1990-06-01 第118回国会 衆議院 外務委員会 第7号
それと、この中にも、私たちが問題と思うのは、今度の返還で最も期待をしている那覇軍港であるとかあるいは普天間飛行場等々が欠落をしているというのは大変残念なのですが、こういう一連の報道なり動きについて、ぜひここいらで、余り断片的に出さずに、外務大臣、最高責任者と言ってもいいと思いますので、県民も非常にこのことは関心を持っている、そろそろ具体的に明確にしてもらいたいということでありますので、改めて外務大臣
それと、この中にも、私たちが問題と思うのは、今度の返還で最も期待をしている那覇軍港であるとかあるいは普天間飛行場等々が欠落をしているというのは大変残念なのですが、こういう一連の報道なり動きについて、ぜひここいらで、余り断片的に出さずに、外務大臣、最高責任者と言ってもいいと思いますので、県民も非常にこのことは関心を持っている、そろそろ具体的に明確にしてもらいたいということでありますので、改めて外務大臣
○玉城分科員 局長さんがおっしゃるのは、きちっと跡地利用ができて、さて区画整理事業をこれから用意ドンで始めます、それにはこういうお金が必要だから高率補助を適用するということだと思いますが、例えばさっき申し上げました普天間飛行場が今年なり来年なり返る、そしてその跡地利用について地域住民のコンセンサス、地権者のコンセンサスも含めて、いつできるのかもはっきりしない、例えばこれが二、三年延びた場合に、地主さんは
問題は、返還される段階で地権者、いわゆる地主、例えば普天間飛行場ですね、あれは地主が約二千名ぐらい、それで年間地料が約三十一億、こういう地料の問題。例えば普天間飛行場に例をとりますと、宜野湾市が今長官がおっしゃるように、利用計画をつくる。
○松浦政府委員 先生から今詳しく御披露ございました普天間飛行場に対します地元の方々の気持ちに関しましては、私どもも重々承知しているつもりでございます。
○玉城分科員 これはちょっと補足しますが、この普天間第二小学校、千名内外の児童がいますが、しようがないのでこの学校を普天間飛行場よりずっと離れたところに移転までしよう、移転するにはまた相当の財政的なものが必要だ、宜野湾市だけの財力ではとてもできないということで、これもさたやみになって、犠牲になったのは子供たちですからね。こういう状況ですから、普天間飛行場そのものをやはり返してもらいたい。
それから十五回安保協では、奥間レストセンターの部分返還の部分、恩納通信所、キャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給所、いずれも移設条件なしで返還ということで合意されております。
それから普天間飛行場、これもハワイの州議会で、一昨年ですか、知事が行ったときに、そういう撤去要請についてもそのとおりだ、沖縄の米軍基地は余りにもひど過ぎるということで決議もしているわけですが、普天間第二小学校、ここは千名内外の児童がいます。先生だってそこで義務教育をやっている。
○玉城委員 普天間飛行場、そして向こうが使用しているヘリもいろいろな事故を起こしておりますね。これはドーナツ型で市内の真ん中にある基地ですからね。これも異常ですよね。さらに、そのフェンスのそばにそういう小学校を置いて平気でいるということ、これは人道問題といいますか、基地問題以前の問題だと思うのです。あの音は大変なことですからね。
普天間飛行場、マリーンの飛行場があります。そこに小学校があります。これは御存じのとおり施設庁ですな、フェンスに隣接して、フェンスを境にして小学校があるんですよ。ここに九百名の児童がいますよ、百名の幼稚園生がいますよ。四十五分の一回の授業のうち五回ないし六回中断します、ヘリの騒音とかで。四十五分に五回ないし六回中断するということは、中断しない時間というのは大体何分ぐらいですか。
先生御指摘の宜野湾市立の普天間第二小学校が、普天間飛行場の騒音によりまして障害を受けているということは、私ども防衛施設庁も十分存じております。ですが、これは実は宜野湾市から同校の移転計画があるので移転先地において防音工事の補助をやってもらいたいという要請を受けております。したがいまして、同市の要請を踏まえながら、移転計画が具体化した時点で移転先において防音工事を補助したいと思っております。
そこで、今沖縄開発庁の局長からお答えがありましたが、ぜひ外務省も防衛施設庁も開発庁も、もちろん大蔵もこれは御協力、御理解をいただかなければいけない問題ですが、非常に難しい課題を抱えてはおっても、二百五十五ヘクタールですか、それだけの土地を読谷村の中心地、あるいはまた一方宜野湾市の中心地には普天間飛行場というものを抱えてやっているということは、経済的にも村の振興、沖縄県振興全体において非常な障害になっておるわけです
○鈴木（杲）政府委員 普天間飛行場の移設ということにつきましては、従来から沖縄県がそういう要望をされているということは承知しております。ただ、この問題について具体的に米軍との間で話題に上ったことはございません。
それは例えば普天間飛行場の移転問題も、しばしば宜野湾市長さんも言っているわけでしょう。その可能性とかそういうのはあるのですか。
○有馬政府委員 米側は沖縄における騒音問題を十分認識いたしておりまして、復帰の際には、先生御指摘のとおりいわゆる合同委員会の取り決めというようなものはつくられませんでしたけれども、他方、嘉手納飛行場につきましては昭和五十四年十二月に、また普天間飛行場につきましては昭和四十九年十月にそれぞれ、日米合同委員会の下部機関でございます航空機騒音対策分科委員会に対しまして騒音防止のためにどのような措置がとられているかということを
○鈴木（杲）政府委員 沖縄の嘉手納及び普天間飛行場の騒音問題につきましては、現地に設けられました三者協議会の下部機関、幹事会におきまして話し合われまして、それぞれ米側が自主的に行っている騒音規制について話し合われた経緯がございます。先ほど御答弁がありましたように、ほぼ同様の騒音規制が行われていると承知しております。
宜野湾市のごときは普天間飛行場があるので、基地の爆音被害でとうとう学校そのものを移動しなければいけないという大きな荷物を背負わされている。基地がなければそんなことは起こらぬですね。それだけじゃない。事件、事故も相次いでいる。この安保体制の中でいかに国民が不幸な状態というか住みにくい状態に置かれているかということは、防衛庁も外務省も、政府全体としてもっと真剣にわかってもらわなければいかぬですよ。
それから、これも先ほど上原さんもしておられたので、私は私の立場でお伺いしたいのですが、まず沖縄の宜野湾市の普天間飛行場のフェンスに隣接しまして、普天間第二小学校があるわけです。在校生は八百九十二名、小学校ですからね。それにしかも百名は幼稚園児がいますから、約千名の児童がこの第二普天間小学校にはいるわけですね。 ところが、一時間の授業、四十五分の中で五回ないし六回は授業を中断する。
いろいろな経過はあるようですが、あの普天間飛行場の爆音被害、また現在の学校敷地が非常に狭隘であるということ、しかも実際十分な防音工事もされていませんね。そういう点からすると、この学校移転というものは基地被害によって移転をせざるを得ない環境に置かれているわけだから、これも当然我々の論理からいうと政府の責任においてなさるべきだ。すべての負担は日本政府がやるべきですよ、こういうのは。
○柴田説明員 実は、先生御指摘の普天間第二小学校は普天間飛行場の離着陸の騒音によりまして非常に障害を受けておるということは、私ども十分知っております。ただ、宜野湾市と話しましたところ、今お話のありましたような移転の計画があるということなので、移転先地において防音工事をやってもらいたいというようなことでやっておるわけでございます。
御承知のように、沖縄には極東最大の航空基地として知られる嘉手納航空隊を初め、宜野湾市にある普天間飛行場、金武町にありますキャンプ・ハンセン、名護市にありますキャンプ・シュワブ、国頭の山岳地帯に設けられた演習場、近海に設置されました訓練空域あるいは訓練水域など、今なお広大な米軍基地があります。
○玉城委員 局長さんも御存じだと思いますが、一つは那覇軍港の施設の返還、それからキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンでの小銃弾を含む一切の演習の中止、三番目に普天間飛行場の移設、四番目に伊江島補助飛行場の返還、五番目に五・一五メモの公開、それから北部読谷での訓練中止、嘉手納飛行場での航空機騒音の解決、Ｂ52戦略爆撃機飛来の中止等訴えておる。
○栗山政府委員 普天間飛行場の周辺がおっしゃられるような環境になっているということは、私どもも承知しております。他方におきまして、現地においてかねてから非公式な形で飛行場の移設の検討のお話があるということも、私ども承知しております。
那覇空港に近接しまして、その北東に嘉手納飛行場、それから普天間飛行場の二つの軍の飛行場がございまして、これらの二つの飛行場から出発しまた進入する航空機は、那覇空港周辺の上空を通過するようになっております。そして、通常、那覇空港から離陸しまたは着陸する航空機は、これらから出発または進入する航空機より低い空域を那覇空港の出発進入用として使用いたしております。
なぜ千フィートかというと、これは嘉手納飛行場、それから普天間飛行場、米軍は二千フィートだ。千フイートより二千フィートの方が負担は軽い、こういうことを言っていますね。いかがですか。
そのほか普天間飛行場との関係で八三年九月十日第一種、指数七十五で指定された。こういうふうに嘉手納飛行場を中心に騒音の高い地区から騒音の低い地区へと同心円状に広がっているわけです。 しかし、今非常に煩殖に過ぎるぐらい私あえて経過を詳しく御説明いたしましたが、区域指定告示に時差があります。タイムラグがあります。
普天間飛行場と嘉手納飛行場に発電する飛行機に影響を与えないために、一体那覇空港に発着する飛行機というのは高さをどれだけに抑制されていますか。そういう制約を受けているわけですよ、ずっとずっと今日まで。皆さん、本当に民間優先の航空管制になっているのですか。そういう基本的なものは何一つ改善されていないのじゃないかということを聞いているのですよ。いつまでそういったことを続けるのですかと聞いているのです。
〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕 そこで、爆音が余りにもひどいものですから、今、沖縄の嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺のことについて、関係する六市町村が爆音の騒音調査をした概略なんですが、長官、ちょっと聞いておいていただきたいのです。
○玉城委員 そこで、非常に具体的な問題で一カ所伺っておきたいのですが、沖縄の嘉手納の飛行場並びに普天間飛行場がありますね。この地域はどうでしょうか、皆さん方の基準に照らして。そして、それについても一般的に、例えば防衛施設庁なら防衛施設庁に対して環境庁としてはどういうアクションといいますかどういう対応をしていらっしゃるのか、それも含めてお伺いいたします。
○林部政府委員 お尋ねの嘉手納飛行場と普天間飛行場の周辺の航空機騒音の現状でございますが、嘉手納飛行場につきましては、昭和五十八年十二月二十六日までに十年改善目標を達成するように努めることになっておりますし、普天間飛行場の方は、これはまた区分が違いまして、昭和五十三年の十二月二十六日までに達成するように努める、こういうことが前提になっているわけでございます。
○武田説明員 現在米軍が行っております管制の業務は、米軍が使用いたしております嘉手納飛行場、普天間飛行場、これらの飛行場管制並びに沖縄本島の三つの飛行場、嘉手納、普天間、それから那覇空港、この三飛行場に対するターミナルレーダー管制、以上でございます。
普天間飛行場の隣接する地域に、これは宜野湾市でございますが、普天間第二小学校がございます。この普天間第二小学校は、現在生徒数千二百三十三名でございます。この普天間第二小学校の運動場と校舎敷地の保有率でございますが、文部省基準の三四％しか確保されておりません。