2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
同センターは、福島イノベーション・コースト構想に基づき、再生可能エネルギーの地域内での有効活用を実践し、将来の水素社会に向けた実証研究を行う場として、平成三十年四月、相馬市と株式会社ＩＨＩとの共同により開設されております。 到着後、相馬市及び株式会社ＩＨＩから、同センターにおける取組について説明を聴取した後、各施設を視察しました。
同センターは、福島イノベーション・コースト構想に基づき、再生可能エネルギーの地域内での有効活用を実践し、将来の水素社会に向けた実証研究を行う場として、平成三十年四月、相馬市と株式会社ＩＨＩとの共同により開設されております。 到着後、相馬市及び株式会社ＩＨＩから、同センターにおける取組について説明を聴取した後、各施設を視察しました。
我が国で就労する外国人労働者が増加する中で、その能力を有効に発揮できる環境を整備するとともに、技能実習制度については、悪質な送り出し機関の排除や、外国人技能実習機能の実地検査能力の強化等により、運用の適正化に努めます。 さらに、本年四月から施行される改正民法を踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間の延長等を内容とする労働基準法改正法案を今国会に提出しました。
○加藤国務大臣 お尋ねの短期保険証は、保険料を滞納している方に対して、通常よりも有効期間の短い被保険者証を交付することによって、市町村において納付相談等の機会を確保することを目的としております。
藤田医科大学病院におきましては、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますが、この委託研究班として、軽症あるいは無症状の患者さんを対象としたアビガンの有効性の検証を目的とした臨床研究法に基づく特定臨床研究という位置づけを持って、この三月二日から研究を始めていただいているというふうな状態でございます。
御指摘の求職活動による保育の必要性の認定に関しましては、雇用保険制度に基づく失業等給付の給付日数が九十日を基礎としているということを踏まえまして、認定の有効期間は三カ月程度というふうに通知において規定をしているところでございます。
そして、さらにその上で、「車両基地の中で、」「今後、今回の災害の大きさを反省としながら、浸水による影響の大きさやその対策の有効性等について現在検証作業を行わせているところでございます。」こう御答弁をいただきました。 では、これは政府参考人に、その検証結果はいかなるものでありましたでしょうか。
そこで、第三ですけれども、国立公園の有効利用が私は必要だと考えております。 現在、環境省が国立公園満喫プロジェクトを実施して、年間約六百万人以上の方々が国立公園を訪れているそうであります。
四つ目は、既存ダムの有効活用についてでありますが、先ほどの答えではダムの再生事業に二十四事業取り組んでいるという話でありますが、この再生事業でどのようなことをやろうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
オンライン診療では、得られる情報が視覚及び聴覚に限定されているため、安全性、有効性の観点から、長期の医学管理が必要で病態が安定しているような疾患をそれぞれ個別に対象としています。
その上で、資産形成は個々人がそのニーズに応じて行うものでありますが、政府としても、個々人がより有効な運用を行えるような環境を整えていくことが重要だと考えております。そうした観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの導入、拡充などに取り組んできました。
さらに、電波の更なる有効利用に向け、周波数の能率的な利用や安心、安全な電波利用環境を構築するため、電波法の改正案を今国会に提出しています。
我が国で就労する外国人労働者が増加する中で、その能力を有効に発揮できる環境を整備するとともに、技能実習制度については、悪質な送り出し機関の排除や、外国人技能実習機構の実地検査能力の強化等により、運用の適正化に努めます。 さらに、本年四月から施行される改正民法を踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間の延長等を内容とする労働基準法改正法案を今国会に提出しました。
問題は、石炭のＣＯ２をどう技術的に有効利用するかと。いわゆるカーボンリサイクルについての技術的な投資を行うということが、私としては非常に重要な課題ではないだろうかというふうに考えております。 次に、世界の動向の二つ目、今度は米中対立でございます。 もう二枚めくっていただきまして、米中対立は、アメリカから見るのと中国から見るのでは少し景色が違います。
それでもって石炭がむしろカーボンリサイクルの形で有効利用できるようにするということが、日本にとってもアジアにとっても、もちろん世界にとっても重要なことではないだろうかというふうに考えております。
これは、二酸化炭素を回収し、有効利用して貯留していくという、こういうカーボンリサイクルの国際ルール策定への関与並びに国内におけるカーボンリサイクルの技術に関する制度的な地位の位置付けの明確化を先生は提言されておりますけれども、現状におけるカーボンリサイクルの国際ルール、さらには国内における制度的な位置付けで、分かっている範疇で教えていただければ有り難いと思います。これが一問です。 もう一つ。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、河川空間を市民の方に有効に御利用いただくということは、これは、河川の空間を本来的な機能のように活用するという点と同時に、防災への意識を高めていただくという観点から非常に有意義なことであると考えてございます。
この調査結果に基づきまして、グリホサート製剤に含まれる有効成分の割合等を計算して合計いたしますと、有効成分量ベースの国内向け出荷量が出てまいります。 ここ十年間で最も少なかった二〇一三年、これは四千百四十九トンでございました。最新の二〇一八年は六千百七十九トンということでございまして、約二千トンの増加となっております。
環境省では、廃棄物焼却熱の有効利用を促進するための支援メニューがありまして、廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業という事業を用意しておりまして、これは令和二年度予算案には十九・五億円を計上させていただいております。
地方に本社機能が移ることというのは、一つ、都市部の一極集中是正のみならず、少子化にも有効であるというふうに考えておりますけれども、こちらに対する政府の政策、後押しに対する考えを教えてください。
このため、気象庁では、聴覚障害者の方に津波警報等をより確実に伝達することができるよう、昨年十月に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催し、議論を進めてまいりまして、実際に海水浴場で実施した旗による伝達の有効性の検証なども踏まえまして、視覚による伝達について御審議いただきました。
なお、一般論として申し上げますと、国税当局としては、納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じ、課税上有効な資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
そして、二月七日に発症者のピークがございましたけれども、それ以降徐々に発症者数が減少しているという事実からは、隔離が適切に有効に行われているということを確認しております。
○加藤国務大臣 ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控え以降、審議会においてＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する評価を行うとともに、ＨＰＶワクチンについて審議会での議論を踏まえてリーフレットを作成し、国民に周知を行ってきました。これは過去形であります。 自治体や国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということであります。
それでは、分野における有効求人倍率ということではどうでしょうか。
九〇年代の最初の八年間、政府、我々が有効な抜本的な対策を出せないままで、非常に不確実性といいますか不安が日本経済に広がって経済が停滞した。そして、九七年の十一月に銀行危機が起きた後、何段階かに分けてですが政府の金融危機対応策ができて、そしてようやくマーケットが鎮静化した。二〇〇五年に不良債権問題がようやく終息を見た。
○塩川委員 冒頭の陳述でもお話しいただいたんですが、自治体が業者と一緒に事業を進めるといった場合に、住民の関与、自治体の関与ということが問われてくるわけですけれども、ただ、この自治体議決の、議決を要する区域整備計画は、初回が十年、その後五年ごとの認定更新ということで、自治体とカジノ業者が結ぶ実施協定は、一方で三十年から四十年の有効期間を設ける、これは大阪の例にもそのことがはっきり示されているわけです
それから、解雇ルールの問題については、今も厚労省の中でも検討しておりますけれども、我々は、雇用についてのいわゆる金銭解決ですね、これを、もともと解雇有効であるか無効であるかを争って、解雇が無効であれば復帰しなきゃいけないわけですね。
有効求人倍率は、難しい言葉を使っていろいろ言っていますけれども、基本的には、百人の学生が社会に出てきたときに、昔は〇・八六ですから八十六社しか来なかった話が今百何十社にふえていますから、約倍ぐらいになってきていますので、求職難が求人難に変わったということは、これは明らかに世の中の景気がよくならないと求人難にはなりませんので、そういった意味では、景況感というものは、中小企業でも人が足りないという時代になっておりますので
この制度は、平成十四年度の導入から十数年たっておりますけれども、企業グループがみずからの一体的経営を進展させ、競争力を強化する中で有効に活用されてきたと認識しておりますけれども、一方で、親法人に情報等が集約していないですとか、税額計算が煩雑で修正、更正に時間がかかり過ぎるですとか、あるいは、組織再編税制と若干の違いがあって中立性が損なわれている部分があるといった御指摘がございました。
現在の政策枠組みは有効に機能しておりまして、現時点で改めて検証を行う必要があるとは考えておりませんが、常に、御指摘のように、物価安定目標、そしてそのための金融政策手段というものについて、その効果あるいは副作用というものを検証していく必要があるというふうに考えております。
市町村が、森林環境譲与税を有効に活用し、主体的に森林整備を進めるためには、先生御指摘のとおり、その実行体制の整備が極めて重要だというふうに考えております。
このため、総務省では、来年度予算案に、５Ｇを活用してさまざまな課題を解決する上で有効なユースケースを創出するための開発実証に係る経費を計上しているところでございます。 インフラ整備とあわせまして、こうした５Ｇの活用策の推進についても積極的に講じてまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、森林整備が真に必要な自治体に譲与税は手厚く配分をされるべきでありますし、その有効活用ということが大事だと思います。また、市町村の実施体制の充実ということについても必要でございます。 これらの点について総務大臣にお聞きいたします。
これらの施策全般について、より多くの企業に有効に御活用いただけますよう、引き続き、地方自治体等々と連携いたしまして、経済団体を始めとする関係者の皆さんに積極的な周知、広報に努めまして、地方拠点の強化につなげてまいりたい、こういうふうに考えております。 以上でございます。
このように、サテライトオフィスが全国的に広がりを見せております現状も踏まえまして、予算という手段によって支援すべき事項、領域と、委員御指摘の税制あるいは他省庁の施策も含めて、予算以外の措置による、支援すべき事項との仕分、また、御指摘いただきました内閣府の地方創生移住支援事業や厚労省のテレワーク関連の予算措置との役割分担も勘案いたしまして、来年度以降の有効な政策手段を検討してまいりたいと考えております
水際の話は、既にもうこの水際対策が有効なフェーズは終わったという指摘もあります。でも、一方で、ウイルスは変異もしますから、引き続き水際対策は重要だという指摘もあるし、中国を取り巻く世界各国の入国管理の取組を見ると、日本だけが緩い制度になっているために、中国から世界に新型コロナが感染拡大していく抜け道に日本がなっているという厳しい指摘も世界から寄せられています。
これはかなりこれまでの蓄積もあると思いますが、有効に、国と地方で連携しながら県内の整備を進めていくという面は、うまく機能しているというところはあると思います。 ただ、その一方で、実際私自身も経験がありますが、特定の地域開発のプロジェクトを県として進めたい際に、本省へ行く前にまず支分部局との調整というのがあります。
先生の中では、例えばこの学校教育であるとか福祉分野であるとか、こういうところから算出されて、最低限度のその規模ということはこれはお示しになっているんですが、一番都市部の中でやっぱり効率的なサービス提供というのが、どういう物差しが判断するのに有効か、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
そういう意味では、やはり小学校区というのが現実のいろいろな意味の市町村の行政の中では非常に単位としては有効な単位だと思いますので、小学校区単位でそれを幾つ複合させればまとまりがある単位なのか、そういうことが一つの尺度になろうかと思います。
他方で、有効な構造改革は、将来不安を解消して日本経済に対する悲観論が後退するということを通じて、国内投資や国内消費など現在の需要サイドに好影響を与え、結果としてデフレ解消に結びつくという効果を持つと言われております。
こうした被災地の復興、とりわけ住宅の再建に当たりましては、再度災害を防止するという観点から、委員御指摘の住宅の集団移転を行うことは有効な手段の一つと考えております。 その上で、住宅の集団移転には防災集団移転促進事業による支援が可能でございます。
○小宮政府参考人 コミュニティーＦＭは、地域のきめ細かな情報を伝えることのできる、災害時においても非常に有効な情報伝達手段であると考えています。 消防庁におきましては、コミュニティーＦＭを防災用途で用いる場合に必要な自動起動ラジオを整備する場合、特別交付税措置を講じるとともに、操作端末やサーバーといった情報伝達設備などと一体として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の対象としております。
先ほども総務省がお答えになりましたように、二〇一八年度、乗りかえの件数がふえていたということで、この募集品質支店ウエブ会議というものが有効に働いていなかったということはわかっているわけですけれども、どういう不正販売の実態を把握していたのかという点を、項目を挙げていただきたいと思います。
つまり、そのモラトリアムは彼らにとって有効じゃないという一文を明確に付して戻ってきたんです、もめたんですけど。 これは加盟国の権利ですから、アメリカが何を言おうとオーストラリアが何を言おうと、それで戻ってくればそれで戻るんですよ。ぎゃあぎゃあ言われるんですよ。言われてもやれというんですよ、それが条約上の権利ですから。
提言されたこの水産資源管理について、我が国の場合においては、魚種の話なんですけれども、どういう魚種に有効だと考えておられますか。
やっぱりこれは政策効果、あるいはどういう社会的な集団に貧困リスクが高いのか、あるいは個人ベースの比較をするということに大変有効なものだと思います。 ただ、委員おっしゃるように、これ幾つかの留意点があります、留意点があります。一つは、やっぱり個人の経験という観点、あるいは個人が受ける制約というものを表現しないということであります。
こういうものについて、どういう対処をしていけば、どういう政策を打っていけば有効だというふうにお考えになるのか、教えてください。
先ほどのプレゼンテーションの中でも、民間のＮＰＯ団体と民間企業との間に連携して出口のある就業支援を行っているという事例を少し触れさせていただいたんですけど、リカレント教育に関してもそれは一つの方向性としては有効ではないかなと思うんですね。あらかじめ、ここでリカレント教育を受ければ、こういうＡ社、Ｂ社、Ｃ社とか、自分の好みに、自分が希望している業種の企業にちゃんと求人がある。