2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。
低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。
水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。 引き続き、国民の皆様の安心確保に徹底的に取り組みながら、国内外の感染状況等を見極めつつ、段階的な見直しに向けた検討を進めてまいります。 制限の緩和及び事業者への支援についてお尋ねがありました。
ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
感染症への対応をかかりつけ医中心に転換を図るために、感染法上の位置づけ見直しと、自宅療養患者を身近なかかりつけ医に登録する制度を創設することも有効と考えますが、政府として検討されませんか。 ワクチン接種が進み、社会経済活動が再開しつつある今こそ、最悪の事態への備えも含めた出口戦略を策定すべきです。高性能のブレーキがあればスピードを出せますが、なければ恐る恐るにしか前に進めません。
尖閣諸島が我が国固有の領土であること、これは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しています。このことは、行政標柱を設置するか否かにより変わるものではありません。 尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。
脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。
今も、ポストコロナの有効なビジネスモデルであるとお考えでしょうか。 岸田総理の成長と分配の論理では、カジノＩＲを成長産業とみなし、その果実をみんなで分配する、地域の雇用を増やすとなるんでしょう。しかし、この果汁は下に滴り落ちるのではなく上に吸い上げられる、そして不安定雇用を大量に生み出す、その可能性の方が高いんじゃないでしょうか。
ただし、国会議員のうちに同姓者がない場合、姓のみ記載したものは有効として取り扱います。 第六は、二名以上連記したもの。 第七は、国会議員の氏名のほかに他事を記載したもの。 以上が、内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。 内閣総理大臣の指名の議事が終わりましたところで、暫時休憩になります。
今後、ファイザー社、モデルナ社から十二歳未満における十分な臨床試験データが提出されて、仮に十二歳未満の方に対する有効性、安全性が確認された場合に、その効果とリスクなどについて厚生労働省の厚生科学審議会において審議をされ、その上で接種対象者の範囲について検討がなされるものというふうに承知をしております。
他方、抗原定性検査は無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、外国、イギリスやアメリカでは無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
そこで、ちょっと、ワクチンに対する信頼性というのは今後様々ワクチン政策を進めていく上でも大変重要なことであるというふうに思いますので、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、このモデルナ社製の異物混入ワクチン、異物は金属片と言われておりますが、この異物が入っているワクチンは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法に反する、違反するワクチンであるということでよろしいでしょうか
日本は島国ですから、水際対策をしっかりすれば変異株の流入というのは防ぐことが、まあ、全部は防げないかもしれませんけれども、かなり有効だというふうに私は考えておりまして、ここは非常に重要で、この一年半やってきたと思います。ただ、結果として、デルタ株も流入をしております。やはり、この抗原定量検査でもって空港検疫をやるということ、これが私はやはり課題じゃないかなと思います。
他方、その抗原定性検査は、無症状でありましても、他人に感染させる程度のウイルス量がある場合には有効でありまして、イギリスやアメリカにおきまして、無症状者に対する抗原定性検査も活用して感染管理を行っているというふうに承知をしております。
こうしたデータ、副反応疑いのデータも蓄積をされていきますので、専門家による分析、評価もしながら、また、こうした透明性の高い情報公開、そして科学的知見に基づくワクチンの安全性や有効性など、正しい情報を適切に情報提供していくことが大事だというふうに考えております。
いずれにしましても、非常に有効な、重症化を防ぐ有効な治療薬でありますので、様々な形で必要とする方にしっかりと投与できる仕組み、国としても支援をしながら進めていきたいというふうに考えております。
他方、無症状であっても他人に感染させる程度のウイルス量がある場合は有効であるということで、イギリスやアメリカでも無症状者に対するこうした抗原定性検査も活用し感染管理を行ってきているところでありますし、専門家によりますと、デルタ株はウイルス量が多いものですから、より有効に、喉とかのウイルス量が多いものですから、より有効に使えるようになってきているのではないかという評価もございます。
他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。私としても、これを薬局で手軽に買えるような仕組みが必要ではないかということで、厚労省にも検討をお願いしているところでございます。そういった方向になるように検討が進むことを期待しているところでございます。
また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。 いずれにしましても、国民の皆様の命を守るということが何より最優先でありますので、しっかりと医療体制、厚労省中心ではありますが、私の立場でも自治体と連携して対応していきたいというふうに考えております。
まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。
資源の活用方法として有効にどう使うかということを考えた場合、かつてない感染拡大を迎えている今、やっぱりこのパラリンピックについては中止し、国民の命を守るという観点から、転用、直ちに私は考えるべきだと申し上げたい。 続いて、休業手当の問題、これ繰り返し私質問してきましたけれども、改めて、自宅療養によって子供たちの感染拡大広がっているという問題です。
もちろん、マスクとか消毒、換気の徹底、これは当然のことでありますけれども、さらに、体調が悪いときはとにかく休む、こうしたルール、雰囲気をつくることが大事でありますし、また、ちょっと今日は具合が悪いなという人に抗原検査簡易キットは有効でありますので、この活用、こうしたことも含めて、ガイドラインの改定、進化をお願いしているところであります。
いずれにしても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
特措法そのものがやはりこの医療供給体制整備、人々の行動自粛に有効に働いていないという現実、感染症法の位置付けの下で保健所が今甚大な負担を強いられている現状があります。五類へのグレードダウン、論議が出てきておりますけれども、そういうことを含めて特措法の改正、やはり国会開いてやるべきだと思いますが、このことについての見解をお願いしたいと思います。まず、厚労省、お願いします。
しかし、抗体カクテル療法は軽症のうちが有効で、軽症者をいかに治療につなげるかが病床逼迫の対策になるという指摘が医療関係者からも相次いでいます。 ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。
そういう状況でございますので、我々としては、一刻も早く有効な薬剤の開発のために様々な面で支援をしてまいりますし、申請手続につきましてもできるだけ迅速にやっていきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、しっかりとした薬の開発、これが第一だというふうに考えておりますので、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これらの治験結果を踏まえ、今後、承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになりますが、いずれにいたしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民の皆様に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
ですので、申請がなされた場合には、ＰＭＤＡ及び厚労省において優先かつ迅速に審査が行われて、有効性、安全性が承認されれば速やかに承認の手続が進められるものというふうに承知をしております。
したがって、その試験データが、しっかりとしたデータが出てくれば、そして有効性が判断できるようになれば、これは迅速に審査をした上で手続を行っていくという状況にございます。
また、自宅にいる方ではなかなかこれは処方がしにくいわけでありますけれども、いわゆる短期で入院してもらって、一泊二日とか短期の入院してもらって、こうした治療を受けて、その後の経過を見て、そして帰っていただくというようなことも含めて今検討が進んでおりますので、こういった形でリスクのある方に重症化を防ぐという、こうしたことで既にいろんな医療機関からは非常に有効だということも報告を受けておりますので、是非、
他方、感染、いわゆるブレークスルー感染という、二回接種された方も感染はありますが、それでも重症化とか死亡率を見ますと、これは極めて有効な数字が海外でも出ておりますし、国内の場合はまだデータが少ないものですから、今そうしたデータの分析を、蓄積、分析を進めているところでありますけれども、いずれにしても、二回打っていただくことで重症化を防ぎ死亡を防ぐ、で、発症もある程度は抑えれると、感染もある程度抑えれるという
加えて、ＰＭＤＡですね、においては、治験の相談に対して積極的に応じるとともに、申請の、承認の申請がなされた場合には優先かつ迅速に審査が行われると、そして有効性、安全性が承認されれば速やかに承認の手続を進めていくということで承知をしております。 いずれにしましても、国産の治療薬の開発、これは国を挙げて支援をしていければというふうに考えているところであります。
まさに、御指摘のような、地方を中心として、中核的な都市で感染が広がっているときに有効なのが私どもは蔓延防止等重点措置だと思っておりまして、今回の基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、様々な取組、酒類の停止など緊急事態と同等の措置を、地域を限って強い措置を講じることができますので、まさに蔓延防止等重点措置も有効に活用しながら、多くの県で感染が広がらないように、そして緊急事態宣言のような
○西村国務大臣 御指摘のように、ちょっと症状がある方ですね、熱があるまでいかなくとも、ちょっと何か喉が変だなとか、ちょっと疲れたなとか、そういう人には、人にうつす量を見るという意味では非常に有効な抗原簡易キットでありますので、これの利用の拡充、活用の拡充、これは私どもも図っているところであります。
いずれにしましても、重症化を防ぐ治療薬でありますので、厚労省、田村大臣をサポートしながら、有効に活用していただけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
いずれにしても、有効性、安全性を、安全性はかなりもう確立していると思いますけれども、有効性をしっかり確認して、そういうような方向に進むことを期待したいと思いますし、御指摘のように、国産の治療薬あるいは国産のワクチン、これは体制をしっかりと整備して、技術力はありますので、これを国の支援もしっかりと行いながら進めていきたいというふうに考えているところであります。
実際に配ったけどもどのぐらい使われているか、そしてどのぐらい有効に検査効いているのかというのもつかめていない。私は、そういう点ではやっぱり遅れていると思います、検査戦略は。 モニタリングの検査について言えば、目標は一日一万件でした。ところが、これ検査数は六月末をピークにして減少傾向です。直近で見ますと、これ下がってきて、一日二千四百件しかできていませんよ。
いずれにしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。
そういう中において、限りある資源を有効に活用して、救われる方をしっかりと救っていくというために、今回の変更をさせていただきたいということをお願いをさせていただいているわけでありまして、正確に伝わっていない部分に関しては、私も反省をしなければならないと思います。しっかりと国民の皆様方に正確に伝わるように、また医療関係者の方々に正確に伝わるように努力してまいります。
ワクチンの接種を終えた御高齢者の感染割合が目に見えて減少し、ワクチンの有効性が示されてきていますが、打ちたくても打てない若い世代がたくさんいるのが現状です。自衛隊の大規模接種も再開しましたが、すぐに予約がいっぱいになりました。
申請がなされたということであれば迅速に審査を行っていくということでありますし、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早く、早期に実用化するということは重要でありますので、私の立場からも田村大臣、しっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） まず、このワクチンの有効性、それから副作用を含めたマイナス面のことですね、これをしっかりと検討がなされた上で承認がなされたものというふうに理解をしております。詳細については厚労省から発表があると思います。