1949-05-23 第5回国会 衆議院 農林委員会 第30号
これは予算編成の当時、日本政府の一方的考えによつてこれを決定することはできないということになつておるのでありまして、一應こちらが案を立てて、そうして了解を求めるという筋になつておるのであります。いつか新聞に出たようでありますが、決して安定本部におきまして、これこれにこれだけのわくをやる、これこれにこれだけのわくをやるというようなことはきまつておりません。
これは予算編成の当時、日本政府の一方的考えによつてこれを決定することはできないということになつておるのでありまして、一應こちらが案を立てて、そうして了解を求めるという筋になつておるのであります。いつか新聞に出たようでありますが、決して安定本部におきまして、これこれにこれだけのわくをやる、これこれにこれだけのわくをやるというようなことはきまつておりません。
アメリカ側から申しますれば、日本にこれだけ食糧をやつているんだ、それにやみの食糧が流れておるということは、はなはだ日本政府として、日本自体の食糧事情に対してやり方が悪い。それであるからあらゆる手段を講じて、生産者から余裕を生じた食糧を政府の手に確保すべきであるというのが今回の指令の考え方であります。
それから第二番目には、現在は恐らく外國爲替の賣買は國内ではやつておらないと思うのでありますが、ドル勘定のいわゆる爲替関係につきまして日本政府或いは日本銀行というものが全然タッチしておらないで、全部日本以外の方でやつているのですか、その点を先ずお聞かせ願いたいと思います。
その覚書は冒頭において日本政府に対し「民主主義的傾向の復活強化に対する経済障碍を除去し、人民の権威尊重を樹立し、日本農民を数世記に及ぶ封建的抑圧の下に置いて來た経済的束縛を破壊するため、日本の土地を耕す者が彼らの労働の果実を享受する平等の機会を持つことを保証するがごとき措置」を命じたのであります。
賠償廳はポツダム宣言に基き日本政府に課せられた賠償義務履行の事業を担当し、総理廳の外局として設置されたのでありまするが、今回國家行政組織法の施行に伴い、各官廳の再組織に当り賠償廳の所掌事務に若干の改変を加え、行政機構刷新整備の見地から、外務省特別財産局の事務の全部及び大藏省管理局の所掌する事務の一部を賠償廳に統合することに相成つたのでありまして、この法案は賠償廳臨時設置法に所要の改正を加えんとするものでございます
來る六月一日から國家行政組織法が施行されるに伴いまして、從來大藏省官制を初め多くの單行法令によつて規定されております大藏省の組織に関する諸法令を、國家行政組織法に適合した一本の法律に整備統合いたし、又内閣の方針に從いまして、この際大藏省の機構を整理縮小いたしますと共に、去る五月四日、連合國軍最高司令官より日本政府宛に発せられました「日本政府の國税行政の改組に関する件」により、徴税機構について相当思い
それから軍に第八軍だけが見るのでなしに、日本政府都内で大蔵省で一々チエツクする。そういつた手続が相当事めんどうなものですから、なかなか政府支拂額も確定は遅れますし、現金收入も遅れる、こういうことが一 あります。それからあと貨物運賃関係がやや遅れる、まあそのニつが大きなものであります。
におるところの父兄も或いは一般大衆も大きな関心を持つておると思う、腕を拱いておつていい問題でないと思いますが、こうした問題がこと程さように刺戟しているその実体がどこにあるか、それに対して政府は調査が進んであるか、又進んでおとするならば、このストに対するところの善後措置をどうするか、これを野放図に構わんで置くわけには行かないのでありまして、この点に対しましては單に文部省ばかりの問題ではないと思う、日本政府
○玉置委員 私はこの場合、大蔵大臣に対しまして、日本政府が終戦直後、すなわち昭和二十年十月十五日附大戦省令第八十八号もつて、北海道拓殖銀行樺太支店の預金拂出しを停止されておることにつきまして、これが解除の可否について、きわめて簡單に御質問申し上げたいと存じます。
そのことは農地改革の徹底ではなくして逆行さして行くような政府の意図が今度の法律改正の場合においても強く現われておるのでありまして、すでに極東委員会が、日本政府に対して命令しております農地改革指令並びに農民解放に関する覚書等に反するような方向に向いつつある。今この二つの法案について概括的に見ましても、そういうものとは逆行して來ておる。
われわれの理解しておるところにおいては、アメリカからシヤウプ使節團が來られて、これから種々御研究になつて、八月の末ごろにある程度の勧告案が日本政府に発せられる。
日本政府といたしましては、現在の状況におきましては、先ほど申されましたような諸般の事情を調査するというのは、司令部にお願いして、できるだけの手段を盡していただくというよりほかにない次第でありまして、今後もそういう方向で努力したいと思います。
今性質上関連があると思うのですが、大体そういつたような意味のお話で、十分考え中で、今度は実現させたいと思うというお話でありましたが、すでに関係筋とも大体の交渉をされたことがありますかどうか、ただ日本政府の方においてそういう索をいろいろ考えておられる程度か、あるいは大体のＯＫの出そうなところまで話が進んでおるか、そこをお伺いいたしたい。
○山本（菊）政府委員 この御請願は、米軍から十六ミリ・トーキー映写機ナトコ千三百台を日本政府に貸與した。ところで、これにつきましてはその部分品がなければなかなかそれが動かないから、眞空管その他の部分品に対する物品税の課税を撤廃しろというお話のように拜見いたします。
特殊物件についてでございますが、特殊物件は、連合軍から日本政府に讓渡されたものと、それから日本政府において直接陸海軍から引渡しを受けたものが含まれておりますが、その総額は、ほとんど算定の確実なる基礎のない状態でございます。不当財産委員会においてもこれが問題になりましたことは、皆様よく御承知の通りでございます。総額がいかほどに達しておるか、ほとんど算定の基準というものがないのであります。
○剱木政府委員 昨年七月九日に、教科書局長の通達をもちまして、國立または公立学校が主催して神社、佛閣とか教会等を訪問することは、昭和二十年十二月十五日の國家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘布の廃止に関する日本政府に対する指令の覚書に違反することを通達いたしたのでございますが、しかし特に歴史的なまたは美術的な研究のために、学校の授業活動といたしまして神社、佛閣、教会などを学生
今日の新聞に、シヨープ博士は税制改革案を八月末までに作成し、日本政府に勧告するというのが載つておりました。私は直接に聞いておりません。八月末までに勧告案ができますれば、できるだけ早い機会に実施いたします。これはよく新聞にも出ておりますように、九月末に臨時國会が開かれれば、そのときには改正案を提案いたしまして、そうして今年度より実施するよう努力いたします。
関係方面といつても、一々事業の詳細にわたつては、やはり日本政府のいうことを信頼された結果出されるだろうと考えておりますので、これらの点につきましての安本等で考えておる具体的な、復金の貸出しの弊害を除くという意味において、さらに改善されるという意味において、いかなる具体策をお持ちであるかということをお聞きしたいのであります。
ただ御承知の通りに、この経費の内容が、この資金の活用が日本政府の一方的な考え方でいけないということに相成つておりますので、はつきりと先程來申上げられない現状にあるわけであります。
そうして連合軍が所有いたしました後において、これを日本政府に返還と申しますか、交付せられたのであります。それで今お話のような土地を飛行場にするとか、或いは予科練にするとかというような場合におきましては、勿論戰爭当時でありまして、強き力によつて強制的の買收が行われました。
御承知のように終戰後一応旧軍用施設というものは占領軍の管轄下に入りまして、そのうち向うの要らないものを逐次日本政府の方へ返して來たのであります。その日本政府に返しました場合におきましては、大藏省の所管に相成るのでありますが、その中でそういつたような所は農耕優先という連合軍の方針もございまして、從來それに従つてやつて参つたのであります。
今日の実際の配給の実情を見ますると、配給計画の策定にあたりまして、必ず基礎的な問題となりまする消費者人口、つまり一般の消費者、労務者、轉落農家数等を正確に把握することが必要なのでありまして、この点につきましては、われわれはより以上政府の努力を要請しなければならないと思うのでありますが、かような際に、たまたま連合軍総司令部から、三月二日付をもちまして、主要食糧の配給制度の強化に関する件という覚書が日本政府
○笹山説明員 ただいまの札幌工場、それから横須賀工場の許可は、東芝がまだ持株整理委員会の対象になる前に、日本政府の方から許可されたことだろうと思います。
一方におきまして六・三制の建築費を一文なしに削り、又新たに六十八の新制大学を殆んど何らの予算的裏付けをなさないで名目的に発足させようとしておる日本政府が、このような社会教育の廣汎な内容と深い意義を持つた法案を同じく予算的裏付なしに発足させようとしておる態度について問題があるのであります。
現在日本の國の置かれておりまする立場を考えてみまするならば、幾たびか、日本の政治運用のために、最高権威でありまするところの連合軍最高司令部より命令、指令、覚書、こういうものが日本政府に発せられまして、日本政府はこれらに基きまして政治運用をして参りますることは当然だと思うのであります。
私は占領下におきまする日本政府と國会と関係方面との関係をいかに政府は規定をして、いかなる考えのもとに憲政運用に当つておるかということをお伺いしておるのであります。少くとも要求があつたという文字を使つた以上は、これを削除されたと言つても、削除だけでは済まない問題であるということを考えなければなりません。
○山口國務大臣 実は旧特別調達廳法と申しますか、その中に盛られておつた言葉でありまして、私が聞くがごとくんば、進駐軍の方から、將來日本政府のいろいろ営造物であるとかあるいは家具類であるとかいうことに関しては、相当特別調達廳が今日まで実績を持つておるから、日本政府の要するところのさような物品等は、特別調達廳の機構のもとにおいて取扱うような考え方を残したらよいではないかというようなお話があつて、この條項