1949-07-25 第5回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第2号
これは御承知のように当初日本政府におきましては、千島、樺太、サガレン、ロシア等に約三十万人の日本人が抑留されておつて、その者が大部分本年度中に全部帰るものと推定をいたして今日まで來ておつたのでございますが、御承知のように、ソ連邦におきましては、日本人は九万五千きりおらんと言うておりますし、その九万五千きり本年度中に帰つて來ないとするならば、約十万人といたしまして、その七〇％の七万人程度が失業者になりはせんだろうか
これは御承知のように当初日本政府におきましては、千島、樺太、サガレン、ロシア等に約三十万人の日本人が抑留されておつて、その者が大部分本年度中に全部帰るものと推定をいたして今日まで來ておつたのでございますが、御承知のように、ソ連邦におきましては、日本人は九万五千きりおらんと言うておりますし、その九万五千きり本年度中に帰つて來ないとするならば、約十万人といたしまして、その七〇％の七万人程度が失業者になりはせんだろうか
要するに処分上の手続というものを八軍が承認をして、その手続によつて初めてやるというようなことで、日本政府の方からその手続につきまして軍側に申込んだのでありますが、それに対しましてよろしいという同等が参りましたのはつい先ごろであります。そんな関係で、それまでは処分してはいけないというようなことになつておりましたので、処分が一般的に遅れて参つたのであります。
これは日本政府が提案し、そうして國会がこれに同意をいたしまして成立をいたしました日本の法律でございます。間違いございません。
だからこの片一方の足を、日本の復興再建のために十分効果的に使わなければならぬという責任を負わされておりまするので、これがかりにもらつたものであり、われわれのものであると言つても、その使い方については、相当な監視の目をもつて見られることだけは免れないのではないかというふうに私どもは考えておりますし、またそういう意味で日本政府がやるのであるけれども、これはほんとうに有効に使つてもらわなければならぬ。
ことにただいま安本関係者から資金繰りの御説明もあつたのでありますが、ただいまの日本政府の建前といたしましては、総合資金計画は安本でおやりになつておるのでありまして、当方の意見というものはおおむね希望的に葬り去られておる。この点に重大なる一つの欠陷も認めねばならない。かようにまで差迫つております。
実際意識的にあなた方を苦しめようと思つてやつているというふうに、あなた方は受取られるかもしれませんが、農民が自分で土地をもらうようになつたのは、農地改革に関する指令として、日本政府がしぶしぶながらやつたことなんだ。これによつて農民か解放され、今まであなた方のお父さんたちは議員様と言われて、りつぱな地主なんだが、これに対して攻撃を加えられた。これは日本の民主化の当然の結果である。
それはＧＨＱとの関係において、ＧＨＱの方から示めされた数字と、それを飜訳して日本政府が発表した数字と、それから今日本政府が調査している数字とがどうもつじつまが合わないから、その点をいかにしてつじつまを合せるかという問題について檢討をしなければならないという感じを與えますので、そこのところをはつきりしていただきたいと思います。
○倭島説明員 日本政府といたしましては、司令部発表の数字にあります通りに、ソ連地区においては四十万八千七百二十九名、これがまだおるものと信じております。
魚というものは主食と同じだ、日本人に限つて慣習的に魚は副食であるという観念があるのですが、その主食と同じ取扱いを観念の上とそれから取締の上で実施されておりまして、そうして政策の面、つまり日本政府が行います政策の面では第二義的に水産を限られでおる。魚というものは副食であるということで、非常に第二義的な割引をされておるわけであります。
大臣は鉄筋コンクリートの建築費用を出すと主張するし、あなたは木造の費用しか出さないと言うし、それでは日本政府は二つあるわけです。木造の費用しか出さないと主張する責任者あり、出すという責任者あり、鉄筋コンクリートの場合でもとにかく出しますというわけですから、そうすると政府の方針が徹底していないというわけですね。徹底していないというか、二つに分けられては困る。
つまり問題は、この法案の提出された説明についても、委員長に先般來、吉田総理がもし都合が惡かつたならば、林副総理の出席を求めておるのでありますけれども、吉田総理は常に日本政府の一切の責任においてと言つておられる。ところが今大藏大臣の話を聞くと、できるだけ努力するということに答弁されておる。これは一体指令通りに現政府は動かれるのか、まあ努力はされるけれども、そういう形で動かれるのか。
経済行為をなす業者を除去し整理統合の方針を進めること、 一、金融の順位は甲とし期限は四十日とすること、 一、違反に対しては厳罰規定を設定すること、 大体以上でございますが、承りますと水産廳当局におきましては、集荷配給に関する改善案を、先般小委員会においてとりまとめ、常任委員会において報告し、決議をいただいた線に沿うて、安定本部その他関係方面と折衝せられておるやに承つておるのでありまするが、さらに日本政府内部
この中においては、何か総司令部の数字の基礎になる数字が、日本政府から出たか出ないかということをお尋ねしたのです。そうすると向うの言われるのは、日本から出たようにも言われる。そうしたら、日本政府から出した数字を示せというと、あちらさんは現在発表の段階ではないと言われるのです。私たちはそれを知りたいというのです。
ただこれに対して皆さんも御承知のように、先日も各党の代表者がいらつしやつて申入れされたときも、向うがまだ数字の問題は御承知ない、こういうことが事実あることは今あなたの御指摘の通りでありますけれども、私がソビエト側に数字を出してもらいたいということを要請すると同時に、日本政府に対してはこれが一つの大きな政治的問題になつておるわけであります。そこまで責任を日本政府側は背負つておる。
今木村君のおつしやつたことも同感でありまして、わざわざ刺戟して國際的な政治的問題を巻き起すということは、日本政府としては極力避けなければならぬ。かように考えますので、今まで日本政府がまず比較的確信あると思う数字をなるべく早くお示し願つて、お互いに協力して進むことに私は願いたいと思います。
高い税金ならば、なぜ日本政府の責任においてそれをやつてくれないかということであります。シヤウプ博士か來てその結果でなければならぬというのかもしれませんが、日本の政府においても税制については長年の御経験と確信を持つておられる方が相当ある。もうピンからキリまで御承知であるはずだと思う。
御承知のようにいわゆる経済九原則におきましては、その第九項として食糧供出計画の能率向上を図ることが明示せられておるのでありますが、これに基き、更に又昭和二十年九月二十二日附連合軍総司令部指令第三号に関連いたしまして、昨年十二月二十四日附を以て日本政府に対し、主要食糧集荷に関する件と題して覚書が発せられておるのでありまして、その覚書の大体の趣旨は次のごときものであります。
すでに関係方面におきましてもＯＫはあるのだというようなことも聞いておりますし、日本政府におきましてこれを善処いたすことならば、容易であるというふうにも聞き及んでおるのでありまして現在の実情を考えますときには、もはや一刻を許さずこれを解除していただきませんと、中小企業は立ちどころに金融的に行き詰まるのではないか。
○阿左美委員 もし日本政府の手のみではできないというならば、全國の業者はやはりその筋の方へもいろいろ陳情いたさなければならぬと思うのですが、その点はいかがでしようか。
ところが実は日本政府内部におきましても、確定しておらなかつたのであります。いわんや司令部との折衝は全然ない状態において、私はこの問題にぶつかつたわけであります。
こういう場合でありますので、日本の全国民が日本の食糧事情をよく認識して、なるほどアメリカからこういうふうにもらつておるような場合であるから、できるだけの供出をして、政府の方針に協力しようという立場になつていただくことが、日本政府として望ましいのでありまして、それがために農業生産のためのいろいろな施設につきまして、これは簡單に行われるものではありませんが、從來の内閣のやつておりましたことを、さらにこれにつけ
命令が出たからもつと供出制度を強化するのだというようなことになると、ますます農民は苦しめられて來ると思うのでありますが、命令が來たから日本政府の責任においてこれを処理しようとするのではなく、日本政府に宛てられた命令を、あたかも國民全体の責任であるがごとく考えて、次々に命令が出されたならば、必ずその命令に來つて、実情がどうあろうと、なおこういうふうにただ法律を強化される考えがどうかという点を、ひとつお
「日本政府は外國為替の移動と輸出入貿易につき連合國最高司令官の一般的監督のもとに、統一のとれた管理を実施するために必要なる措置をすみやかにとらなければならない。」これから後は管理云々ということで形容になりますから省略いたしまして、次に「今回とらるべき措置は次のものを含むべきものとする」と書いてあります。
数回にわたつて日本政府としましては総司令部を通じて関係の方面でお願いをしておるわけであります。そういう日本政府からの懇情に基いて、中國の関係政府の方でとられた措置によつて相当帰つて來られた。ここに上つた数字の中でも、そういう措置に基いて帰つて來られた人が相当あります。