓の結束のもとで、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指してまいります。 特に、拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もございません。引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいります。
○茂木国務大臣 朝鮮半島の非核化、これを進めていくということは国際社会の一致した考えだと思っておりますし、さらには、あらゆる射程の弾道ミサイル、この発射は国連の関連する安保理決議違反ということでありまして、今、国際社会全体として、北朝鮮に対する制裁を守る、より厳しい制裁をとる、こういう状況の中で北朝鮮の前向きな対応を引き出す、こういったことも含めた外交努力というのは続けているわけであります。
日米、日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。また、最重要課題である拉致問題の早期解決に向け全力で行動していきます。 第三に、近隣諸国との外交に積極的に取り組みます。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。
○玉木委員 正直、二年前は、朝鮮半島で、韓国でもかなり事例が出ていたので、警戒もしていました。ただ、今回はまだ韓国では野鳥だけだと思いますから、少し私自身もそこは警戒が薄く、弱かったと思います。 このＨ５Ｎ８亜型ということなんですが、シベリアとか、今そういったところでの発生が報告をされています。
日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。また、最重要課題である拉致問題の早期解決に向けて全力で行動していきます。 第三に、近隣諸国との外交に積極的に取り組みます。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。
日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。また、最重要課題である拉致問題の早期解決に向け全力で取り組んでいきます。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。
一方で、日韓の間、まあ隣国でありますから極めて重要な二国間関係でありますが、同時に、二国間関係、隣国であるがゆえに様々な懸案も抱えておりまして、旧朝鮮半島労働者問題、これにつきましては、一日も早く韓国側に国際法違反の状態、解消してほしいと強く求めていることであります。それはそれとして、様々な対話は重要だと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げましたように、旧朝鮮半島労働者問題、これに関しまして、大法院の判決、そして関連する司法手続、明確な国際法違反だと思っておりまして、韓国側においてそれを解消する努力をしてほしい。そういった努力をされて、日本側が納得できる、関連企業も納得できる、そういった案が出てきたらよく検討したい、前向きに検討したいと思います。
米国は、制裁を維持しながら、対話を通じて、朝鮮半島の完全な非核化について北朝鮮との間で合意し、その履行を促しているわけでありまして、我が国としては、米朝プロセスを支持して、また国連安保理決議の完全な履行を確保していくことが重要である、こういった文脈の中において、もちろん、条件をつけずに話し合う、こういう対話の路線を閉ざしているわけではありませんが、きちんとした制裁等々によって圧力をかける、こういったこともやめているわけではありません
今後とも、日米、日米韓の三カ国で緊密に連携をし、中国、ロシアを含む国際社会とも協力をしながら、北朝鮮のＣＶＩＤの実現に向け、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、朝鮮半島の非核化、これはぜひ進めていきたいと思います。
例えば、コロナ禍における持続化給付金の支給対象から性風俗店を除外する扱い、ジェンダーギャップ指数百二十一位に象徴される女性差別、学校におけるいじめ、朝鮮学校に対する就学支援金の差別、今なお根深い部落差別、入管施設における人権侵害、不妊手術を強制された障害者への極めて不十分な救済など、こうした不合理な差別、人権侵害が解決しない要因の一つに、人権侵害救済のための日本の法制度が不十分だということがあります
安倍前総理も、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、先方から全く反応が見られませんでした。菅総理は、北朝鮮との首脳会談が実現しなかった理由をどう考えているのでしょうか。また、一刻も早い拉致被害者の帰国に向けて、総理は具体的にどのような手だてを講じようと考えているのでしょうか。お聞かせください。
さらに、条件を付けず金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う覚悟も示されています。国際的枠組みと圧力を活用しながら、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることも念頭に置きつつ、もはや一刻の猶予も許されない拉致問題の解決に正面から向き合っていただきたいと思います。総理御自身の拉致問題解決に向けた御覚悟をお聞かせください。 米国大統領選挙の投開票が迫ってきました。
日韓関係について、九月、総理は、文在寅大統領と電話会談を行い、旧朝鮮半島出身労働者問題を始め、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない旨述べられるとともに、韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう改めて求められました。今後も、関係改善に向けて丁寧な対話を積み重ねていくべきであります。
旧朝鮮半島出身労働者問題などにより現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはなりません。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
このロジックに従うならば、朝鮮半島の緊張はますます高まっていると。ますますイージス・アショアの必要性は高まるのではないかと考えるのが自然ですし、今回問題にされておりますブースターに関しましても、前防衛大臣も前々防衛大臣もこれは安全であるというふうな答弁をされております。
旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、二〇一八年十月の韓国大法院判決以来、韓国による国際法違反の状態が続いており、我が国としては韓国に対し国際法違反の是正を強く求めているところでございます。 お尋ねの、現時点で日本企業の差押資産が現金化されたという事実があるとは承知しておりません。
それで、北朝鮮のことでありますが、十六日午後、韓国の脱北者団体が金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたということに対して強く反発して、南西部にある、開城にある南北の共同連絡事務所を爆破したと報道されております。 この件につきまして、外務省がつかんでおられます詳細についてお聞かせいただけませんでしょうか。
朝鮮半島をめぐっては、二〇一八年に歴史的な米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制の構築に合意をしました。戦後の東アジアの対立構造そのものを転換し、日本の安全保障環境を一変させる可能性を持った合意であります。今問われているのは、現在の膠着状態を脱して、そして合意の実現に向けた交渉をどう前進させるのか、そのために日本政府は何ができるのかという点だと思います。
今委員が御指摘になりました二〇一八年六月の歴史的な米朝首脳会談、トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に合意をいたしました。そして、共同声明に署名をした意義、これは非常に大きいものだというふうに思っております。
○屋良委員 距離的な話を、今、朝鮮半島と台湾海峡でしょうかね、台湾海峡をおっしゃいましたか、朝鮮半島でしたかね。その距離、台湾海峡と朝鮮半島、防衛白書はその二つの距離をよく出されるんですけれども、これは三角形の二辺なんですよ。その二辺の和を比較してみると、福岡の方が小さいし、佐賀の方が小さいし、わかりますか、言っている意味。 台湾海峡から沖縄の距離というのは近いじゃないですか。
○浜口誠君 是非、日本としてできることというのはある一定の限度があるかと思いますけれども、やはり朝鮮半島の安定というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、そういった視点でできる限りのネットワークを駆使しながら御対応お願いしたいなというふうに思います。 では、続きまして、日本とイギリスとの、英国との通商協定についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 時間ですので簡潔にお答えしたいと思うんですが、まず、旧朝鮮半島出身労働者問題に係ります韓国の大法院判決及び関連する司法手続、明らかに国際法違反だと考えております。 その上で、資産の差押手続イコール現金化の手続に着手ということではありませんが、現金化は深刻な状況を招くので避けなきゃならないと。
○浜口誠君 もう一つ懸念点としてあるのが、朝鮮半島のやっぱり情勢がちょっと緊張感高まっております。南北の緊張が高まるというのは、日本の安全保障を考えたときにも大きな懸念の一つだというふうに思っております。
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国大法院判決及び関連する司法手続は、明確な国際法違反でございます。 その上で、現金化は深刻な状況を招くので避けなければならないということは、今月三日に行われた日韓外相電話会談を含め、日本側から繰り返し強く指摘してきているところであり、今後とも、韓国側に早期に解決を示すよう強く求めていく考えでございます。
現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
学校教育法一条校ではない日本語教育機関は対象となっているのに、朝鮮大学校は対象から外されています。なぜ外されているのか、総理、御説明ください。 また、文科省は支給対象者を四十三万人と予定していますが、これは日本語学校の留学生を含む学生全体の一割強にすぎず、アルバイトに頼らざるを得ない学生の実態を把握しているのか大変に疑問です。四十三万人とした根拠について、文科大臣、御説明ください。
今般新たに創設した学生支援緊急給付金については、朝鮮大学校を始めとする各種学校は対象としておりませんが、これは、本年四月からの高等教育の無償化や奨学金制度など、これまでの制度と同様の取扱いを継続したものです。 また、この給付金は、一番身近で学生を見ている大学等が必要に応じて支給の可否を総合的に判断することとしています。