2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号
しかも、最終取りまとめにも法制審の議論にも、最高裁との関係での一元化という議論が読み取れない、うかがい知れないわけでありまして、これは一体どうクリアしているのかというのは、やはり関心を持たざるを得ないということは指摘したいというふうに思います。 その上で、これもちょっと先ほど来あったんですが、私も聞きたいんですけれども、予算の問題であります。
しかも、最終取りまとめにも法制審の議論にも、最高裁との関係での一元化という議論が読み取れない、うかがい知れないわけでありまして、これは一体どうクリアしているのかというのは、やはり関心を持たざるを得ないということは指摘したいというふうに思います。 その上で、これもちょっと先ほど来あったんですが、私も聞きたいんですけれども、予算の問題であります。
最後に大臣にも聞きたいんですけれども、法務省は二〇一四年に戸籍制度に関する研究会を立ち上げられまして、その研究会が最終取りまとめを行ったのは二〇一七年八月なんですね。実に三年近くかかっておりまして、私、法制審ではあるかもしれませんけれども、研究会としては異例だなというふうに感じております。
○藤野委員 通告していたんですが、この最終取りまとめの八ページにそのグラフも載っていまして、これによりますと、第一位、相続関係手続、三三・九％となっております。ですので、非常に多くの割合が相続であるということなんですが。
昨年九月の関西空港の浸水被害などを受けまして、国土交通省では、有識者委員会を設置し、政府全体で実施しております重要インフラの緊急点検結果を踏まえまして専門的観点から検討を重ねまして、昨年十二月の中間取りまとめを経て、今般、四月十日に最終取りまとめを公表いたしたところでございます。
なお、ローカル局の経営基盤強化につきましては、現在、有識者会議で議論を行っており、総務省としては、本年夏の中間取りまとめや本年度末の最終取りまとめを受けて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
客室乗務員、それから整備従事者等につきましても飲酒事案が発生していることを踏まえまして、今後、この有識者会議での最終取りまとめの内容を可能な限り早期に基準化をいたしまして、航空安全に対する信頼回復を図ってまいりたいと考えております。
その理由について、検討小委員会の最終取りまとめでは、これも使用者の負担、これが理由の一つに掲げられていると思いますが、それで間違いないですね。
その理由について、二〇一九年一月の航空機検査制度等検討小委員会の最終取りまとめではどのように論じているでしょうか。簡潔にお答えください。
その上で、同検討会の最終取りまとめにおいて、犯罪加害者には資力がなく、犯罪被害者等が事実上損害賠償を受けられない実情に鑑み、犯罪被害給付制度が創設されたものであり、実質的な面から見ても、求償権行使については実効性の担保が期待できず、給付制度と異ならないから、結局、この問題については、給付制度の検討に帰着するものと考えられる、このようにされたところでございます。
その後、午後四時、厚労省職員から研究会の阿部座長に対し、委員以外との意見調整で急に結論を変更しなければならないとのおわびとともに、最終取りまとめを中間整理とし、さらに、官邸側が主張したと思われる調査サンプルの部分入れかえ方式と結論を両論併記にし、引き続き検討を続ける旨、慌ててメールが送られています。
そういった中で、私はもう一度、二年前に出されました統計改革推進会議の最終取りまとめを拝見させていただきました。今回の統計不正調査を踏まえて、さまざまなところで有識者の方あるいは議員の方、政府の方がおっしゃっていることは、実は課題としてこの取りまとめに列挙をされていて、しかも、その方策まで明示をされております。
総務省におきましては、統計改革推進会議の最終取りまとめを踏まえまして、今後の統計改革の工程表として昨年三月に閣議決定されました公的統計基本計画に基づき、報告者の負担軽減や統計作成の効率化、統計のユーザーニーズの把握等に取り組んでおるところでございます。
統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、個別統計の改善や統計委員会の機能強化などの統計改革を進めてきたところでございまして、このような取組が今回の事案発覚の後押しとなったものと考えてございます。
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、統計改革推進会議の最終取りまとめを受けて、政府としては、具体的な改革工程表であります公的統計基本計画を昨年三月に閣議決定をし、経済統計の改善や統計行政体制の見直し等の統計改革を現在進めています。
それは、統計改革推進会議の最終取りまとめなどでも、ユーザーの求めに応じて必要なものは積極的に出していこうねということが書かれています。 標準誤差率を出していないことが、毎月勤労統計の厚生労働省の評価、毎月勤労統計に対する評価、統計精度検査における評価を下げている、一ランク下がっているということについて、きちんと答弁をしてくださいということでした。 答弁してください。
昨年の統計法の改正は、我が国の経済社会構造が急速に変化する中で、限られた資源を有効に活用して国民により信頼される行政を展開するため、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づきまして、証拠に基づく政策立案、今御指摘のＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進するために行われたものでございます。
現在、年内の最終取りまとめに向け、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策を検討中とのことですが、七月に出た中間的な整理にもあるとおり、新たな在留資格を創設し外国人材の受入れを更に進めていくことを受けた検討にほかならないわけで、であるならば、法案の国会提出時に合わせて最終取りまとめを示し、法案と併せて議論するのが本来の丁寧な進め方ではないでしょうか。
○山口和之君 予算に盛り込むとしても、もっと早く示して国会審議に間に合わせるべきで、中間整理には最終取りまとめに新規の項目も入ってくると書いてあります。ちゃんとした最終文書を法案審議に間に合わせて提出するのが筋だということを改めて指摘したいと思います。
厚生労働省におきましては、本年七月から免疫アレルギー疾患研究戦略検討会を開催いたしまして、現在、報告書の最終取りまとめに向けて関係者が調整を行っているところでございます。
そこで、この戦略策定の意義、また、ここで掲げられた目標の特筆すべき内容、最終取りまとめに向けた今後の日程についてお伺いをいたします。
にもかかわらず、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の最終取りまとめは、臨時会が終了するのと同時期の本年十二月中と予定されているのです。この最も大きな、大事な受入れ・共生の対応策が固まらないうちに法案の是非を審議しろと立法府に求めるのはおかしいでしょう。これで実のある審議ができると総理はお考えなんでしょうか。
食品衛生管理の国際基準化に関する検討会の最終取りまとめでは、関係業界の現状と制度化への対応を聞いていますよね。 例えば、日本缶詰びん詰レトルト食品協会は、三百名以上の大企業はほぼ導入済みである。ここはもう線引きと言わなくてもいいんでしょうと。中小企業では約半分程度が導入済みだ。管理指導のできる人材確保や、特性に合わせた段階的導入を希望する声が多いというのが特徴だったと思います。
懇談会の最終取りまとめでも、適切な規制に活用するためにも、行政がいわゆる健康食品の製造事業者を把握する仕組みも設ける必要があると提起をされています。やはりそこに迫っていく必要があると思います。 フィードバックの考え方、取り入れてくださるでしょうか。
今回の統計法等の一部改正案のキーワードは、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭと、こういうことなわけですけれども、統計改革推進会議の最終取りまとめでは、欧米諸国では客観的な証拠に基づくエビデンスベースでの政策立案への取組が比較的進んできたのに比べ、我が国では、これまで統計の最大のユーザーである政府の政策立案において統計や業務データなどが十分には活用されず、往々にしてエピソードベースでこの政策立案が行われているとの
○政府参考人（横田信孝君） ただいま御指摘ございましたように、昨年五月、統計改革推進会議の方から最終取りまとめされました。 その中で、各府省は、統計業務の効率化の取組と併せまして、報告者負担の軽減、統計等データの利活用の促進の取組を行うことにより、報告者、調査実施者、統計作成者、ユーザーにわたる統計に関するコストを三年間で二割削減するということにしたところでございます。
なぜ最終取りまとめにおいてこのように車の両輪として扱われたかという御質問でございましたが、ＥＢＰＭを推進いたしますと、政策立案に必要な統計等データの整備、改善に係るニーズが顕在化いたします。そして、この顕在化したニーズに応えて統計が改善されれば、今度はその改善された統計を基にまた新たなＥＢＰＭの可能性が広がるという、こういう関係にございます。
私も神奈川県相模原市から毎日電車に乗って国会に来ておりますが、小田急線の遅延など非常に、伊藤委員も同じでありますが、かなり巻き込まれてつらい思いもしたこともありますけれども、この首都圏の電車の遅延について、国交省のワーキンググループは平成二十八年四月に最終取りまとめを行っておりますが、その後、遅延対策や遅延の発生状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、統計改革推進会議最終取りまとめ等に基づき、ＥＢＰＭと統計の改革を車の両輪として一体的に推進することが必要であります。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の点について、昨年十二月、医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会の最終取りまとめが行われておりますが、そこでは、薬局開設者及び管理薬剤師の責任、責務等に関しては、薬局開設者である企業のガバナンスの在り方、薬局、薬剤師の業務の在り方等の様々な論点と密接に関連するものであることから、薬局開設者への罰則の在り方を含め、制度全体の課題として更に検討を進