2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
国会対応がおくれないように、テレビ会議などＩＣＴを使った会議などは、大変有効なものだと思います。今回のような新型コロナウイルスなど、こういう問題が起こったときにも、しっかりとそういったテレビ会議などが進められるような体制を整えておくことも必要だと思っております。
国会対応がおくれないように、テレビ会議などＩＣＴを使った会議などは、大変有効なものだと思います。今回のような新型コロナウイルスなど、こういう問題が起こったときにも、しっかりとそういったテレビ会議などが進められるような体制を整えておくことも必要だと思っております。
これ自体はオーバーシュートが発生したときの考え方ではございますけれども、この考え方そのものは、オーバーシュートの発生の有無によらず、各自治体が地域の感染動向等の情報に基づきまして地域の実情を踏まえた対応をしていただくという意味で有効ではないかと考えてございます。
まち・ひと・しごと創生本部の事務局でも述べていますけれども、地元企業などに就職した大学生などへの奨学金の返還は、若者の地元企業への就職や都市部の大学などから地方企業への就職などを促進するものであって、若い方々が地元に定着するのには大変有効な政策となっております。そしてまた、将来の地域産業の担い手の確保という観点からも、非常に公益性が高いものだというふうに私は思います。
例えば、兵庫県の丹波篠山市におきまして、古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外の特例によりまして、古民家を宿泊施設として有効活用することで、地域活性化の促進と空き家問題の解消に貢献をしてまいりました。
ですから、マスクの転売禁止あるいは不当表示や悪質商法によるところの消費者被害の防止とか、あるいは新型コロナ感染症対策に伴う未利用食品の有効利用とか、そういうところについて頑張ってきたところでございます。
消費者庁としても、こうした未利用食品の有効活用につきまして、地方公共団体の消費者行政部局に対して周知を行い、取組の促進をお願いしているところでございます。 引き続き、未利用食品の有効活用が図られるよう、関係省庁と連携して取組を推進してまいりたいと考えております。
結果として、人より箱物優先になったのではないか、また巨大な堤防、それからかさ上げ事業、広大な土地できましたけれども、必要性、有効性に疑問を投げかける声もある。かさ上げの土地の三割、四割はまだ利用が決まっていないと、こういう状況でもあります。 復興庁としてどういうふうに総括されていますでしょうか。大臣、お答えください。
河道掘削や樹木の伐採は比較的早期に対策が可能であり、水位を下げる有効な手法の一つと認識しております。国交省としましても、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、この河道掘削や樹木伐採に重点的に取り組んできたところでもございます。
このトレーラーハウス、モバイルハウス、応急仮設住宅として活用する有効性があるかと思いますけれども、内閣府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君） レノックス・ガストー症候群ですとかあるいはドラベ症候群といいました、そういった難治性のてんかん患者の治療におきまして、例えばエピディオレックスはアメリカでは有効性があるとして医薬品として承認されているというふうに承知しております。
早く有効に活用できるように、きちんとこの共同経済活動を前に進めていただくようにお願いを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
有効に利用できるようにこの啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
いわゆる混合診療につきましては、安全性、有効性が確認されない医療が行われるおそれがあることなどから、原則としてこれを禁止しております。 御指摘の事例ですけれども、まず同一医療機関かどうかということでございますけれども、いわゆる混合診療の該当性につきましては、医療機関が違う場合であっても、その医療機関で行われた医療が診療として一体不可分である場合には混合診療に該当し得るというふうに思います。
他方で、まさに先ほど御指摘ございましたように、本格的な人口減少社会を迎えまして、所有者不明土地問題、これが深刻な問題としてかなり顕在化してきたということが契機となりまして、放置されたりあるいは有効に利用されないという直面している諸課題に政府一体となって取り組むべき、こういう認識に至ったわけであります。
今回の法律改正は、空き地、空き家など低未利用の土地、放置された土地、利用の意思が薄弱になっている、こういう状況の中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するためには、そういった土地を利用、管理する意思と能力を持っている方、そこに土地などを円滑に移転することが重要ということに鑑みまして、御指摘の四条一項に円滑な取引を基本理念として新たに規定をいたしました。
御指摘のように、土地は、やはり所在するところの土地の利用のニーズ、これに基づきまして、いろいろな有効活用策というのが出てまいると思います。
借りかえ保証制度は、条件変更せずに中小企業、小規模事業者の返済負担を軽減する有効な手法であるため、今般の新型ウイルス感染症の影響によって資金繰りが悪化している事業者はもちろんのこと、潜在的にニーズを掘り起こすためにも、全国の支援団体などを通じてしっかりと周知をして利用していただきたいと思っておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
厚生労働省といたしましては、当該製品が既に中国で使用されているとも聞いておりますので、中国における使われ方や当該製品の精度等がどのようなものなのかを企業から聞き取った上で、有効に活用できるものであれば、速やかに現場で使えるように検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君 今、局長の方から予見可能性を高めたということなんですけれども、全国の有効求人倍率によって左右されるということで、予見可能性って高まっていないと思うんですよね。本質的に何ら変わっていないと思うんです。是非ともこの要件を見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この事業というのは、創設された平成二十五年度当初というのは、保育所に採用日から五年以内の保育士を対象とされていましたけれども、平成二十九年度に、保育士の有効求人倍率が全国平均を超えている職業安定所が管轄する区域に所在する市町村では採用日から十年以内と、それ以外は五年以内というふうになりました。
また、地元での水素への理解を広げるためには、県内の工場での産業活動の副産物として排出された水素などの地域資源の活用も有効と考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
今後とも、こうした取組を通じまして、ロボットテストフィールドを有効に活用しながら、構想への地元企業の参画促進、あるいは更なる地元への経済効果を実現していきたいと考えております。
ただ、減税であるとか給付というのはやはり有効な手段であるなということで、例えばアジア通貨危機のときには所得税減税がありました、しばらく長い間やったと思いますけれども。それと給付。給付もどういう形でか、貯金に回らないような形の工夫をした上での給付というのも一つの手段ではあると思っておりますけれども、それらも選択肢の一つとして検討をしていくということだと思っております。
○政府参考人（塩川白良君） 委員御指摘のとおり、ＧＩにつきましては、相互保護をするということが非常に有効だと思っております。 現在、ＧＩの相互保護を行っているのはＥＵのみでございます。
例えば、ドローンはあるが、ドローンを使って農薬を空中散布したくとも、まくことができる農薬がない、技術を使いたくても習うところがない場合など、せっかくの技術と予算が有効に使われない状態はもったいない限りです。 国は、技術の開発、導入とともに、並行してソフト面を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。農薬の開発や人材開発についても御答弁ください。
このスマート農業に対する期待が皆様の地元でもかなり強いと思いますので、有効な手だてを打っていただきたいと思います。 最後の質問です。 国の政策に沿って先端技術を導入した場合、その技術によって第三者への損害を生じさせた場合の責任の所在はどうなるでしょうか、補償は誰が支払うのでしょうか、お答えください。
そんな中で、文科省も随分と御努力をされて、ホームページにポータルサイトを開設するなど、自宅でパソコン等を使っての学習が有効だと、こういうふうなお話が続いております。それはそれはいいんですけれども、私、どうしても気になることがあるんですよ。 これは、相対的貧困率、子供の貧困率は御存じのとおり一五・六％。
文部科学省といたしましては、研究の進捗や成果も確認しつつ、今後の対策に更に有効と思われる研究提案があれば改めて精査をし、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
法務省においては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響により入学時期が遅れている外国の方に配慮し、本年三月十日から当分の間、通常三か月とされている在留資格認定証明書の有効期限について、六か月有効なものとして取り扱うことといたしました。
そして、防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは、プライバシーの観点からもこの取扱いには厳正な運用ルールが求められることはこれ当然なんですけれども、今答弁にあったように、このように犯罪行為が高止まりにあるこの実態を踏まえますと、人が行き交う駅などでは、痴漢など犯罪防止、さらにはテロ対策にも実はこの防犯カメラというのは有効だと思います。
こうした事象に対しまして被害を軽減若しくはなくすためには、ダムによる洪水調節を行うことが有効な治水対策であることは言うまでもありません。こうした事態を防ぐための方策、また、頻発する台風、ゲリラ豪雨等の対応のために利水ダムにおいても洪水調整のための最大限の活用をしていかなければならないところであります。
このうち有効利用された建設発生土は約二・三億立米、東京ドーム約百九十個分となっております。 建設発生土の有効利用率は全体で七九・八％となっており、工事種別で見ると、公共土木工事では八二・一％、民間土木工事では七八・五％となっております。経年で見ると、全体の有効率は直近十年間で約八％上昇していることから、建設発生土の有効利用が着実に進んできていると考えているところでございます。
その後、平成二十三年十二月から三回にわたりまして開催されました乳肉水産食品部会におきまして、汚染実態調査の結果及び業界団体からの意見聴取も踏まえつつ検討した結果、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえまして、国民の健康保護を図る観点から、平成二十四年七月
現にこの総括会議の報告書の中でも、水際対策についての記載を見ると、検疫により感染拡大を遅らせる意義はあるとする意見はあるが、その有効性を証明する科学的根拠は明らかではないとあります。 厚生労働省といたしましては、水際対策の効果の有無はどう考えていますでしょうか。
その上で重点的に税務調査すべきという御指摘、御質問でございますが、国税当局としては、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどして、引き続き適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
ただ、やはり私は、新型コロナウイルス対策については、国民の皆さんの一刻も早く対策を打ってほしいという声を本当に聞きますので、そのためにも、この貴重な時間を有効に使わせていただきたいというふうに思っております。 希望の党は、森大臣の不信任決議の際には賛成をしました。
しかし、政府は、日本国内での初の感染者が発生した一月十五日以降も有効な対策を講じることなく、新型コロナウイルス感染症を関係法令に基づく指定感染症、検疫感染症と指定したのは二月一日のことです。また、専門家会議の立ち上げも二月十六日という初期対応の遅れがあったことは否めないはずです。この間、日本には、本年一月の一か月間に約九十万人、二月にも十一万人の中国人が訪問しています。
重症者やハイリスク患者の病床を優先的に確保していくもので、医療崩壊の阻止に向けた極めて有効な手だてだと考えます。政府に対しては、この大阪方式を参考に、医療体制を維持するための態勢づくりを遅滞なく全国に広げていくよう、指針などの形で打ち出すことを提案します。 全世界に蔓延する新型コロナウイルス感染の脅威は日に日に世界経済を萎縮させ、コロナ恐慌の様相すら呈しつつあります。
加えて、今お話がありましたように、実習校に海外の日本人学校、補習校が対応できるようになりましたので、学生時代に一定期間まずは海外で教師としての歩みをしていただく、こんなことも極めて有効だと思っています。 これは、表向きそういうことがあるかないかというと、誤解を招くといけないんですけれども、教員の場合は、なかなか採用待ちで、ウエーティングの人たちもいます。
○吉良委員 この問題の最後にしますけれども、今言った、日本人学校を有効活用していくという中で、私が文科省からいただいた資料の中に、教育実習先として日本人学校への受入れを可能とする制度を創設するということがございました。
まず、豚熱の国内の蔓延の状況や、蔓延防止に向けて実施した措置の有効性について確認をさせていただけたらと思っておりますが、まず、現在の豚熱の発生あるいは抑制の状況はどうなのか、これについて確認をさせてください。
これから先は、確かに規模拡大も有効でもあるかもしれません、畦畔を除去したり分散錯圃を解消したりすることも有効かもしれませんが、いろいろな農業形態を我々は評価をして、家族経営であっても小規模であっても条件不利地域であっても、日本の農政を支えているんだ、日本の基盤を支えているんだということをしっかりと評価をして、ＩｏＴやスマート農業などの先端技術なども利用しながら、食料自給率の向上に努めていきたいと思っております
○神谷（裕）委員 そうしますと、改めて、この経口ワクチンというのかワクチン餌というのか、これの有効性はどうだというふうに考えているのか、教えていただけますか。
同センターは、福島イノベーション・コースト構想に基づき、再生可能エネルギーの地域内での有効活用を実践し、将来の水素社会に向けた実証研究を行う場として、平成三十年四月、相馬市と株式会社ＩＨＩとの共同により開設されております。 到着後、相馬市及び株式会社ＩＨＩから、同センターにおける取組について説明を聴取した後、各施設を視察しました。