2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そういう中で、皆さんお困りになったのが、孤立集落情報とか身内の安否情報、避難された後の所在確認などが大変心配だったんですけれども、ここで一番有効だった情報ツールは、スマホのデータ通信、いわゆるツイッターやフェイスブックなどでした。
そういう中で、皆さんお困りになったのが、孤立集落情報とか身内の安否情報、避難された後の所在確認などが大変心配だったんですけれども、ここで一番有効だった情報ツールは、スマホのデータ通信、いわゆるツイッターやフェイスブックなどでした。
この事業に参加したくてもできない事業者というものもたくさんあるわけであって、やはり我々としては、復興復旧をいち早く行うためにも、こうした全てのありとあらゆるオプションというものを有効利用して、地方の復興に、また、生活、なりわいの再建に向けてこうしたものを生かしていきたい、このように考えております。
また、冒頭申しましたように、自助のみならず、公助、共助というものがどうやって有効に連携していくかということを常に考えていかなくてはならないと思います。
私は、移動に制限がある人、空気を読んで集団の規律に合わせることが難しい人、いじめや人間関係が苦手で登校に困難を覚える人などにとって、ＩＣＴを活用した対面授業やオンライン授業は個別対応しやすく、平時であっても有効と考えています。しかし、現場任せのままでは、本格導入にならないまま、コロナ禍が収まればやめたいというのが大方の本音の中、再び元に戻りかねません。
無観客はコロナの対応としては多くの人を集めませんから有効だと思いますが、ただ、無観客にしなきゃいけないほど東京の感染はやばいのであればうちの国から選手出すのやめようと、こういう副作用も起きるわけですよ。ここはやっぱり最重要課題になってくると思いますが、橋本大臣、責任者として無観客のオリンピックというのはあり得るんでしょうか。
二週間というラストスパートの期間を自分は有効に使いたいという学生はそちらを選ぶこともできるし、もうそうじゃなくて、一日も早くこの受験の環境から抜け出したい、第一日程でしっかり試験を受けて、その後一日も早く進学先を決めたいという生徒は第一日程を選ぶこともできるという、受験生の受験機会を最大限確保するということに文科省としては優先を置かせていただいたつもりでございますので、決して強制的にどちらかを受けろということではございません
それから、今までは、デジタルと声を張り上げて言っても、実際に学校現場にも家庭にも端末がなかったわけですから、これが今年度中にはとりあえず小中学生一人一台手元に届くので、まさにデジタルの有効活用どうあるべきかというのは、これから本格的に考えていかなくちゃならないことだと思います。 各会社がデジタル教科書、いいものもつくっていただいておりますし、例えば、デジタル教科書の中には教材も含まれております。
その中には、現在の六十四平米の部屋に四十人が入る環境が本当に今後の感染症にたえ得るかということもしっかり考えていかなきゃならないと思っていますので、そういった意味で、少人数の有効性というものも深掘りをしていきたいと思います。
それで、例えば、ですから、今非常に有効なのはＣＯＣＯＡですよね。ＣＯＣＯＡがみんなやれば感染した人はすぐ分かるから、感染集積地からすぐ分かります。ＣＯＣＯＡにはＣＩＯの統括補佐官、民間からの楠正憲さんという方がいて、ＣＯＣＯＡを作って、みんなから来るいろんな質問に答えております。
○秋野公造君 今、制度をつくっていただけるということでありましたが、ちょっと細かい話、踏み込みたいと思いますが、ワクチン接種が始まってから有効性と安全性の調査も行っていただきますが、一回打ちか二回打ちかも分からない状態であり、そして複数の種類のワクチンの接種の可能性もあります。 市販後調査、一社で情報を得ることはなかなか限界があると思います。
そうした面でいうと、自治体に任せている部分があるわけでございますが、保健所の機能、この保健所の仕事のサイクルを、ある程度統一的に、どのタイミングでデータを上げてきてくださいというような業務サイクルにしない限り、ＨＥＲ―ＳＹＳは有効に機能しないと思っております。
この認識と、今私がそれぞれ現場に出向いたり電話でいろいろ話をしていく中で、とても有効だなと思っているのは雇用調整助成金です。これは、上限も上げてくれたし、手続も簡素化して、非常に使い勝手がよくなったと思います。九月末に切れます。私は、状況によってはちゅうちょなく延長すべきだというふうに思う。
感染者がいないけれども、そのエリアで、新宿で、豊島区で、あるいは今度はさいたま市でも約百店舗呼びかけて積極的にＰＣＲ検査を受けていただくということで、これ、そこで感染者が分かれば二次感染が防げますから、次に感染が行かないことができますので、こういったＰＣＲ検査も、抗原検査は症状がある方は有効ですので、こういったものを組み合わせながらとにかく検知をして感染を広げていかない、この努力を徹底していくことが
まず、リモートワーク、テレワークについてでございますけれども、こちらは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ということで、御指摘のように、育児と仕事の両立にも資するものと考えております。
我が国といたしましては、有効性と安全性が確認された新型コロナウイルスの治療薬やワクチンをできるだけ早期に実用化することを目指して取り組んでおりますが、一方で、開発企業におきましては、引き続き、関係法令を遵守した上で適切に治験を実施していただきたいと考えているところでございます。
しかし、迅速なそうした研究開発を進めていく一方で、応援していく一方で、安全性とか有効性、そうしたものを専門家によってしっかりと確認をし、評価がなされる必要があることはもう言うまでもございません。
○西村国務大臣 今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
また、現在、日本国内で医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律、薬機法と言いますが、上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査はありません。このような記載が厚生労働省のホームページに存在しております。 お伺いしたいと思います。このような記述がある中で、厚生労働省はこのような実態を認識してどういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
まず、医薬品の製造に使用されたときに医薬品の有効成分ともなるものを原薬といいますが、この原薬製造のサプライチェーンについて、厚生労働省の課題認識と対策についてお尋ねします。
また、勤務間インターバル制度の導入については、長時間労働を是正するための有効な手段と考えております。厚生労働省としても、制度の導入促進に向けた取組を行っているところであります。 ただ、こうした導入は、もともと労使間の話合いの中で、そして、その制度の趣旨に沿った形で運用を図っていただくということが基本になるわけであります。
しっかりと有効性、安全性を見きわめて、一刻も早く実用化されるものが出てくるように、我々としても協力をしていきたいと思っています。
優れた事例を検証し、全国展開するなどにより、スピードアップときめ細やかな対応の両立はもとより、予算の有効的執行が可能になります。
また、おおむね二週間程度で給付をしたいということではございますけれども、電子申請ということで不備が一定程度あるということで、こうした方のサポートも対面での申請サポート窓口を使うということが有効だというふうに思っております。
中小企業庁では、専門家の御意見も伺いながら、新型コロナウイルス感染症に対して平時から取り組むべきこと、あるいは感染拡大時に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成に着手をしております。
特に段ボールベッドなんかはしっかりと感染症を防ぐ上で有効的だという、そういった専門家の方の声もございますので、こういった感染症対策をしっかりと講じる上で必要なもの、そのほか、マスクもそうですし、アルコール消毒液また体温計もそうですけれども、こういった備品をしっかりと備えていくことが重要かと思っておりますので、経産省としても、そういった備蓄、対策をしっかりと行っていただきたいということを最後、要望申し
このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。 引き続き、これらの取組を進めまして、自然災害や感染症に対する中小企業の事前の備えというものをしっかりと後押しをしてまいります。
が、衆議院であっては大きな予算を積み増したところで満足してもよいかもしれませぬが、ここ、決算を重視する参議院においては、それだけでなく、それがいかに有効に使われるか、ここまで配慮しなければいけないということだと思っております。
我々としては、引き続き、こうした臨床研究や治験の進捗状況を注視し、企業からの申請を受け、有効性が確認されれば迅速に薬事承認を行っていく所存でございます。
これは、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に係るものですけれども、特にこの昨今の動向を見ておりますと、この有効性に関わる検査が増えているように思います。
検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして候補となる物質の有効性評価
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。 一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております。したがって、我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はないと考えております。
一昨年は、地元自治体等からの要望を踏まえて、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しを可能とする改正が行われ、地元の要望を踏まえた事業等に有効に活用されていると承知いたしております。 私としては、北方対策担当大臣として、これらの仕組みを活用しながら関係機関とも連携を図りつつ、北方領土隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
対象期間中、九の行政機関において四十七件の特定秘密が指定され、一の行政機関において二十九件の特定秘密の指定の有効期間が満了し、十一の行政機関において三百六十一件の特定秘密の指定の有効期間が延長されました。また、特定秘密の指定を解除した行政機関はありませんでした。 適性評価の実施の状況でありますが、対象期間中、政府全体で二万二千九百八十七件の適性評価が実施されました。
また、個別の問題はあるんですけれども、私、やはり大きなことからいって、有効性、それとコストパフォーマンス、この点からほかに方法があるのではないか、これだけにこだわるのはおかしいのではないか、こういった観点からこの問題をずっと追及してきて、そして、ようやく昨日、大臣のああいう判断になったことを私も評価をしたいと思います。
委員御指摘のとおり、元々、定期券の払戻しについては、ＪＲなどでは通常申し出た日以降の有効期間について一か月単位で払戻しをしていたと。それを、今回のコロナの関係で休校措置などに伴う定期券の払戻しに当たっては、多くの鉄道事業者で、利用者利便の観点から、自主的な経営判断として、休校要請のあった日以降の最終登校日を最終使用日とみなして払戻しをする特例的な措置を講じてきたということでございます。
また、平成三十年十二月には関係省庁において報告書を取りまとめ、重要インフラに対するテロへの対応として、施設側での有効な警備方法やドローンの所有者情報を把握する方法を検討することとされました。本日御審議いただいております法案は、ドローンの登録制度を導入するとともに、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に空港を追加することを内容としており、この報告書の内容にも沿ったものとなっております。
一方で、委員御指摘のとおり、所有者に着実に登録を行っていただくためには、販売店側が無人航空機の購入者に対し、登録制度の周知や登録申請の支援を実施していただくことが有効であり、この点において販売店が果たす役割は重要と考えております。 このため、製造業者や流通業者を所管する経済産業省とも連携をいたしまして、販売店側に無人航空機の購入者に対する登録制度の周知を要請してまいります。
○国務大臣（竹本直一君） 先生おっしゃるとおり、大企業は現時点で四百六十兆円の内部留保があると思いますし、そのお金を社会のために有効に投資をしていただきたいと、我々そういう思いでございますが、やはり投資をすることにどういう見通しというか夢があるかと、可能性があるかということも示していくのが我々政府の役割であろうかと思っております。
○政府参考人（森晃憲君） 大学教員に研究パフォーマンスを上げるための有効な手段を尋ねました科学技術・学術政策研究所のアンケートによりますと、研究時間については、大学運営業務、学内事務手続の効率化、それから教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減が多く挙げられたところでございます。
それで、日本有機農業研究会の方は、放牧を中止する必要性、有効性の根拠を示されておらず、放牧中止を基準とすることは、経営の存続を脅かし、著しく不当な過剰規制で、違憲とも言える規制と言わざるを得ないし、放牧中止の規定を削除するように、かなり厳しい意見ですけど、求めていると。 なぜこういう要請ですとか反発が起こったのかと、どのように思いますか、大臣。
会計検査院は、各種事業に係る会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から幅広く検査を実施しているところでございます。
その結果、ウランとプルトニウムを有効利用することで、新たに一、二割の燃料をつくることが、もともとのものと比較した約一、二割に相当する燃料をつくることができるというふうに考えてございます。
一方、エネルギー基本計画においては、同時に、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」と明示的に書いてございます。
○村瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、コストはサイクルを回した方が〇・五円高いというわけですけれども、資源の再利用、有効活用という観点と有害度の低減といったような観点から、サイクル政策を進めていくという方針でいるわけでございます。