2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
とにかく私たちの関心は、国民がそれでどうなるかが関心ですから、今あったように、毎日新聞はすぐキャンセルした、じゃ、朝日新聞出版はどうかというのは当然の関心事項だから、皆さんも関心あってしかるべきだから、またちゃんと調べておいていただきたいんですが、何が言いたいかというと、抗議することが大事じゃなくて、国民を守ることが大事だから。
とにかく私たちの関心は、国民がそれでどうなるかが関心ですから、今あったように、毎日新聞はすぐキャンセルした、じゃ、朝日新聞出版はどうかというのは当然の関心事項だから、皆さんも関心あってしかるべきだから、またちゃんと調べておいていただきたいんですが、何が言いたいかというと、抗議することが大事じゃなくて、国民を守ることが大事だから。
ちょうど先ほど、防衛大臣がツイッターで、今日の朝だな、八時四十九分、朝日新聞出版と毎日新聞がテストでダミー、うその情報を入力したというのがありますね、抗議されています。 それは問題だと思うんだけれども、問題だと思うけれども、多分、私が記者だったら、試しで完了したら、やはりそうなんだなと確認したら、それは消しますけれども、朝日新聞出版と毎日新聞は適当にやって、ほったらかしになっているんですか。
これ昨日ですね、これは朝日新聞が報道しているわけですけれども、韓国とこの処理水についての二国間協議をするというような報道が流れていますけれども、これについてはどのような見解を持っているんでしょうか。
さらに、今年三月三十一日の朝日新聞、ここでも同様の報道があって、自民党の新国際秩序創造戦略本部が来年の通常国会で経済安全保障一括推進法を成立させるようにということを提言をしていて、その一つの目玉が秘密特許の仕組みの導入だと、こういうふうに報道がなされているんです。 この秘密特許の導入について、どのような検討が行われているのでしょうか。
今回、資料としてお配りしていますけれども、家裁調査官の伊藤由紀夫さん、この新聞記事ですけれども、二〇一七年十一月十五日付けの朝日新聞のインタビューで、少年司法の原点は、二十歳未満の人間は立ち直る柔軟さがあり、更生のための教育的配慮が有効として、全ての非行事件を家裁送致したことです、少年法の適用年齢引下げ問題は、この原点を根本的に否定することにつながります、なのに最高裁も家裁も沈黙していることが残念でなりませんと
一九八〇年代に、吉田清治氏による、軍令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたという全くの作り話、虚偽の証言が独り歩きして拡散され、そして、朝日新聞等を始めとするメディアが大々的に取り上げてきたわけでありますが、二〇一四年には、朝日新聞がこの件を正式に謝罪、撤回、訂正し、そして、しんぶん赤旗ですら、取消し、謝罪したという経緯があるわけであります。
○井上哲士君 さらに、総務省からの指摘後、二〇二〇年の二月に朝日新聞社から電話取材があって、そのときに初めて局長にまで報告が上がり、既に相当時間が経過していることから官報正誤では対応できないと判断をして、他の公選法改正と一緒に法改正できないかタイミングを探している中、今日に至ったと、こういう説明が行われました。
そして、もう一つの問題は、それがそのまま放置されたまま、今度は、たしか朝日新聞等により、この指摘を受けたと。それは、今度は組織内で、組織内で共有をされたわけであります。それは一つ、一歩前進でありますが、結果的に、結局、その後、この提出者である我々にまず報告しなければならないというのがされなかったわけですね。
でも、歴史を修正しようとしたのは、先ほど出てきた吉田証言であったり朝日新聞であったり、そういった一部の人たちが、歴史とは違う事実を、あたかも日本が悪い、日本人が悪いんだという印象をつけさせるためにロビー活動をした結果だと私は思っているんですね。
これは、なぜここまで、強制性があったかなかったかという議論については、もう既に主意書に対する答弁書でもしっかりと書かれていますけれども、いわゆる吉田調書、それが虚偽だった、答弁書には大手新聞社というふうに丸めていますけれども、朝日新聞ですよね。これは、この証言が虚偽だったということを認めて、余り大きくない記事で謝罪をしていましたけれども。
これは資料一で御用意させていただいたんですけれども、これは朝日新聞の記事ですね。下線を引いた部分なんですが、七月三十日午後三時時点では回答がないと書いてあります。三十一日が株主総会ですね。また、別の記事なんですけれども、総会直前にエフィッシモに対して、七月三十日以降に議決権行使してよいと伝えたという報道もあります。
警察のＤＮＡデータベースについて、朝日新聞のデジタル版に短期連載があったんです。こういうケースが載っています。警察署に向かうと、犬を捜すためのチラシを電柱に九枚貼ったことが市の屋外広告物条例違反だと伝えられた。経緯を聞かれ、チラシを貼った現場では指さし確認の写真を撮られた。一か月後、再び聴取を受けた。鑑識の部屋に入ると、写真撮影され指紋を取られた。
朝日新聞の報道を見てみますと、ＤＮＡの登録というのは年間約十五万件増加していると報じられていまして、これ年間検挙件数は、逮捕と任意の取調べの合計が二十五万件弱ですから、その多くでＤＮＡ採取も行われているということになると思うんですね。 これらの個人情報は、死亡した場合や九十九歳になった場合には削除されるということなんですけれども、それ以外は削除はされないんでしょうか。
同様の言及は四月三日の朝日新聞にも社説でありますが、政府はこうした報道で指摘された事実関係についてどのように弁明をされるのか、お伺いいたします。 次に、第三の問題についてです。本法律案では、政府が安全保障上重要な土地や建物の所有、利用状況を正確に把握するため、土地等の利用状況の調査が定められていることです。
今、朝日新聞デジタルで「子どもへの性暴力」という連載が毎日、既に第二十三回までですが、続いており、そこには、ありとあらゆる手を尽くして子供たちのそばに行き、己の欲望のために子供たちの性や尊厳、そして将来や命までも奪う大人たちの姿が描かれております。教師、保育士、医師、施設職員、コーチ、到底この文科委員会の所管の議員立法で太刀打ちできる範囲ではありません。 資料三を御覧ください。
昨年の三月二十三日付の朝日新聞デジタル記事には、防衛省幹部が、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せて両側から中国艦艇を牽制すると話していると書かれています。その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。
河野前統合幕僚長は、三月三十日付の朝日新聞で、「今後、想定されるのは台湾有事だ。台湾有事で米軍が出動した場合、日本も「重要影響事態」と認定して米軍の後方支援にあたる可能性は十分にある。」と明言しているんですよ。もしそうなれば、約五万人が駐留する在日米軍基地は出撃拠点になる。 菅総理は、台湾有事が集団的自衛権行使を可能とする存立危機事態に該当することについては否定していないわけですよ。
柳瀬参考人の資料をいただいたんですけれども、二〇一六年二月二十一日の朝日新聞では、我が国は難民の力を生かせない国であると。これは二〇一六年のことなんですけれども、出稼ぎ労働者が日本で働くために難民申請制度を利用している側面が大きいということで、今、難民申請されなかったとしても、こういう優秀な人を何で採用しないんだろう、そういう問題提起があったかと思うんです。
最後ですけれども、ちょっと話が全然離れますけれども、資料十五ページ目に、これは昨日の朝日新聞、「「激戦」〇歳児クラスに異変」ということで、認可保育園、ゼロ歳児がかなり東京でも空いているということが出ています。
配付資料四のように、朝日新聞の報道では、市ケ谷は特定の団体に配慮して区域指定はしないが、米軍施設周辺は米軍と協議して指定すると書かれています。伺いますけれども、市ケ谷が区域指定されない一方で、普天間が区域指定されるなどというおかしなことは起こらないと考えていいですね。
以前、朝日新聞の報道で読んだことがあるのは、そうした事例はあるけれども、やはり余り件数が増えてくると受入れ自治体としても利用の課題が生じているという報道も読んだことがあります。 あとは、やはり今回の法改正の議論の中でも、やはり土地の所有権の放棄というのは現行法上は難しいのではないかという方向で行っているというふうに理解をしております。
朝日新聞、三月十日の報道では、佐賀県内の対象者約五万七千人のうち、全員分の計画を策定した市町はなく、全体の策定率は三割弱にとどまっています。しかも、市町によって策定率の高いところ、低いところ、こうした大きな開きもあります。 災害が起きたときに要支援者をどのように避難させるかを決めておく避難計画というのは、これは一朝一夕にできるものではありません。
今回の海洋放出をめぐる報道でも、読売新聞、日経新聞などは処理水ときちんと報じた一方、毎日新聞は汚染処理水、朝日新聞は処理済汚染水と報じました。さらに、ＮＨＫの海外放送でも、これは後に訂正はされましたが、処理水のことを放射能汚染水と表現して海外に発信をしてしまいました。
というのは、例えば資料の六、これは朝日新聞デジタルの記事でございますが、ノルウェーの政府系のファンドというのが、きちんとこれウオッチリストを指定して出しているわけです。