2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（串田俊巳君） 御指摘のございました山川出版社の記述、教科書記述についてでございますけれども、御指摘の注の部分につきましては、見出しといたしまして、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられているというものでございますので、日本人の慰安婦の人数等については言及しているものではございません。
○政府参考人（串田俊巳君） 御指摘のございました山川出版社の記述、教科書記述についてでございますけれども、御指摘の注の部分につきましては、見出しといたしまして、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられているというものでございますので、日本人の慰安婦の人数等については言及しているものではございません。
これまでの政府の調査で発見された資料には、慰安婦の総数を示すものや推認させるに足りるものはなく、その総数や出身別の人数を確定することは困難でございますが、数多くの内地人、日本出身者がおりましたことに加えて、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダの出身者がいたことが確認されているところでございます。
○有村治子君 資料二の河野談話、明示しておりますけれども、この河野談話にも、なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比率を占めていたと明言されています。つまり、控えめに言っても相当数は日本人慰安婦だったというのが現実であります。
日本は、当時の話ですが、朝鮮が利益線だから朝鮮を中立にしておくことでバッファーをつくるのが得策であるというふうなアドバイスをしたと歴史の本には書かれてあります。 この主権線、利益線という考え方は、今なお防衛の基本として皆さん念頭にあるお話だと思うんです。
御指摘の点につきましては、戦時下、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられたものであるという部分でございますので、日本人の慰安婦の人数に言及していないということでございます。 これが欠陥であるということについては、先ほども申し上げております教科用図書検定調査審議会で判断されなかったものと認識しております。
二つ目、この辺りからは大臣しっかり答えてほしいんですけれども、この教科書には朝鮮、中国、フィリピンなどからと書かれていますが、肝腎の日本が抜けています。日本人が慰安婦の中で最も多くて、半数を占めていたんですね。この記述は、自虐史観とか贖罪意識をつくるのにはこれ都合が良くても、致命的な誤解を生徒たちに与える記述だと思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられた。そして、そこに注釈一が付いていまして、これ、この一の説明が補足説明で載っています。戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。
当時日本国民であった台湾や朝鮮の人々も徴用されまして、炭坑労働時の食料事情などはかなり厳しかったということは、これは産業遺産情報センターの展示でも分かります。ただ、当時の徴用による労働がどうであったか歴史は正確に伝えられるべきであるはずで、それがゆがめて伝えられているのであれば正すべきであるというふうに思っています。
このバイデン政権の朝鮮半島非核化についてのスタンス、これを日本の外務省としてはどう見ているかということが一点。 それから、北朝鮮については、これは日米韓のオンライン局長会議でも、米朝二国間交渉の継続を要請した、やはり多国間交渉よりも米朝二国間で交渉することが有意義である、あるいは北朝鮮に最も効果的であるということでありました。
私は、旧朝鮮半島出身労働者問題、このような表現を使わせていただいた、このように思っております。 その上で、日本政府及び外務省として、慰安婦問題を含みます歴史問題についての政府の考え方であったりとか、これまでの取組を様々な形で国際社会に対してしっかり説明し、発信をしてきております。また、国連等の国際的な場においては、慰安婦問題等について関係国から提起をされる場合があります。
一方、日韓二国間で申し上げますと、御案内のとおり、重要な隣国ではあるんですが、旧朝鮮半島出身労働者問題であったりとか慰安婦問題に関して、韓国によって国際約束というものが破られ、二国間合意が実施をされていない、そういう中で、日韓関係はかつてなく今厳しい状況にあるわけであります。
北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。 依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。
しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況に陥っています。特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
北朝鮮は、本年一月、五年ぶりとなる朝鮮労働党大会を開催し、その中で金正恩委員長は、核戦争抑止力の強化等、軍事力の強化に言及しました。 依然として、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有している状況に変わりはなく、弾道ミサイル等を相次いで発射することで、弾道ミサイルを含め、関連技術や運用能力の向上を図っていると認識しています。
しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況に陥っています。特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
しかし、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況に陥っています。特に、先般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も二国間関係上も到底考えられない異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。政府として、日本の一貫した立場に基づき、今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていきます。
○佐藤正久君 やっぱりこの台湾であれ朝鮮半島であれ、やっぱり事前協議という部分が必要になるんですよ、在日米軍基地を使うとき。まさに、どんどん、台湾とこの先島、距離が近いですから、やっぱりその辺りの検討というのは是非ともやっておかないといけないと思います。 外務省に伺います。台湾にいる今邦人、どのぐらいですか。
そういった中で、全体としてどう進めるか、こういう全体像を持った上で必要な支援策というのは検討すべきだと思っておりまして、単発で今北朝鮮に対して経済制裁等を緩める、こういう時期では全くない、時期尚早であると考えております。 一方で、人道支援というのは、ある意味、国際社会全体で行うものでありますから、そこの枠組みの中で進めていくということであると思っております。
一方で、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題など、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 また、改めて申し上げるまでもなく、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上、明らかに日本固有の領土でございます。
オールドカマーというカテゴリーについては、旧植民地出身者とその子孫と書きましたけれども、やはり私どもは戦争を経験していますけれども、戦争を前後して無理やり連れてきた、あるいは来ざるを得なかった人たち、今の国籍でいいますと韓国、朝鮮、中国、台湾出身者ということになろうかと思いますが、この方々は、もう第五世代といいますか、非常に長くこの日本社会で生活しているわけですね。
具体的には、ロシアからなのか、あるいは朝鮮半島を通して持ってくるのかというところは、それ以外のオプションほとんどないわけでありますが、政治的な問題もございますし、それから漁業補償の問題もございますし、コストの問題もございます。
多くの朝鮮人や中国人が徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられた。そして、ここで注釈がついておりまして、その注釈には、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）、こういう記載があるわけでございます。
それから、普天間は朝鮮有事に備えた国連軍の指定基地となっておりますが、その機能も失うことになる、そんなふうな指摘がかなり詳細に列記されております。 アメリカ側のレポートを読むと、辺野古は明らかに不良品です、欠陥商品。それを押しつけて日米同盟の抑止力とかと言っているのは、まさに私は、絵空事だ、これは危ないというふうに感じておりますけれども、総理、本当にこのままでいいとお考えですか。
慰安婦問題に加え、旧朝鮮半島出身労働者問題から竹島問題まで、韓国は国際法違反を繰り返しています。我が国としては、国際世論の形成に努めるとともに、国際司法の場で争うことも視野に準備を進めるべきであります。韓国側も、国際法や国際合意、約束を守る意思があるのであれば、国際司法の場に出ることに正々堂々と応ずるべきだというふうに思います。 外務大臣に今後の対処方針についてお聞きいたします。
北朝鮮への対応を始め、地域の安定には本来、日韓、日米韓の連携が不可欠でありますが、最近の日韓関係、下村委員御指摘のように、旧朝鮮半島出身労働者問題やそして慰安婦問題などによりまして、非常に厳しい、かつてない厳しい状況にある、このように考えております。
一方で、最近の日韓関係、御案内のとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題、さらには慰安婦問題などによって非常に厳しい状況に陥っているところでありまして、特に、先日の元慰安婦等によります対日訴訟判決につきましては、主権免除の原則を規律しました国際法上も、また、一九六五年の日韓請求権協定、二〇一五年の日韓合意からも到底考えられない異常な事態が発生したと、極めて遺憾に捉えているところであります。
○国務大臣（岸信夫君） 小野寺大臣の平成三十年二月の一連の国会答弁でございますが、そのときは、当時の説明としては、あくまでも一般的な地理的、地理情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からこのときに九百キロ圏内とすれば、この圏内に例えば朝鮮半島全域や中国東北地方、中国東南の一部及びロシアの沿岸部が含まれると、こういうような答弁をされたというふうに思っております。
北朝鮮情勢含めて地域情勢について意見を交わしたところでありまして、朝鮮半島非核化を進めると、こういった考えに変わりはないと、そして、そのために関連する国連の安保理決議等々をしっかり履行していくという、このことが今極めて重要であると、こういったことで一致をいたしております。
しかしながら、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより、更に厳しい状況に陥っています。特に、今般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も二国間関係上も到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾に捉えています。私から康京和韓国外交部長官に電話をし、強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めました。
しかしながら、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより更に厳しい状況に陥っています。特に、今般の元慰安婦等による対日訴訟判決については、国際法上も、二国間関係上も、到底考えられない、異常な事態が発生したと極めて遺憾にとらえています。私から康京和韓国外交部長官に電話をし、強く抗議するとともに、韓国が国家として国際法違反を是正するための措置を早急に講じることを強く求めました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、委員の御質問は旧朝鮮半島出身労働者問題についてと、こういう理解で答弁をさせていただきますが、まず明確に申し上げたいのは、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して、韓国大法院判決及び関連する司法手続は明確な国際法違反でありまして、韓国側に早期に問題解決をこれまでも求めてきたところであります。