2015-03-24 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現状につきましては、今後とも政府全体で連携して、さまざまなレベルで地元との対話を行いつつ、日本の安全保障、また沖縄の基地負担軽減、こういった全体像の中で普天間移設の位置づけとか意義とかそういうことをお話ししていければ、御理解いただければというふうに思っております。
現状につきましては、今後とも政府全体で連携して、さまざまなレベルで地元との対話を行いつつ、日本の安全保障、また沖縄の基地負担軽減、こういった全体像の中で普天間移設の位置づけとか意義とかそういうことをお話ししていければ、御理解いただければというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君） 今後とも、政府全体で連携し、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、日本の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像の中で普天間移設の位置付けや意義をお話ししてまいりたいと思っております。
その際には、日本の安全保障や沖縄県の負担軽減の全体像の中で、普天間移設の位置付けや意義をお話をしていければと考えております。
普天間移設を始め、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減に取り組みます。日米地位協定の環境補足協定の署名に向け、作業を進めます。 第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、様々なレベルで対話と協力を積み重ね、大局的観点から日中関係を発展させてまいります。
普天間移設を初め、在日米軍再編を現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減に取り組みます。日米地位協定の環境補足協定の署名に向け、作業を進めます。 第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。 日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、さまざまなレベルで対話と協力を積み重ね、大局的観点から日中関係を発展させてまいります。
総理は、普天間移設は負担軽減になると繰り返しています。しかし、辺野古の米軍新基地は、普天間基地の単なる移設などという生易しいものではありません。 第一に、滑走路は、普天間基地では一本ですが、新基地では千八百メートルの滑走路が二本になります。
○冨田政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、御指摘の点について確認できませんし、それから、先ほど申し上げたとおり、普天間移設に関して米側とさまざまな形で協議をしておりますけれども、その詳細についてつまびらかにすることは、アメリカとの関係で、差し控えさせていただきたいと思います。
普天間移設の建設に係る問題については米側とは当然のことながら協議をしておりますが、どういう問題について協議をしているかについては、相手方の関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
普天間移設の問題についてはいろいろな場面で米側とは協議をしておりますが、どういう問題について協議をしているかということについては、米側との関係もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っています。
そして、当時マスコミも、グアム移転と普天間移設をセットにしたのは日本側の財政支出が目当てだったという舞台裏をあけすけに語ったものだと、大きく報道されましたよ。そんな承知していないなんという話はありません。 しかも、このシンポジウムの中身は、動画も、そして報告書も防衛省のホームページに掲載されておりますが、今私が紹介したやり取り、つまり会場とのやり取りについてはこれは載っていないんですね。
普天間移設問題がこれまで全く予定どおりに進んできていないというのは、まさにこうした沖縄県民の理解と合意が得られていないというのが言うまでもなく最大の原因であり、県民の理解と合意を得るには、この差別されているという意識を払拭すること、基地の負担を分かち合うという連帯感を醸成していくということ、そして、沖縄からすれば本土への不信感というのがあり、それを払拭することが必要だということが指摘されているわけであります
この原因についてはいろいろな問題があるんですが、やはり大きかったのは、民主党さんには大変申しわけないんですが、民主党政権時代の普天間移設問題の混乱というのが計画の破綻に大きな影響を及ぼしているというのは否めないと思います。 ただ、今、では沖縄の状況はどうなのかといえば、今もその当時と沖縄の状況自体は変わっていないんじゃないかと思います。
多くの沖縄の方にとって、米軍海兵隊のグアム移転は望んでいるところだと思いますが、今回の協定で海兵隊グアム移転を普天間移設と切り離していく、切り離すことを明確にするということで、一方ではグアム移転がスムーズに進むことになると思いますが、もう一方では、逆に普天間移設が取り残されるのではないかと危惧する声もあります。
きょうは、防空識別圏に関する質問、それから、後で普天間移設問題についても少し触れさせていただきたいと思います。 まず、先ほどの赤嶺政賢委員の質問の中にもありましたけれども、我が国の防空識別圏、そもそもこれは一九五〇年代に米国が設定し、その後、日本側が、防衛庁がそれを引き取るといいますか、共同で管理をするというふうな形になったと思います。
普天間移設についての政府の考えを丁寧に説明しながら、沖縄の皆様の理解が得られるよう努力してまいります。 次に、第二の柱として、アジア太平洋地域の平和と安定が図られるよう、大局的、戦略的視点を持って近隣諸国との協力関係を推進いたします。 北朝鮮によるミサイル発射や核実験は我が国として容認できるものではなく、断固として非難します。
そもそも、日米同盟の毀損は、普天間移設問題に関する、国外、最低でも県外発言から始まりました。沖縄県民の期待をあおるだけあおり、裏切り、この問題を袋小路に追い詰めた原因と言わざるを得ません。 しかし、覆水盆に返らずのことわざどおり、民主党の愚行を嘆いていても前進はありません。我々は、結果としての普天間の固定化だけは避けなければならない。
そして、何よりも、沖縄の負担軽減策の最も重要なポイントというのは普天間移設だというところを理解していただく。そして、我が国の領域を守っていくということにつなげていく。 この地位協定に対して、いろいろな方の努力で、昔に比べれば、我々にとってかなり優位な状況になりつつあると思いますけれども、さらに突っ込んで、国内法優位をかち取るように今から努力されるおつもりはありますか。
普天間移設問題をめぐる政府の対応やオスプレイの配置問題などにより、沖縄県民の不信はますます高まっています。 沖縄防衛局長の不適切発言や、手続を強行した辺野古移設に関する環境影響評価書の提出、そしてオスプレイの配備の強行など、民主党政権は、沖縄県民の不安と不信を増幅し、普天間の解決を一層困難なものにしました。
続いて、普天間移設問題、オスプレイの配備、沖縄県議会の抗議決議などについて御質問をいただきました。 普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、日米両政府は、辺野古への移設が、引き続き、唯一有効な解決策であると考えています。
それだけに、これまでの意思決定のプロセスを重視して、次の選挙の上で、この沖縄の基地をどうするか、普天間移設をどうするかということについては、私は責任者でありませんけれども、現実的なことについては当然何らかの形で訴えることになるだろう、そのように考えております。
また、上院軍事委員会、レビン委員長さんは、一昨日、国防権限法案に関する報告書をまとめ、その中で普天間移設問題に関して、過去の決定にとらわれず、変化する地域情勢により的確に対応した米軍の態勢をつくる必要性を強調し、現行計画の見直しを求めております。 こういった米側の動向を大臣としてはどのように受けとめておられますか。
それから、普天間移設の見通しが明らかになっていない、そのままではこれを解除するわけにはいかないという趣旨の御発言なんですね。 こういう、アメリカの上院がこの状況の中でも予算を承認しない、まあ、パッケージを外してということで玄葉さんもいろいろ頑張っておられたのは私もよく承知しているんですけれども、この状況に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。
玄葉大臣が代わりに答えたんですけど、日米合意をしたあの普天間移設先が辺野古である理由、これも大臣は答えられずに、最後は官僚の書いた答弁の紙を一枚持ってきて、これでいいんでしょうかと言って質問されました。 この間の予算委員会、Ｆ35Ａの私は質問をいたしました。
沖縄、普天間移設問題についての答弁、あるいは北朝鮮政策、ミサイル防衛についての答弁、あるいはホルムズ海峡の問題についての大臣の答弁。何度見ても納得できない答弁が山ほどあって、大臣が御自分の言葉でしゃべろうとするときは、本当に申し訳ないんですけれども、よく日本語として意味が分からない。