2016-11-16 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
二期目が今終わるということで、文部科学省でも、有識者懇談会、二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終取りまとめというのがこの夏に発表されましたけれども、その中で情報端末について、地方自治体が負担すべきなのか、または保護者が負担するべきなのかという基本的な考え方が整理されておりました。
二期目が今終わるということで、文部科学省でも、有識者懇談会、二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終取りまとめというのがこの夏に発表されましたけれども、その中で情報端末について、地方自治体が負担すべきなのか、または保護者が負担するべきなのかという基本的な考え方が整理されておりました。
なお、認可、認可外を問わずに、重大事故の再発防止の取り組みについて、内閣府を中心に設置した専門家による検討会において議論を行って、昨年十二月に最終取りまとめを行ったところでございます。これを受けて、本年三月に、重大事故の予防や事故発生時の対応に関するガイドラインというものを作成いたしました。
国交省の報告書、水災害に関する防災・減災対策本部の地下街・地下鉄等ワーキンググループが昨年の八月に公表した最終取りまとめにおいて、連続する地下街、地下鉄及び接続ビル等において避難確保及び浸水防止に当たっての連携が必ずしも十分に図られていないと指摘をして、この課題への対応としまして、地方公共団体に対し、接続ビルなどについて地域の防災計画に位置付けることなどについて周知をし、また地下街、地下鉄及び接続ビル
最終取りまとめでは、鉄道の適正輸送能力や駅の容量を超えて過度に利用者が集中することによる構造的問題も指摘をされているわけであります。 御承知のとおり、四月の二十日に交通政策審議会の答申が出まして、私どもの地元、相模原の小田急多摩線延伸などの新路線プロジェクトも並んで発表されましたが、それとあわせて、遅延対策が大変大きなテーマの一つだということが問題視をされております。
まだ最終取りまとめには至っておりませんけれども、御指摘がされている中では、沿岸部における地下水の流れを把握するための調査、評価技術、あるいは地層処分を行う上での必要な基本的な技術、これはおおむね整備されていて、沿岸海底下においても地層処分は技術的に実現可能と考えられるという方向で議論がされております。
このため、省庁横断的な検討チームであります三年以内の見直し検討チームにおきまして検討を行いまして、昨年九月に最終取りまとめを行いました。
委員おっしゃるとおりでありまして、三年以内の見直し検討チームの最終取りまとめにも、原子力安全に向けた取組には終わりなく、継続的に取り組むものであるというふうに明記させていただいております。
最終取りまとめに向けましていい答申を出していただくように御期待をいたしたいと思います。 それでは、最後の質問ですが、ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。
なお、この重大事故の発生防止の取組につきましては、先ほど来申し上げているように、内閣府等とともに設置をした専門家による検討会において、昨年十二月に最終取りまとめをいただきました。
今後、学識経験者、障害者団体等との意見交換を行いつつ、本連絡会議を定期的に開催し、本年夏を目途に中間取りまとめ、本年末を目途に最終取りまとめを行う予定であります。 今後とも、二〇二〇年東京大会をきっかけに、共生社会を実現し、次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
さまざまな議論はあったかと思うんですけれども、最終取りまとめの答申のところではそういうことが明記されなかったのは、何ゆえされなかったのか、改めてお述べいただいたらありがたいと思います。
あと、重大事故の再発防止の取り組みにつきましては、内閣府等とともに設置いたしました専門家による検討委員会におきまして議論を行いまして、昨年の十二月の最終取りまとめを受けまして、ここで、重大事故の予防や事故発生時の対応に関するガイドラインを作成させていただきまして、さらに、重大事故の再発防止のための地方自治体による事後的な検証の実施に係る通知を出させていただきました。
○河野義博君 夏の最終取りまとめに向けて活用していただけるということでございました。 当局にお伺いをいたしますけれども、この具体的な申入れ、五項目、大臣の方から御紹介がありましたので私の方からは割愛をいたしますけれども、現在の対応状況、いかがでしょうか、お聞かせください。
また、もちろん、不幸にして死亡事故が発生してしまった場合には、事故から教訓を学び、今後の施設、事業主の取組や行政の指導監査の手法を生かし、再発防止策に役立てなければならないというふうに考えておりますし、また教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会、昨年十二月に最終取りまとめが行われておりますけれども、死亡事故等の重大事故については、地方自治体において、外部委員で構成する会議で検証する
先日、環境省の持続可能な東京都市圏づくりに関する懇談会というものがありまして、それにおいて最終取りまとめ報告書が提出されまして、東京都市圏における環境対策のモデル分析がなされました。その中で、コンパクトシティーというキーワードが再三登場しております。
○行田邦子君 最終取りまとめでもそのような指摘がなされていたわけでありますけれども、今回のこの取りまとめでは、今ある制度をいかに市町村の皆さんに知っていただいて活用していただくかというガイドライン、そしてまた窓口を設けるということにとどまったわけでありますけれども。
この地籍調査、地図整備事業について、これと非常に密接に関連するんですけれども、先般、三月十五日に有識者、専門家、そして関係者から成る検討会が最終取りまとめというものを出していますけれども、何かといいますと、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策についてというものであります。これを読ませていただきました。
昨年十二月に最終取りまとめがなされまして、そこでは、一つには、事故の予防、発生時の対応に関するガイドラインを国が策定すること、再発防止のための地方自治体による事後的な検証の実施、また重大事故が発生した施設、事業所に対して事前通告なく指導監査を行うことなどについて提言をいただいたところでございます。
昨年、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会、この最終取りまとめが内閣府から発表されました。しかし、大事なことは、専門家による有識者会議を設置して、国における再発防止策を早急に進めることではないかと思っております。 この件に関して、竹内副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
昨年十二月のこの検討会の最終取りまとめにおきましては、死亡事故等の重大事故につきまして、地方自治体において外部委員で構成する会議で検証する仕組みを設けるとともに、国においても、事故報告の集約や傾向分析、再発防止の提言等を行うための有識者会議の設置についても御提言をいただいているところでございます。
昨年の十月二十六日、記者会見で、この国連報告者の来日最終取りまとめ資料というのがブーア・ブキッキオ氏から配付されましたが、極端な漫画を禁止すべきという勧告が実はありました。しかし一方、一昨年、法務委員会の内閣府副大臣の答弁でもありましたように、日本政府は、漫画やアニメ、ゲームと実際の性犯罪との関係は確認していないという答弁をいただいています。
平成十九年九月にこの検討会の最終取りまとめが出されましたが、その中では、損害賠償債務の国による立替払制度につきましては、社会連帯共助の精神から、国が給付金を支給する現行の犯罪被害給付制度と異ならないとされ、同制度の導入には至らなかったものでございます。 なお、犯罪被害者等に関する経済的支援の充実につきましては、様々な御要望をいただいているところでございます。
だからまだ十分な検証の最終取りまとめに必要な情報は得られていないという判断だというふうに思うんですが、甲斐中委員長、改めて確認します。 そういう理解でよろしいですね。まだ全部の資料、情報、データ、解析結果が出てきていないからこそ、まだこれから新事実が出てくる可能性があるので、今後も必要に応じて委員会をやっていくんだと、そういうことでよろしいですね。確認だけです。
その際、法務省からは、平成二十一年に設けられ、平成二十五年六月に取りまとめ、報告書が出されました裁判員制度に関する検討会において、育児をしている方々あるいは小学生の子供を持っている方々がより参加しやすい制度とするにはどうしたらよいかについて議論がなされ、検討会における最終取りまとめの中で、その運用に関する様々な問題については、今後とも裁判員裁判の実施に関わる法曹三者等においてより良く運用され、ひいては