2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給
やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
それからもう一つ、これが最近、いろんな海外の文献等々を分析しますと、今回のワクチン、もちろん非常に有効ですけれども、その免疫の持続期間といいましょうかね、この期間が、比較的、数か月後ぐらいになるとだんだんと減少してきて、また感染するということがあるということ。
酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。さらに、変異株に対しては本剤の有効性が期待できない可能性がある、こうも書かれているんですよ。
子供へのワクチンの接種ということでございますが、現在使われているワクチンのうち、ファイザー社の新型コロナワクチンにつきましては、十二歳から十五歳までの方を含めた若年者についても基本的な有効性や安全性が確認をされておりまして、接種を希望する方の接種機会を確保する観点から、十二歳以上の方を接種対象と位置付けているところでございます。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。
通常は、開発中のワクチンと効果のない偽薬、プラセボを数万人規模で投与し、有効性や安全性を比較します。しかし、既に有効性の高いワクチンが接種される中で、偽薬を用いた手法は倫理的にも困難になっており、後発ワクチンの試験の在り方が、公明党の提言もあって、薬事規制当局の国際連携組織、ＩＣＭＲＡで議論をされてきました。
ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。
加えて、私は、酒類の提供について、資料一お配りしたとおり、飲食店ばかりを責め立ててはいるんですが、実質的にこの首都圏においては公園飲みとか路上飲みに有効な規制方法がないんじゃないかということを思っております。
店が開いている、それで人が出る、そうするとまた店が開くという、どうもそうした循環がなされている中で、なかなか有効な手段が見出せない中で議論していく上でそういったことを対応を取らせていただきましたが、かえって御不安を与えることになってしまいましたので、こうした点を反省しながら、引き続き都道府県とも連携しながら、有効な実効策を寄り添いながら、事業者の皆さんに寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております
残念ながら、この条例が有効に機能していたとは思えないんですね。実際、静岡県知事も、見直すといった趣旨の話をされておりますけれども、これはやはり法律が甘いということだと思うんです。
したがって、大阪で医療が危機的な状況になった、東京はそれを回避できたという意味で、これは専門家の皆さんから、四月に、段階で強い措置を講じたことは東京の医療を守るために有効であったという評価がなされております。
解除後、三回目の緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置に移行してそれを実施しましたが、有効でなかったがために今回また宣言に戻らざるを得ないと思います。何が要因であったと分析されておられますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） ファイザー、モデルナのワクチンにつきましては、六か月たった時点でも九割の発症予防効果は確認されておりますので、一定期間は有効性を有するものと承知しておりますが、開発されて間もないこともあり、現時点でそれ以降の有効性のデータは得られていないものというふうに承知をしております。
それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
このワクチンについては、五月二十四日に薬事承認申請が行われており、現在、国内外の治験データを含め、安全性、有効性等に係るデータを踏まえて審査が行われておるところでございます。薬事承認に当たっては、それらのデータと最新の科学的知見に基づいて有効性、安全性などをしっかりと確認することにしています。
これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。 だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。
だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。これは、例えば京都府の医師会の会長の松井先生なんかと話しても、それは繁本君の言うとおりだよ、医学的には正しい、こうおっしゃるわけ。
○伊波洋一君 やはり、今回のＰＣＲ検査の事前検査というものは、沖縄や北海道などの観光地においては大変有効な対策なのではないかと思います。と申しますのも、デルタ株等もろもろのこれからのことを考えますと、本当にこれで万全という対策はないわけですが、でも、提言されているような課題についてはやはり一つ一つできるだけ国としても取り組むことが求められているのではないかと思います。
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
他方、ファイザーのワクチンあるいはモデルナのワクチンについては、この変異株に対して有効である、効果があるという研究、あるいは、ワクチン接種者について、デルタ株では八八％の発症予防との英国での報告もあります。
我が国の土地制度と土地法制が時代の変化に対応できなくなり、特に、土地所有情報の的確な把握と森林など国土の保全、そして土地の有効活用と安全保障の確保という様々な観点から土地法制の整備は早期に行われる必要があり、本法案はこの法整備の一翼を担うものとして位置付けられていると考えます。 賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。
対象期間中、九の行政機関において五十一件の特定秘密が指定され、二の行政機関において四件の特定秘密の指定の有効期間が満了し、九の行政機関において五十七件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。また、一の行政機関において三件の特定秘密の指定が解除されました。 適性評価の実施の状況でありますが、対象期間中、政府全体で五万九千九百五十八件の適性評価が実施されました。
土地はそもそも公共財であり、その有効活用と的確な管理が必要であることは言うまでもありません。特に、安全保障、国防対策に関しては一〇〇％の保障はあり得ず、あらゆる方面から少しずつ法規制を行いながら安全保障機能を高めていくことが私たち立法府に課せられた責務であることを強調させていただきたいと思います。 この政策の遂行に当たっては、政府の的確な対応を強く求め、賛成討論といたします。
今回のこの法案、この今審議している法案は、附帯決議で求められている必要な措置として位置付けられているというふうに説明を政府側はされているんですが、我が国のその株式投資と不動産の投資は一体的に規制した方が安全保障を高める上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。
契約そのものは有効に成立し取得自体はできてしまうという点で実効性が低いことに反し、調査や勧告命令により権利侵害が甚だしい点で、バランスを失っていることを強く指摘いたします。 土地利用規制法案の問題点として、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する典型的な包括委任規定が含まれている点は看過できません。
一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。そのとおりにしていたら、いまだに国内のワクチン接種はスタートできなかったのではないでしょうか。
ゾーニングを有効に使って安全保障の観点でも生かしていくということは一つアイデアだと思いますし、実は今回の法案というものはそうしたゾーニングの考え方に近いものだろうというふうに思います。この施設の周辺あるいはこうした地域というものは国の安全保障上大事なものですので、そこについては権利関係を明確にしておきましょうということの喚起にもつながっていくと思います。
○山川委員 市町村は、このワクチン接種で、昼夜もいとわず本当に一生懸命やっていただいているんですけれども、いろいろな混乱というか、できるだけ早く接種ということはもちろんそのとおりなんですけれども、本当に無駄なく、ある資源を自衛隊の方あるいはそれに参加しているスタッフの方が有効に活用されるように、無駄のないような仕組みで進めていっていただきたいなというふうに思います。
ともかく、多くの人が、希望者が打てて、一定程度の安心感、このしばらくですから、そこまでどうやって大きな山、つまり、また医療の逼迫というようなことを起こさないようにするということ、そういう文脈の中でこの議論をしないと、単にバブルの話ということになると私は有効な対策が打てないと思います。
○山川委員 接種できる機会を最大限有効に使うということはすごく大事ですので、空いているのであれば対象を拡大するということ、そのことはもちろん必要だというふうに思うんです。
このうち七千六百億円が今年度に繰り越されているところであり、各自治体におかれましては、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたいと思います。 また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。
本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。 現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているところですが、その中でもデジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものであると指摘されています。
いわゆる経口中絶薬のうち、ミフェプリストン及びミソプロストールでありますけれども、現在、企業において治験中であり、今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性について適切に審査を行ってまいります。薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。（拍手）
調査中ということで、法案審査中であったときには中途半端なまま情報が提供されて、賛成はさせていただきましたけれども、まだ私は、この制度の有効性、効果について検証した結果をもらっていません。
次に、各国に対して拉致問題について働きかけるために、やはり国連の場を有効に活用していくことも必要であると思います。 菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。
じゃ、外務大臣にお聞きしますが、何らかの行動を起こした場合、例えばストックホルム合意、向こうは破棄をしたと言っているわけですけど、日本はまだ有効だと言っている。