1950-02-11 第7回国会 衆議院 本会議 第18号
マツカーサー元帥は、昨年七月四日のアメリカ独立記念日に際し長文の重大声明を発表いたしました中で、民主主義と共産主義とを対比いたしまして、民主主義は人類の普遍的原理であるに反し、共産主義は破壊と暗殺と暴力とを事とするテロリズムである、（拍手）従つて、かくのごとき共産主義活動を法律によつて是認し保護することは疑問であるとの結論を日本国民に投げかけているわけであります。
マツカーサー元帥は、昨年七月四日のアメリカ独立記念日に際し長文の重大声明を発表いたしました中で、民主主義と共産主義とを対比いたしまして、民主主義は人類の普遍的原理であるに反し、共産主義は破壊と暗殺と暴力とを事とするテロリズムである、（拍手）従つて、かくのごとき共産主義活動を法律によつて是認し保護することは疑問であるとの結論を日本国民に投げかけているわけであります。
法律によつて国を治めんとするわれわれ日本国民は、法律を無視し、暴力によつて少数者の独裁政治を実現せんとするがごとき非立憲的共産党を合法政党として認めることはできないのであります。
日本国民としてあの鉱害をほつておくことに、賛成なさる方はないと思います。そうしますと、残る問題はこれかいかにしてやるかという手だての問題だけが残つておるのでありまして、これは委員の方々におかれまして、愼重に御審議くだされば、必ず解決すべき性質のものであると考えております。私といたしましても九州のあのひどい鉱害を見ております関係上、一日も早く本法案が成立することを衷心から期待しておるのであります。
従つてこの過程はどうしても、一応日本国民経済としては通過しなければならぬことは当然であります。たださつきから繰返し申し述べておりますように、そのやり方いかんによつてはかえつて副作用の方が強力になつて、国民経済は発展どころか後退する、つまり安定をしないで萎縮をするというおそれがあるわけであります。現状におきましては、生産設備その他戰争で破壊せられましたものは、大部分回復いたしております。
又この考え方というものをどう考えるかという問題が非常にむづかしい問題であろう思いますが、併しながらまあ私共の考といたしましては結局この日本の経済の安定なり経済のこの自立というものが達成されるということは、この八千万を超える日本国民のその生活の安定が確保されて始めて日本の国の安定なり自立ができるのでないかと考えるのでありまして、経済の安定も民生の安定も別々のものでなくつて、まあ一つのものであるんじたなかろうか
今まで重複したところがありますが、あの標高の低い、あの雨の多い、しかも耕地と被害地と断層とが、上下に重なる地区におきまして、米と並んでわが国民経済の運営の一方の支柱であるところの石炭の過半数を掘らねばならないということは、日本炭鉱業、いな日本経済、あるいは日本国民と申しますか、そのもののおかれておるところの、現実的な宿命的な事実であります。
なお昨日も伺つたし、今朝からもいろいろ伺つて、この鉱害はまさに社会問題である、この社会問題をいかにせんということについては、私どもも日本国民の一人、特に炭鉱関係業者の一人として、即刻に、一日も早くこの鉱害は復旧せねばならぬという熱意においては、人後に落ちないつもりであります。
でありますがゆえに、石炭業者にのみよつてプール計算をすることは、考え方においては一応そういうことにも考えられようと思いますが、しかしこの石炭業者にのみ課せられた一トン二十円という考え方、これは一つの総合的なプール計算であつて、相互扶助の考え方でありますから、この相互扶助の考え方を広めて、これは石炭業者にのみ課せられた問題ではない、炭鉱労働者だけに課せられた問題ではなくて、日本国民八千万の同胞が相寄つて
というのはどこに水準を置くかというような問題になりますと、日本国民全体の平均水準というものは、ちよつとできないと思うのであります。上は独占資本家から下はこじきに至るまでの平均水準というのは意味ないと思う。一体どこに農民の生活水準を置くか、維持するかということになります。
あるいは日本国民全体の要求でもある。ところが実際に講和を阻害し、あるいはポツダム宣言に違反しておる云々のことを言つておりますが、共産党はいつポツダム宣言に違反したか。われわれはポツダム宣言を最も嚴正に実施すベきであるということをほんとうに政府に対して要求しておる。一体民自党並びに吉田内閣は何を言つておるか。
これは日本国民が感謝し、非常に期待しておるところであるから、一月も早く通過するように日本政府において努力する問題ではないか、かような意味の緊急質問をいたしたことがあります。その際にもこの問題は米国議会において審議中のことでありますから、われわれとしてはあまり触れぬ方がよろしいでありましようという当局の御答弁でありました。
○山本（利）委員 問題を初めに返しまして、今回の戰争犯罪人の釈放減刑ということについては、国民全部が感謝しておるところでありますし、それでこれを一律にどこの地区におきますものにも及ぼしてもらいたいというような意味で、この感謝の決議と、さらにこれに対する日本国民の要望を議会を通してなすべきであると考えますが、この点はいかがなものでありましようか。
（拍手） 次に第五問として、ポツダム宣言には、民主的の人民政府ができたならば連合軍が撤退すると書いてあるが、総理は知つておるかということでありますが、ポツダム宣言には、同宣言に掲げられたる諸々の目的が達成せられ、かつ日本国民の自由に表明せる意思に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立せられた場合、占領軍が撤退する、こう書いてあるのであります。
このことは経営者の企業的才能、あるいは経済的なものにもよりましようが、しかしながらこれを決定いたしますものはだれでもない、日本国民であろうと思う。早ければ三年、五年のうちに、日本における放送の問題が、いかにあることが一番適合しておるかという結論が出て来るだろうと私は思う。
それをただ——どこまでも日本を現実に民主化しなければならないけれども、日本には日本の独自の過去におけるところの社会制度、伝統、日本の風習があることを忘れて、親切ではありますけれども、日本国民の伝統、風俗、習慣、心理状態を知らない先方の指導者によつて、ただそれに迎合するがごときことは、断じて避けなければならぬことと思うのであります。
そこであなたが配炭公団の総裁として長い間勤められて、この配炭公団方式によるところのいわゆる経済活動というものは、日本国民のために利益になつておりますか。言いかえれば従来通りのいわゆる配炭方法をした方がいいのか、配炭方式によつて、この法律によつてやつた方が国民の利益と考えられますか。あなたはそれをどつちに思われるですか。
一番歎かわしいのは、いわゆるまた日本国民としての倫理というものが回復しておらない。文化その他の諸方面において歎かわしいものがあるということを、私は教育者であるからかも知れませんが、それを痛感します。
かくのごとき事柄に対しまして、いわゆる大日本帝国時代の無條件降伏のこの條項を、民主国家を新しく構成した日本国民がこれを遵守しなければならないのかどうかということを、この機会に総理から御見解でもあれば承つておきたい、かように思うのであります。
われわれが日本国民として、日本の立場が自由に説明できる、あるいは了解が遂げられるということは、まことに希望すべきこととしてはけつこうなことでありますが、今のような二点から申して、今のところは自由に選り出すことができないという状態にあることをお答え申します。
○吉田國務大臣 私は、今申した通り、なるべく日本国民が自由に海外に行つて、そうして日本の事情を説明するもしくは通商取引等ができるということはまことに望ましいことでありますから、できるだけのことは従来もいたしており、また今後もいたすつもりであります。ただ、今申すような障害があるということを御記憶を願いたい。
しかしこの安定が日本国民として満足すべき安定か、いわゆる高度の安定か、こういう問題になつて来ます。そこで日本の国民の生活水準は、御承知の通り非常に低く安定しているのであります。これをもつと高度な安定、そして国民の生活水準もどんどん上げて行こう。こういういわゆる高度の安定の歩を進めているのであります。安定というものはやはり程度の問題があるのでございます。今までの不安定が今度安定になつた。
○森国務大臣 日本の食糧の自給度、いわゆる生産の数を定めまして、そうして日本国民に二合七勺という基準量を配給する上において、その不足分が輸入されるのであります。日本の食糧によつてまかない得ないその程度が輸入されるのでありまして、この数量によつて二合七勺の配給ができることになつておるのであります。
○川上委員 大蔵大臣はこの見返り資金を、国会であの法案を修正いたしました精神によつて、見返り資金の運用というものを、これは重大な問題でありますから、完全に日本国民の手に握るために御努力をなさる意思がありますか、ありませんか、また従来いかなる御努力をなさつたことがありますか、これを承りたい。
しかしながらわが国の大多数の国民は、外交はしろうとであり、国際法を知らざる多数の国民でありますが、日本国民とし七重大な関心と感情を持つております。復つて私はそのしろうとである日本国民を代表いたしまして、率直にその感情と疑問とするところを明らかにいたしたいと存ずるのであります。懇切な御答弁を煩わしたいと存じます。
○吉田国務大臣 あなたが日本の国民あるいは国家のために憂えられる憂国の至情については了解いたしますが、しかし私は日本国民は独立を要求し、自由を要求し、一日も早く講和状態に入り、講和條約を締締したい、この精神に燃えておるものと考えております。その点においては決して遺憾がないと思います。
○西村（榮）委員 條約の範囲内において命令を受諾し、かつまた法律的な拘束を受けるといたしますならば、私はここに将来この條約外の命令が発せられた場合には、当然これを拒否する権能も日本国民にはあるし、同時に條約の中には講和会議に対して発言の権限範囲、それらは定めておらないのでありまして、これに対してわが国は、しからば條約の範囲内においては、当然これは講和会議に対する発言権、ないし将来條約に基かざる命令が
○政府委員（山下興家君） それはマ元帥の吉田総理に対する書簡にも明らかなように、公務員は日本国民全体のためにサービスをするのだという立場からいたしまして、ストライキをするといつたようなことは考えられないのであります。併しそれであるから人事院は全力を盡してその幸福を保たすようにして行く。
これはポツダム宣言によつて、日本の封鎖経済たる間は、日本国民の生活を保障するという義務が連合軍にある。同時に敗戰国たるわれわれは、占領軍費を負担しなければならないという義務を負うておる。従つて占領軍費すなわち終戰処理費と援助費は、性質は違うけれども、相互関連を持つものであります。
同時に昨日苫米地氏の質問に対しましても、同様なことをお述べになつて、日本国民の生活水準をこれ以上豊富にすることは、どうかと思うというふうな御答弁があつたのでありますがそこで私はアメリカの援助資金の問題について疑問と思うところをお尋ねしたい。
私は日本国民があなたのお言葉によつて、過般来重大なる錯覚を起しておるととは、対日援助費はもらい放しであるという立場。日本国民はやせても枯れてもこじき根性は持つておりません。終戰処理費を拂つておるじやありませんか。この矜恃を日本の政治家がこうして持ち得ない。
その非常に熱心なる経営によりまして、とにもかくにも二世帯に一、約八百四十万の聽取者が日本にできて、あまねく日本国民がこの放送文化の恩恵に浴するというようになつた、この日本放送協会の功績につきましては、多大の敬意を表するものでございまするが、最近新しい憲法下におきまして、独占禁止法あるいは集中排除法というような法律もできまして、日本放送協会がただ單なる政府の行政措置によつて、その独占事業を営むということにつきまして
我ら日本国民は今や世界各国の公正なる輿論と信義に信倚し新憲法の下、基本人権を尊重して平和的文化国家の再建に邁進しているのであるが、苟くも連合軍総司令官によつて許容せられたる海域内において正当なる漁業がその安全を脅かさるるが如き事態の発生は到底しのび得ないのである。 ここに水産下関十八万市民は蹶然立ち上つて全国的輿論を喚起し、正当なる権益の擁護とその保全に直進せんとするものである。
これは日本が百年の大計を立てるために、日本の八千万の国民が根本的に反省しなければならないと周東会長が強調をしておられるように、我々日本国民としても、水産業界の我々としても自省自粛すると共に、マッカーサー・ラインを厳守するという謙虚な態度をとることは勿論であるという、ここに言葉を謳つておりますが、これは我々としては実に我が意を得たりという気持がいたします。
すでに起つておるのでありますが、この日本国民の熱烈なる要望を、政府として最高司令部を通じて、連合各国に率直に取次ぐ用意があるかどうか。