2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。やっぱりこれだけ大規模になっていれば処分する頭数だとか多くなっていくわけで、本当に大変だと思うんですよね。
この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。やっぱりこれだけ大規模になっていれば処分する頭数だとか多くなっていくわけで、本当に大変だと思うんですよね。
次の質問に参りますが、朝日新聞の世論調査、この十日、十一日の世論調査によりますと、蔓延防止等重点措置では十分ではないと答える回答が七六％、十分だという回答が一六％と報道されております。世論調査を見ると、七六％、八割近い国民の皆さんが蔓延防止では十分じゃないと感じていらっしゃるわけですね。
また、朝日新聞では、群馬県の私立認可保育園で、保育士十八人のうち、何と十七人が、二〇二一年三月末で退職するということが分かったと報道されています。園や藤岡市によると、待遇面や園の対応への不満が背景にあるということであります。 このような事態は、子供を預けている保護者にとっては、不安や不信感を招きながら、ただ、大臣、容易に転園もできないわけですよ。大変な大きな問題であります。
最近、四月二日付けの朝日新聞で、コラムニストのトーマス・フリードマン氏がこういうふうに言っていました。私たちが自然体系を保護すれば、自然が私たちを守ってくれると。この言葉の先にはこういう言葉もありました。今コロナで我々パンデミックと直面していますが、次のパンデミックに対する唯一の真に持続可能なワクチンが生物多様性の保全であり、自然体系の保護であると。
平成二十八年の朝日新聞は、引下げ賛成七一％、反対二六％。平成二十九年の毎日新聞は、引下げ賛成七二％、反対一二％。平成三十年の読売新聞でも、引下げ賛成八五％。 こういったことで、これは新聞社の世論調査でありますが、世論調査の結果から、国民の多くの皆さんは、少年法の適用年齢の引下げについては賛成であるというところが見えてくると思います。
今回、配付資料として、二〇二〇年の朝日新聞の記事を用意させていただきました。ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人が詐欺を行って、高齢女性数名から数百万円のお金をだまし取ったという愛知県の事件に関する記事でございます。
例えば、読売新聞の見出しは、「津波被災地インフラ膨張」とかですね、あるいは「維持費急増 悩む自治体」、こんな見出しが躍っておりましたし、朝日新聞ですと、「復興事業 歯止め欠き三十二兆円」ということでありました。
配付している資料があると思うんですが、検察刷新会議の議論になった一つのテーマが日本の司法に関するものでございましたが、それは人質司法と言われることについてということではあるんですけれども、この案件についても、私、大変不思議なんですが、この朝日新聞の記事ですが、ちょっと白黒で分かりづらいんですが、写真があって、その左側に、「カルロス・ゴーン会長が乗っていたとみられる飛行機」ということが紹介されています
今回のデジタル関連法案の質疑が始まってからの三月十七日、二週間前ですけれども、ＬＩＮＥ社の個人情報の問題、これが朝日新聞の朝刊などで報じられました。それから二週間たっておりますけれども、この間の調査それから対応についてお聞かせください。
ただ、ここに来て、これは三月三十日の朝日新聞でも「特例貸し付け「不承認」続出」ということで、これはやはり、貸付期間が九か月で最大二百万円となると、返済能力がなかなか難しいんじゃないかということで、恐らく社会福祉協議会では不承認になっていると思うんですが。
次、七ページ以降なんですが、防衛大臣に質問ですが、七ページ以降は朝日新聞の記事なんですけれども、前統合幕僚長の河野さんでしたかね、河野さん、読み方カワノさんですね、が、その著作や朝日新聞のインタビューにおいて、二〇一七年にトランプ大統領が空母カール・ビンソンだとかあるいは戦略爆撃機を北朝鮮に向かって展開をして、そこに自衛隊が共同訓練を繰り広げたということがあったんですけども、いわゆる二〇一七年から一八年
今回、朝日新聞の記事を配付資料として用意させていただきました。記事の内容は、経済産業省におきまして数年前から執務室を施錠するようになったことで記者の方々が執務室に入れなくなって、そのことに苦言を呈するというものです。朝日新聞社には朝日新聞社の意見があろうかと思いますが、私としては、執務室に外部の人間が入れる方が問題ではないかと思います。
朝日新聞の記事でありますけれども、こういった東電の元社員の告発ということで、これまで余りこういうのは出てきていなかったんじゃないかと思います。非常に深刻な告白が出てきております。 今思えば、あの事故は起こるべくして起きたと、全て過去につながっていて、東電はそこに向けてずっと進んできたんですと。非常に、幹部候補で、この原発事故の関係、後始末など、いろいろ調査もしていた方だということであります。
最初、朝日新聞が報じてえらい騒ぎになったその当日から、翌日かな、から私は、この問題は、ＬＩＮＥ独りの問題ではない、ＬＩＮＥの不手際とかそんな矮小な問題じゃなくて、経済安保、国家安全保障の根幹を揺るがす制度的なテーマだということを言い続けてきました。 今日は、平先生も、これは技術ではなくて制度だということをおっしゃっていただきました。
○石川大我君 月曜日、朝日新聞の世論調査では、同性婚認めるべきだが六五％、認めるべきではないが二二％でした。とても印象的だったのは、地方紙を読みますと、その地域で活動するＬＧＢＴの皆さんの声が掲載されている点です。 こうした全国の皆さんの声に応える責任が政府に……
一方で、災害公営住宅につきましては、お配りした朝日新聞の記事にもありますように、以前より孤独死の問題も度々報じられているのが現状でございます。また、地元を回りますと、災害公営住宅に住む高齢者の方が、百メートル先のスーパーに行くのも、歩いて買物に行くのも大変なんだよという声もよく聞かれて、非常に高齢化が進んでいるのが現状でございます。
先ほど紹介しました朝日新聞のデジタル記事によれば、住民の見守り、生活相談等の支援に当たるＮＰＯ法人の中には、震災十年を機に企業などからの助成金が打ち切られ、資金確保のめどが立たないところもあると報じられております。
それが資料三の朝日新聞の「反ウォール街 若者の乱」ということでございまして、先ほど申し上げたように、ロビンフッドをやっている若者たちを中心に、集団で株価を操作するということで空売りを仕掛けた、このヘッジファンドに今まで自分たちは損させられましたので、逆襲するというような、ちょっとかつてないような事件が起きたということであります。
そもそも、吉田清治なるうそにうそを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。