2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、まず、これまで行ってきた人権状況決議の提出国を一度やめた、そういった背景も含め、そして、なぜ再び提出国にならずに提案国にとどまっているのか、そして、提案国にとどまることによって何か不都合はないのか、日本政府の考え方をしっかりと国際社会に発信するツールとして有効かどうか、その点について外務省に御答弁をいただきたいと思います。
そこで、まず、これまで行ってきた人権状況決議の提出国を一度やめた、そういった背景も含め、そして、なぜ再び提出国にならずに提案国にとどまっているのか、そして、提案国にとどまることによって何か不都合はないのか、日本政府の考え方をしっかりと国際社会に発信するツールとして有効かどうか、その点について外務省に御答弁をいただきたいと思います。
我が国としては、引き続きストックホルム合意は有効である、このように考えております。 一方で、ストックホルム合意以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報というのはありませんし、また報告書も提出をされていない、このことは極めて遺憾であると思っております。
北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 第二点目にお伺いいたします。
このワクチン接種につきましては、その有効性また安全性を国が分かりやすく発信をし、そうした情報を踏まえまして国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要であると考えている次第でございます。
やっぱり集団免疫が本当に獲得できるのかどうかというのはいろいろ議論はありますけれども、いずれにしても、ワクチンが有効であることは証明されているわけでありますから、私も、ワクチンできるだけ打っていただきたい、そうした思いはございます。 しかし、やはり国民の中には健康上の不安を抱えて接種を拒む人もおられますし、また、ワクチンに対する抵抗感を持たれている方もおられるわけであります。
電波の有効活用の観点から課題であるとの認識の下、衛星放送の未来像に関するワーキンググループにおきましても御議論いただいたところでございます。 その結果、同ワーキンググループの報告書案におきましては、左旋帯域の４Ｋ、８Ｋの受信環境整備、これは受信を、対応を可能とするために、左旋対応のアンテナなど備えることが必要となります。
いずれにいたしましても、この緊急避妊薬、様々な観点から専門家による議論を尽くしていただくことが重要でございますので、改めて、有効性、安全性、さらにはニーズや適正販売、適正使用ということについて議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、もう一つ、経口中絶薬でございます。
高齢者福祉施設に関しましては、平家建てのもの、これは立ち退き避難、原則になりますけれども、委員御指摘のとおり、垂直避難が有効なもの、それぞれ状況は様々でございまして、それぞれの施設におきまして、避難確保計画、実効性あるものとしていただくことが大変重要であるというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと、してはいないと思いますけど、はっきりとそこのところが確かに確認できていないのは事実でありますが、ただ一方で、こういうもの自体が国際的な知見として有効であるということも我々確認いたしていないということであります。
なお、このおおむね一千メートルという距離を設定するに当たっては、銃器の有効射程距離等も参考としております。 当面は、本法案に規定する距離の範囲内で調査を徹底するとともに、必要に応じ勧告等の措置を適切に講じてまいりたいと存じます。その上で、附則第二条に基づく五年後の見直しでは、本法案の実施状況を検証した上で、御指摘のあった区域指定の範囲を含め、望ましい制度の在り方を検討してまいりたいと存じます。
○国務大臣（小此木八郎君） 土地収用の措置については、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきとされてまいりました。 このため、本法案では土地収用は導入しないこととし、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用に対し中止等の命令を行う利用規制の枠組みを採用いたしました。
○柴田巧君 次に、事前届出の効果についてお聞きをしたいと思いますが、本法律案に基づく事前届出をせずに所有権等の移転を行った場合、罰則の適用はあるわけですが、この所有権等の権利の移転自体は有効となるのか、仮に有効となるとすれば事前届出の効果はどの程度あるのか、内閣府にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県におけます米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においても、返還地の土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じています。
衆議院での憲法調査会時代、四つの小委員会をつくって、最終報告書の取りまとめに向けて非常に有効に機能していたと評価している、こういう前例あるわけです。じゃ、私たちの参議院でも、平成十六年第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にもこういう小委員会があって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。
あるいは、広報協議会というのが発議後この国会に置かれますけれども、広報協議会が監視機関として有効に活動するということも一つの方法である、このように思いますので、幅広く検討したいと思っております。
そして、私が公党間で成案を得ていただきたいと申し上げたのは、これは必ずしも法規制に限られるわけではなくて、いわゆるソフトロー、すなわち業界などによる自主的取組ということも有効であると、このように私は考えております。 いろいろなやり方があると思っておりまして、そこは公党間できちんと議論したいと思っております。
他方、これまでの知見によると、新型コロナ患者が重症化するのは発症から数日経過した後であり、ＣＴ検査によって検査時点における肺の状態を把握することは可能ではありますが、その後の変化を必ずしも予見できるものではないことなどを踏まえると、初診時のＣＴ検査を徹底するよりも、パルスオキシメーターなどのより簡便な手法で継続的に患者の状態を把握することが、状態の変化を速やかに把握するためには有効と考えております。
こうした好事例を紹介していくことは身体拘束の最小化を推進する上で有効と考えておりまして、先ほどもちょっと御紹介させていただきました、現在進めております身体拘束の最小化の手法に係る調査研究の結果も併せまして、今後、好事例の普及方策について検討してまいりたいと考えております。
この策定された診療ガイドラインで推奨されました医薬品等につきましては、海外における承認状況や海外の診療ガイドライン等に基づいて、改めて治験を実施することなく、公知該当として薬事承認を行う公知申請のスキームも含めた所要の薬事手続を経て、有効性、安全性が確認されれば速やかに承認を行うという予定になっております。
本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
御指摘のＳＢＩＲ制度の活用というものも有効な方策の一つというふうに考えておりまして、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、内閣府の科学技術・イノベーション事務局を始め、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河野国務大臣 何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
有効期限は六か月でございます。 国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。
運んでいるワクチンが、大体どのワクチン、最初に運んだワクチン、有効期限どれぐらいかというのは厚生労働省としては把握していると思うんですね。それが、在庫がなくなっていっている、完全になくなっていれば、それで有効期限のうちにもう全て接種されたんだなとか、そういうことが分かると思うんです。 在庫管理というのは、これはできない仕組みになっているんですか。
ワクチンの有効期限についてでありますけれども、公的接種に使われていますファイザー製のワクチンでありますが、これ、ファイザー製のワクチンの有効期限というのは製造年月日から半年ということになっております。
現時点で、国が配布し接種されていないもののうち、七月末までに有効期限が切れるものがどれくらいあるかについては、接種を行う医療機関の負担の観点から、接種、配布されたワクチンのロットまで報告を求めておらず、お答えすることは困難であります。
成長戦略及びＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、コンセッション事業、また事業収入などで費用を回収する事業、公的不動産の有効活用を図る事業を重点分野として、数値目標を設けて推進するとされております。
そして、変異株への有効性や再感染の懸念もあります。本当のゲームチェンジャーである治療薬が確立されるまで、このマスク生活やっぱり続くというふうに思うんですね。 そして、マスク生活が子供たちの発達に与える影響を危惧するのはこれ万国共通でありまして、資料二を御覧ください。
そして、三月十六日の本委員会で再質問した際は、フランスのマスク、非常にいいものだなと思いました、幼児期は口元や表情を見て大人の思いを酌み取っているし、障害のある方にとっても極めて有効、マスクで口元を覆って一年を過ごした、過ごしてきたというのは大きな課題があると思っているので、国内生産も含めて大いに検討してみたいと御答弁くださいました。 資料一を御覧ください。
今一番心配していますのは、予算が枯渇してしまうんじゃないかということなので、こういったことも含めて、政府全体で文化を支えるという点で、この事業の有効性について改めて私も機会あるごとに発信をしていきたい、そう思っております。
第二に、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充についてであります。国及び地方公共団体が講ずる捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理を図るための措置として、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供を明記することとしております。
四 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用の促進に当たっては、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用促進と併せて、動物園での飼料としての利用、油脂や骨の加工製品化等、幅広く多様な利用の在り方について引き続き検討し、その促進のために必要な措置を講じること。
もう一つ、再エネ普及の壁であるこの需給調整を解決するために、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントという仕組み、これ私も有効ではないかなと考えております。
環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。 また、議員が御指摘されましたハスクレイ蓄熱材のような、産総研がこれは開発しているということでございますが、蓄熱技術、これも非常に重要であると考えてございます。
しかし、この事業承継、経営の改善のためにも非常に有効な場合が多いと思っておりますので、様々な形で普及に努めてまいりたいと思っています。
そこに税とか金融、規制改革といったところの有効打が有効打たり得るのかということは真剣に考えなければいけないと思いますし、まさに需要をどのように開拓するのか、まさに好循環とかというお話もおっしゃっておりますけれども、それがどのように今回の法改正を契機として、ないしは、これだけで全てではないと思いますけれども、一助となっていくのかなということを是非とも深めて議論をしてみたい、このように思うわけでありますが
そういう状況で税額控除とか金融支援というのは一体どのような意味があるのか、政策効果として本当に比較考量した上で有効打なのか、極めて私としては疑問と思っています。 通告しておらず、大変恐縮なんですが、この点についての御見解をいただければと思います。
五月二十七日の参議院外交防衛委員会において、注視区域の規制範囲の施設周辺のおおむね一キロ平方メートルにした理由について、銃器の有効射程距離なども参考にしていると政府参考人が答弁しています。また、政府においては、有識者会議において、過度な負担防止の観点から、施設から一定の距離で範囲を設定したともお伺いをしています。 今回、規制範囲を一キロメートルで設定した基準、理由をお伺いをします。
この有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等も踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでございます。 これをも踏まえて、本法案では、当面土地等の利用状況の調査及び利用規制を中心とする枠組みを採用したところでございます。 なお、本法案には、附則第二条として、五年後の見直しに係る規定を置いております。
この点、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等を踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでございます。このため、本法案では、そうした土地収用は導入しないこととし、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用に対し中止等の命令等を行う利用規制の枠組みを採用したところでございます。
○柴田巧君 このロックダウン法制、私権をもし制限するならば、しっかりとしたやっぱりそういうセットで物事を考えていかなければ理解を得ることができないと思いますし、有効な対策を立てれないと思いますので、是非また検討をお願いをしたいと思います。 四番目、この通常国会の会期延長をやはりすべきだということを総理に先般提案をさせていただいたわけです。
一定の独法改革が進んできたと思っていますが、毎年毎年会計検査院からはこの独法に関する、今回は今申し上げた繰越欠損金でありますが、例えば前の年だと余剰資金を必要以上に抱えているという指摘がなされて、それがもう何年も何年も指摘を受けているわけであって、この独法をめぐる資金の活用が十二分でなかったり、有効活用されていなかったり、あるいはずさんな経営が非常に目立つようになりましたので、先ほど申し上げましたように
仮に事業者が政省令等で定められた方法による消費者の有効な承諾を得ずに電磁的方法での提供を行った場合には、当該事業者は書面を交付したものとみなされず、民事上はクーリングオフを行うことができる期間が継続することとなるとともに、事業者は書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上は六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。
違反行為はクーリングオフ妨害に該当すると解するか、又は、有効な承諾がなく電子交付は無効で書面不交付と評価すべきではないでしょうか。
審議官、よくＣＩＱとかシステム連携基盤というのが、財は残るのでそれを有効活用していくというふうに度々おっしゃいますけれども、とはいえ、これ、オリンピックが終わったら、オリパラが終わったら、これ一旦捨ててしまうアプリになるわけですよね。それに三十八・五億円掛かっている、システム連携基盤だけでいっても八・一億円掛かっているということです。
その中で、ただ、臨床試験の中で、四十二日間、約六週間後までの接種間隔を置いた方についても評価をされておりまして、これは数が必ずしも多いわけではありませんので、十分に確立されているわけではありませんが、六週間までであれば一定の有効性は確立をされているということであります。
○山川委員 そうしますと、その制限する根拠というか、治療、医療の安全性それから有効性、それが判断の根拠ということでよろしいんでしょうか。
こうした条例に基づく監視、取締りの徹底が現場での対策としては有効と考えているところであります。 そこで、環境省では、地方公共団体に対して、ポイ捨てに関する調査を実施し、取締りのための条例の制定状況やポイ捨て禁止看板の設置、パトロールの実施といった、取締りで効果のあった施策について横展開を行っています。