2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、翁長沖縄県知事が先日、普天間移設事業に反対する集会、今委員が御指摘になった集会に参加され、埋立承認を撤回するとの方針を明言されたことは承知をいたしており、そのような動向については注視をしております。
また、翁長沖縄県知事が先日、普天間移設事業に反対する集会、今委員が御指摘になった集会に参加され、埋立承認を撤回するとの方針を明言されたことは承知をいたしており、そのような動向については注視をしております。
漁業権の設定されている漁場内には当たらず、このため、普天間移設事業の今後の工事に関し、岩礁破砕許可等を受ける必要はないというふうに解釈されておりまして、この点につきましては、防衛省から関係法令を所管する水産庁に確認をした上で、沖縄防衛局から沖縄県に対しまして、許可申請しない旨を伝達したというところでございます。
他方、普天間移設事業につきましては、先ほど申し上げましたように、漁業権が法定手続を経て消滅していることから、許可を受ける必要はなく、当該申請を行わないというふうにしたものでございます。 以上でございます。
普天間移設問題に対する政府の強硬姿勢を見るにつけ、対話を尽くすのではなく、力ずくで問題を解決しようとする政府の本音が明らかとなりました。 務台内閣府政務官兼復興政務官は、九月一日に岩手県岩泉町の被災現場で、政府の職員におんぶされながら水の流れを渡るという信じられない行動をとりました。これは、役人におんぶにだっこの安倍政権そのものの姿を見事に体現したものであります。
ここにかける予算は、私が今防衛省のホームページを見たところ、国内経費で、普天間移設予算だけで一千七百七億円計上されています。これをこのまま減らすことなく計上し続ける、もしくはこれをふやすということに相なってはならないわけですね。そういうことからも、私は、努力すべきではありませんかということを申し上げております。
これも、民主党政権で日米地位協定の改定をマニフェストには掲げたわけでございますが、普天間移設をめぐる日米間のやりとりに注力をする中で、なかなか改定というところまで当時提起ができなかったのが実態でございます。 しかし、その中で、運用改善について、かねてより求められているところを半歩でも一歩でも前進しようということで実現をしたというのが、この二〇一一年の十一月、十二月の改定でございます。
私も環境は防衛政務官のときに、今から五年近く前でありますけれども、当時は普天間の移設の問題でかなりごたごたしてしまったので、環境条項を付加しようという努力をさせていただいたときに、最初の米側の反応は非常によかったんですけれども、普天間移設問題が不調に終わったために、そのときに、環境条項の加筆というのがなかなか難しかったんです。
そういう中で、私ども、政権を奪還させていただいて、やはり普天間移設に全力で取り組んできました。 そういう中で、今回、裁判所の和解案を受け入れて、お互いに訴訟合戦をすることなく、和解条項に基づいてこの問題を進めていこうということを、私どもも一旦工事を中断するという決断をさせていただいて、これを受け入れたということであります。
この工事の中止の項目について沖縄県とすり合わせをするような発言がございましたが、沖縄県と、この工事は普天間移設関連の工事であるからやめましょうとか、やめましたとか、そういうすり合わせはするんですか。
○中谷国務大臣 当時の普天間移設をめぐる日米間のやりとりにつきましては、あくまでも組織として外務省及び防衛省が説明する立場にありますが、その上で、外務省及び防衛省関係課におきまして、御指摘の協議の文書につきましては確認をされておりません。
普天間移設作業は、政府一体となって、関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく考えでございます。
こうした対話をすることは大変意義があると考えますが、ただ、現状は、この普天間移設問題につきましては地元沖縄県と政府の間には考え方に大きな隔たりがあることは否定できません。
まさに辺野古への移設によって普天間基地は全面返還されるわけでありますので、かつて、十九年前に日米で普天間基地を県内移設することが合意をされ、そして地元の県知事、そして市長の了解をいただく中で、普天間移設の方向性が閣議決定をされて、それに向かって、今、一昨年に埋め立ての申請の許可をいただいて、工事をさせていただいているところであります。
こうしたことの中で、例えば西普天間基地の返還が実現をいたしましたし、さらに、政府としては、十九年前に、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避けるために普天間移設ということも、当時の県知事また名護の市長の同意をいただいて進めさせていただく中で、嘉手納以南の米軍基地の約八割だったと思いますけれども、その返還に向けて、初めて具体的に、いつ、どれぐらいまでということの時期を明示される
そこで、我々はもう一度、もちろん、ずっと検証した結果、普天間移設という道しかないという中において今進めているわけでございます。
先般、私は翁長知事と会談をし、今なお沖縄に多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄県民の皆様に御負担をお掛けをしていることを重く受け止めていると伝えた上で、普天間移設の意義や負担軽減について直接説明する機会を得ました。翁長知事とは、今後とも協議を続けていくべきということで一致したところであり、私が意見を異にする人と会わないとの御指摘は当たりません。
先般、私は沖縄を訪問いたしまして、翁長県知事とお会いをいたしまして、今なお沖縄に多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、沖縄の県民の皆様に御負担をお掛けをしていることを非常に重く受け止めているということ、また、普天間移設の意義や負担の軽減、これについて直接説明をさせていただく機会を得ました。
また、五月の九日に翁長沖縄県知事とお会いをいたしまして、私から、今なお多くの米軍施設・区域が集中している沖縄県民の皆様方に御負担をお掛けをしていること、また、普天間移設の意義、この負担軽減等についての政府の考え方を翁長知事に直接説明をする機会を得ました。
私も、双方の都合が合えば翁長知事にお会いしたいと思っておりまして、そのときには、普天間移設の位置づけとか意義とか、また日本の安全保障、また沖縄の負担軽減につきましてのお話をいたしたいと思っております。
一番下の段落でございますけれども、同移設計画の進捗にかかわらず、だから、普天間移設が進むか進まないにかかわらず、その次のアンダーラインの、五年以内運用停止の実現を求めていると、政府が求める辺野古移設と県が求めている五年以内運用停止と分けて書いていますね。
政府としましては、この負担軽減を着実に進めていくこととしておりまして、翁長知事との間では、当該会議における具体的な施策の意見交換よりも、まずは、日本の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像の中で普天間移設の位置づけ、また意義について対話をしなければならないというふうに考えておりまして、この会議の開催につきましては、政府として、その設置趣旨を踏まえまして、状況に応じて適切に判断していくこととしております。
いずれにしましても、最も大事なことは、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないということでございまして、これが大前提であり、かつ地元と政府の間の共通の認識であると思っておりまして、今後とも、政府全体で連携し、様々なレベルで地元との対話を行いつつ、普天間移設の位置付け、また意義をお話をしていただければと考えております。